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【メディアから】2022年経済の潮流（つづき)桜美林大学教授藤田実さん(上）〝貧しくなった日本経済〟（下）〝停滞の原因は政府と企業〟2022/1/17【メディアから】2022年経済の潮流 東京工科大名誉教授工藤昌宏さん（上）〝回復遅れる日本〟,(下）〝回復妨げる政治〟2022/1/15【メディアから】新年の各社社説・主張（タイトルと冒頭の一節 順不同）2022/1/8【メディアから】岸田予算―軍拡・収奪・ばらまき、思いやり予算合意―対米従属の「強靱化」許せない（「赤旗」）2021/12/31【メディアから】社会保障と新自由主義①ゾンビのようなしぶとさ、②「必要充足」から逸脱、③呪文のように「自助共助」、④「新規まき直し」の好機（「赤旗」）2021/12/26【メディアから】ノーベル賞受賞者５０人以上が書簡―軍事費２％ 削減求める（16日）、<主張>半導体支援法案―特定企業への巨額助成やめよ（同）、デジタル課税で国際合意―巨大IT企業の税逃れ防止へ転換（19日）いずれも「赤旗」2021/12/18【メディアから】9月期GDP マイナス―コロナ以前から続く後退局面(「赤旗日曜版」12月12日、半導体企業に巨額の税金ばらまき（「赤旗」12月11日）2021/12/11【メディアから】GAFA支配①元従業員「憎悪を助長」、②行動操るスマホゲーム、③米の諜報機関が後押し、④世界で進む規制強化2021/12/5【メディアから】大企業優遇税制―能力に応じる原則に背く不公平（「赤旗」）、目でみる経済1，22021/11/27【メディアから】『新しい資本主義』の正体①、②、③、④（「赤旗」）2021/11/20【メディアから】税と新自由主義①、②、③（「赤旗」）2021/11/13【メディアから】「政治とカネ」の問題 未解明のままでは済まぬ(「毎日」）、税の無駄遣い2108億円、検査院が指摘 コロナ対策も点検（「日経」）2021/11/6【メディアから】政権継続も厳しい審判 民意の覚醒が変化促す（「東京」社説）、国際課税の合意―大企業の税逃れ防ぐ改革前へ（「赤旗」）、コロナ禍の株価上昇（「赤旗日曜版」）2021/11/1【メディアから】<財源論>国債と税財政見直しで（「赤旗」）、暮らしの再建―消費税減税に踏み切る政権を（「赤旗」）2021/10/25【メディアから】金融課税先送り―不公平たださず何の「分配」か(「赤旗」）、最低法人税率 国際協調へ大きな一歩（「朝日新聞」）2021/10/17【メディアから】法人税率最低15%で合意 国際課税新ルール（「朝日」）、反省なく理念先行 岸田首相の所信表明（「東京」）、カジノと新政権―今こそ“賭博政治”との決別を（「赤旗」）2021/10/9【メディアから】大企業軽すぎる税負担（「赤旗日曜版」）、岸田氏新総裁に 結局「永田町の論理」か（「東京新聞」）、自民党新役員人事―疑惑への無反省が露骨すぎる（「赤旗」）2021/10/3【メディアから】テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」志位委員長の発言（消費税関連）（「赤旗」）、安心して年を重ねられる国に（「赤旗」）2021/9/26【メディアから】特養利用料 月４万円も負担増（「赤旗」）、米国で法人税増税案（「赤旗」）、自民党総裁選 安倍・菅政治の総括から（「東京新聞」）2021/9/18【メディアから】インボイス制度と農家―9割占める免税農家を破壊する([赤旗日曜版」）2021/9/4| <-前へ 1 ... 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 ... 30 次へ-> |