記事一覧消費税減税 日本こそ(「赤旗」）、コロナ禍での株高（「赤旗」）、菅首相､長男の接待疑惑（「東洋経済」）
2021年2月20日
【赤旗】2月20日 消費税減税 日本こそ―北関東・梅村氏
日本共産党の梅村さえこ衆院北関東ブロック比例代表予定候補は１９日、同ブロックいっせい宣伝に取り組み、栃木県佐野市で街頭演説を行いました。
梅村氏は新型コロナで「一部の病院や福祉施設の職員に検査をするようになってきたが、まだ不十分。社会的検査をさらに広げるべきだ」と話しました。また、「５０カ国以上で消費税が減税されている。１０％に引き上げられ、経済が落ち込んだところにコロナ拡大。日本こそ消費税減税をするべきだ」と述べました。
梅村氏は「国民に我慢を押し付けながら自公の議員は深夜まで銀座で飲食し、その後も次々と会食が明らかになる。菅総理の息子は接待疑惑まで持ち上がっている」「市民と野党の共闘で、特権意識の政治家、政治の私物化をやめさせよう。野党連合政権でケアに手厚い社会、自然エネルギーに切り替え原発ゼロの社会、ジェンダー平等の社会を実現しよう」と訴えました。
演説を聞いた佐野市の女性(７１)は「周りでは、政治のことはわからないと言いながら生活が苦しいと怒っている人が大勢いる。総選挙も市議選も共産党に伸びてほしい」と話しました。
【赤旗】2月18日 <主張>コロナ禍での株高―格差広げる経済のゆがみ正せ
日経平均株価がバブル期以来３０年半ぶりに３万円の大台を突破しました。コロナ危機で消費や生産活動が落ち込む中、株価だけが上がっています。経済の実態からかけ離れた株高です。大株主が資産をさらに増やす一方、多くの非正規労働者が職を失い、中小企業の経営は危機的状態が続きます。格差の構造をつくり上げたのは安倍晋三前政権のアベノミクスから続く、暮らし置き去りの政治です。
▼実体経済とかけ離れ上昇
株価の上昇は実体経済の回復によるものではありません。海外からの投資と日銀の公的マネーが押し上げ要因となっています。
日本の株式市場は、安倍前政権が海外からの投資を呼び込んだこともあって売買の約７割を外国投資家が占めています。この３カ月あまり外国勢が買った日本株は売った株との差し引きで３兆円近くに上ります。コロナ危機対策として世界各国が行った金融緩和で供給されたマネーが日本市場に流れ込んでいます。
日銀は、株式で構成される株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）を昨年だけで７・１兆円も買い入れて株式市場に資金を投入しました。中央銀行が直接介入して株価をつり上げている国は欧米にはありません。日本だけの異常な政策です。
株高の恩恵を受けたのは一握りの大株主です。米誌『フォーブス』によると、日本のビリオネア(保有資産１０億ドル以上の大富豪）の資産は昨年３月から倍増しています。
国民の暮らしは深刻です。２０２０年１０～１２月期実質国内総生産（ＧＤＰ）の実額（年率換算）のうち個人消費は２８９兆円と、東日本大震災以来の低水準です。かつてＧＤＰの６割を占めていた個人消費の比率は５割台に下がっています。
株価が上がったのは上場大企業です。日本企業の９９％以上を占める中小企業の多くは存廃の瀬戸際です。民間信用調査会社の帝国データバンクによると、コロナ関連倒産は１６日までの集計で累計１０２７件です。負債１００億円以上の大型倒産は４件だけで、圧倒的に中小企業の倒産です。
雇用分野では２０年の有効求人倍率が４５年ぶりに大きく低下し、２０年平均の非正規労働者は前年比で７５万人も減りました。
政府は家計と中小企業に直接届く支援を最優先で実行すべきですが、国民の願いに背を向けてきました。菅政権は「感染対策と経済の両立」と言いつつ「Ｇｏ Ｔｏ」事業に固執して感染を再拡大させ、経済活動に制約を課す結果を招きました。
▼大企業中心から転換を
安倍前政権は「世界で一番企業が活動しやすい国」をめざし、大企業の利益を最優先させる経済政策を続けました。株価つり上げはアベノミクスの一環です。在任中２度の消費税増税は消費を冷え込ませました。雇用では正社員を非正規雇用に置き換える動きを加速させました。それがもたらしたのは、コロナ危機で非正規労働者が困窮に陥り、中小企業が立ち行かなくなる社会でした。菅政権はアベノミクスを継承しています。
大企業中心の政策は日本経済をパンデミックに弱い構造にしてしまいました。このゆがみを正し、暮らしと営業を大切にする社会に転換することが必要です。
【東洋経済 ONLINE】2月20日 菅首相､長男の接待疑惑｢森友以上｣の深刻度―不祥事が政権危機につながるボディブローに
ワクチン接種や森喜朗元首相の女性蔑視発言に揺れる永田町で、菅義偉首相の長男が絡んだ総務省幹部への接待疑惑が政権の新たな火種となっている。
立憲民主党など主要野党の追及に対し、菅首相は「息子は別人格」と色をなして反論。いらだちを露わにしている。
2月17日には『週刊文春』が接待時のやりとりを記録した音声をネット上に公開し、与党内では「首相の身内が絡んだスキャンダルとしては、安倍前政権での森友問題以上に深刻」（自民幹部）との声が広がっている。
▼22日にも総務省幹部を処分
総務省は菅首相が副大臣と大臣を務めて以来の「菅首相の天領」（政府筋）とされる。今回の接待疑惑で国家公務員倫理法違反に問われている4人の同省幹部も、菅首相の知遇を得て出世の階段をのぼってきた人物ばかりだ。
総務省は「できる限り迅速に調査を終わらせ、ルールに則って厳しく対応する」（武田良太総務相）として、22日にも処分を決める方針だ。4幹部が懲戒処分ともなれば、「今後の総務省幹部人事も大混乱」（政府筋）となるのは必至で、菅首相の指導力も問われる。
野党側は2021年度予算案の衆院通過に絡め、さらに攻勢を強めている。人事による霞が関支配を権力の源泉としてきた菅首相にとって、身内の不祥事が国会運営にも影響することになり、「政権危機にもつながる深刻なボディブローになる」（閣僚経験者）との見方が広がる。
事の発端は、森元首相の女性蔑視発言で政界が大騒ぎになった3日、『週刊文春』が菅首相の長男・正剛氏が、現職の総務省幹部らを接待漬けにしていたことを暴露したことだった。「世襲打破」「苦労人」が売り物の菅首相にとって、事実なら手痛い身内のスキャンダルともなりかねず、政界に波紋が広がった。
『週刊文春』によると、2020年10月に東京・日本橋の高級料亭で、映像制作などの事業を手がける東北新社の二宮清隆社長らが、総務省内で次の事務次官の呼び声が高い谷脇康彦総務審議官を接待。同社が数万円の食事代を負担し、手土産やタクシーチケットも渡すなど、国家公務員倫理法違法の疑いがある接待をした。
同席した正剛氏の肩書は、同社の趣味・エンタメコミュニティ統括部長とされた。同社は都内に本社を置き、基幹事業の1つが衛星放送事業。総務省は電波法に基づき放送の許認可を行っており、同省幹部が衛星放送を手がける会社の社長らから接待を受けた事実が認定されれば、国家公務員倫理規程違反で懲戒処分の対象となる。
▼総務省幹部を野党が厳しく追及
（略）
▼東北新社の献金と会食を認める
（略）
「コネ入社ではないか」との野党の追及に対し、菅首相は自らの教育論を述べ、「『自分のことは自分で責任をもって生きていく』と強く言って育ててきた」と防戦した。しかし、野党側は「情実入社の疑念は濃い、まさに李下に冠はたださず、だ」と責任追及を続ける構えだ。
安倍前首相は森友問題について、「妻や事務所が関与していたら総理大臣だけでなく議員も辞める」と啖呵を切り、それが財務省の前代未聞の公文書改ざん事件につながった。それだけに、菅首相が長男に説明を求めず、釈明や謝罪も拒否すれば、事態の深刻化は避けられない。
▼霞が関が菅首相に反旗？
安倍前政権も菅政権も、「記録を隠蔽するなど、いわゆる逃げ恥作戦で疑惑を封じ込めてきた」（立憲民主幹部）のが実態とされる。官僚側も強い政権に忖度し、「知らぬ存ぜぬ」で野党追及をかわしてきた。
2020年1月の黒川弘務東京高検検事長（当時）の定年延長問題では、いったんは政府見解は変わっていないと答弁した人事院の女性局長が、その後の「政府として見解を変えた」という安倍氏の答弁で対応に窮し、「つい言い間違えた」という答弁を強いられた場面が記憶に新しい。
人事院は今回、総務省が調査をしている最中でも「国会での説明は妨げない」との見解を示し、秋本氏らは「自白」を余儀なくされた格好だ。こうした対応の変化は、「これまで恐怖政治で忖度させてきた菅首相に対する霞が関の反乱」（閣僚経験者）との見方も出る。
17日には、自民党の白須賀貴樹衆院議員が高級会員制ラウンジを訪れていたことが暴露され、自民党離党と次期衆院選の不出馬の表明を余儀なくされた。「銀座の夜遊び」で離党した松本純元国家公安委員長らに続く不祥事に、公明党からも「いい加減にしてほしい」との批判が噴出している。
コロナ感染防止の切り札となるワクチン接種が17日にスタートし、株価も3万円台を回復。最新の各種世論調査では内閣支持率も下げ止まり、菅首相に自信と余裕が戻ってきた時点で政権の火種が相次いでおり、菅首相も苛立ちを隠せない。
接待疑惑で総務省幹部の懲戒処分が決まれば、菅首相の責任も厳しく問われる。展開次第では2021年度予算の年度内成立が確定する3月2日の衆院通過も危うくなりかねない。菅首相は当分、「針のむしろに座る状況」（自民国対）が続きそうだ。