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会報「ノー消費税」 紹介

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消費税をなくす全国の会は、毎月会報を発行しています

 消費税にかんする情報や、学者や専門家へのインタビュー記事、全国各地の「なくす会」の運動紹介、会員から寄せられた声などなどをお届けします。B5版8ページ立て、年間2000円です。
お申し込みはメールにて(トップページ上部にアドレスがあります)
第391号 2024年3月号 NEW

 「ノー消費税」3月号が発行されました。1面は、自民党の裏金問題が次々と明らかになるなか、第126国会で岸田首相は政治資金法改正について語らず、憲法「改正」を実現したいと。被災地復興を急がねばならない今、被災地に寄り添い、政治と金の問題を明らかにさせ「消費税 憲法変えれば戦争税」にさせない声を広げようと訴え。
 2〜3面は、「能登半島復旧・復興の妨げとなる大阪・関西万博」と題し、元参議院議員の辰巳幸太郎さんが寄稿。元旦に最大震度7の大地震に襲われた能登半島。その復旧・復興の最大の障害となっているのが大阪・関西万博。会場建設費や開催地・夢洲の土壌改良費、インフラ整備に莫大な費用がかかっています。背景にあるのは大阪維新の会が推し進めるカジノ建設です。今こそ万博は中止して、被災地の復旧・復興のために全力を、と訴え。
 4〜5面は、全国の草の根の会の署名宣伝行動の様子を紹介。
 6面は、2023年4月から自転車用ヘルメット着用が努力義務となり、東京都が自転車用ヘルメットの購入補助金制度(千円)を実施したことをきっかけに、日本共産党江戸川区議団の要請で、江戸川区も独自に千円上乗せして2千円補助を実現させた経験を日本共産党江戸川区議の大橋美枝子さんが報告。
 7面は、全国の会世話人で富山県の会の渋谷萌さんのエッセーとみんなの声。
 8面は、能登地震により今なお不十分な暮らしを余儀なくされている石川・能登民主商工会副会長の亀崎正蔵さんから現在の様子を取材。「全国から届いた支援物資を会員に届けている。被災者支援、物価高対策としてもインボイス廃止・消費税減税が必要。生業再建のため、被災者の願いに応えた国の支援策を」と訴え。
 「ノー消費税」毎月発行。1部170円、年間送料込みで2000円。申込みは全国の会03(3940)0401、FAX03(3949)9885 
 

第390号 2024年2月号

 「ノー消費税」2月号が発行されました。1面は、能登半島大地震の被災地救援が急がれるなか、政府は過去最高の軍事費や、2350億円もの大阪万博経費を計上した2024年度政府予算案を閣議決定。「生活が苦しい、インボイス中止を」と訴える国民の怒りに応え、優先するのは被災地支援と訴え。
 2〜3面は、「自民党5派閥の政治資金パーティー収入明細不記載と3派閥裏金づくり」と題し、神戸学院大学法学部教授の上脇博之さんが寄稿。赤旗日曜版「自民党パー券収入脱法的隠蔽」の報道後、派閥の政治団体ごとに会長、会計責任者らを東京地検に刑事告発。その後、歴代事務総長も含め追加告発。告発状で指摘していた裏金づくりも明らかに。国会で真相解明、全容解明し、政党助成金廃止、企業献金禁止など抜本的政治改革の実現を。自公政権が抜本的改革に反対すのであれば政権交代で実現するしかありません、と主張。
 4〜5面は、全国の草の根の会の署名宣伝行動、クリスマスや成人の日宣伝の様子を紹介。
 6面は千葉市が創設した「中小企業者エネルギー価格等高騰対策支援金」は1カ月間の電気、ガス、ガソリン、軽油、灯油の合計金額が3万円以上になった場合、第1弾一律10万円を支給。多くの業者が支援を必要、もっと使い勝手の良いものにと市議団との懇談で要望し、第2弾一律5万円の支給が決まったのを千葉民主商工会事務局長の鈴木登久子さんが報告。
 7面は、常任世話人・京都北民主商工会事務局長の若杉秀夫さんのエッセーとみんなの声。
 8面は、「戦争国家」への転換は許さないと題し、安保破棄中央実行委員会事務局長の東森英男さんが寄稿。2022年12月に岸田内閣が閣議決定した「安保3文書」と現在問題になっている「台湾有事」、政府が推し進める軍事費の「資金」について解説。いまこそ「軍拡ではなく暮らし支援を」求める運動をと訴えています。
 「ノー消費税」毎月発行。1部170円、年間送料込みで2000円。申込みは全国の会03(3940)0401、FAX03(3949)9885 <snzk90@horae.dti.ne.jp>
 

第389号 2024年1月号

 「ノー消費税」1月号が発行されました。1面は、新年の挨拶。今年こそ「税金の集め方と使い方」を国民本位に変えさせ、「消費税 憲法変えれば戦争税」には絶対させてはならない!と決意。
 2〜3面は、全国労働組合総連合事務局長の黒澤幸一さんの「賃金が上がる国への転換を求めて」を掲載。日本の労働者の賃金が下がり続ける一方、大企業・投資家・富裕層の富は増大。非正規労働者の増大とともに労働組合が弱体化し、89年に消費税が導入され「失われた30年」をつくった。しかし今、国立病院や西武労組のストライキ実施など変化が。「たたかう春闘」にと全労連への結集を呼びかけ。 
 4〜5面は、地方の草の根の会の総会や学習会、署名宣伝行動の様子を掲載。
 6面は、インボイス実施後1ヶ月で取り組んだ「緊急アンケート」で寄せられた回答・悲痛な声を政府に届けようと、「STOPインボイス100万人オンライン署名」に取り組む「インボイスの問題を考えるフリーランスの会」発起人の小泉なつみさんの活動報告。
 7面は、全国の会常任世話人の河島猛さんのエッセーとみんなの声を掲載。
 8面は、全国の会と東京の会が11月29日に行った、立憲民主党役員52人への「消費税減税を選挙公約にかかげること」を求める緊急要請を報告。
 「ノー消費税」毎月発行。1部170円、年間送料込みで2000円。申込みは全国の会03(3940)0401、FAX03(3949)9885