「ノー消費税」6月号が発行されました。
　1面は、食品に続き電気料金の値上げでくらしと営業の苦しい実態を告発。
世界103カ国が減税を実施する一方で岸田内閣は悪法を次々可決し、軍事大国・大増税の道を進め、財界からは大軍拡や子育て予算に消費税増税の声も上がる中、「10月に実施すべきはインボイス制度ではなく消費税減税」の声を広げ、ポスター・パンフ普及、学習を広げ、会員・会報拡大へ力を尽くそうと訴え。
　2〜3面は、「インボイスで1000万人が廃業・倒産の危機？　中止しかないインボイス制度」について、全国世話人・日本共産党衆議院議員の田村貴昭さんへのインタビューを掲載。野党4党と無所属の議員で「インボイス問題検討・超党派議員連盟」を立ち上げ、各業界、分野の方々から実情を聞いた。アニメ産業や農業も廃業の危機にある。現在、「ストップ！インボイス」ネット署名や地方自治体の「中止・延期」の意見書採択が進んでいる。6月14日の「私の声でストップインボイス」国会前集会を成功させようと。
　4〜5面は、各地で取り組まれた署名・宣伝行動を紹介。
　6面は、不当判決が続いていた、生活保護基準の大幅切り下げの取り消しを求める裁判が、福岡地裁のコピペ判決後、熊本地裁や東京・横浜など勝利判決が続いていたが、地方選挙後、大津地裁、大阪高裁で逆転敗訴に。今、まさにせめぎあい―と神奈川県生活と健康を守る会連合会会長の市木眞二さんが報告。
　7面は、京都の会の鈴木富美子さんのエッセーと、みんなの声を掲載。
　8面は、「原発事故の現状と今後の展望」について、福島の会事務局長の服部雅さんが寄稿。
　「ノー消費税」は毎月発行。1部170円、年間送料込みで2000円。
　申込みは全国の会　03（3940）0401、FAX：03(3949)9885、snzk90@horae.dti.ne.jpへ
　

• ただちに実施すべきは消費税の減税！大軍拡・大増税ストップ・インボイス中止を
• 「現代　税のたたかい（83）」生存権裁判　コピペ判決で潮目が変わった！しかし、今はせめぎあい ―
  「権利は闘うものの手に」
• 原発事故の現状と今後の展望

　「ノー消費税」5月号が発行されました。
　1面は、10月から導入が予定されているインボイス制度に怒りの声が広がるなか、岸田政権は防衛費6.8兆円を含む2023年度予算を成立。世界101の国と地域では付加価値税の減税を実施。日本でも実現めざし、「消費税減税」「インボイス中止」の世論を地域から粘り強く広げましょうと訴え。
　2〜3面は、「納税者権利憲章の制定は世界の潮流　なぜ納税者権利憲章は必要なのか」と題し、納税者権利憲章をつくる会／TCフォーラム事務局長・税理士の平石共子さんが寄稿。欧米各国では次々と納税者の権利憲章を制定。税務行政サービスの質的改革が問われている時代に、日本の「罰則の強化」など非効率・非経済的な手法は時代遅れ。納税者の権利を知り、これまでの「課税庁が主役」から「国民・納税者が主役で課税庁のお客様」の流れをつくることと主張。
　4〜5面は、各地の4.1怒りの署名・宣伝行動やポスターの張り出しなどを紹介。
　6面は、中小業者の休業補償を十数年来、毎年、大口町に要望書を提出し、懇談を続け、昨年の12月議会で、１日1万円の「大口町内事業者休業時支援補助金」を実現した運動を愛知県尾北民主商工会事務局長の兼松勇次さんが報告。
　7面は、大分民主商工会事務局長の古本守一さんのエッセーと、みんなの声を掲載。
　8面は、「ジェンダーってなあに？」誰もが大切にされ、自分らしく生きられる社会に―と題し、常任世話人の梅村早江子さんが寄稿。
　「ノー消費税」毎月発行。1部170円、年間送料込みで2000円。
　申込みは全国の会　03（3940）0401、FAX：03(3949)9885
　

　「ノー消費税」2023年4月号が発行されました。
　1面は、「戦争する国づくり」と一体に民主主義破壊へと進む岸田政権。新しいポスター、パンフを活用し、統一地方選挙で自民党を大幅後退させ、大軍拡・大増税を許さず、消費税減税・インボイス中止の実現をと訴え。
　2から3面は、「国民皆保険制度を破壊するマイナ保険証「義務化」を撤回させよう！」と題し東京保険医協会事務局長の小形歩さんが報告。マイナ保険証「義務化」を政府が急ぐのは、電子カルテの情報から大きなデータベースを作り、民間業者を参入させ、公的医療保険制度を解体すること。現行の保険証を使い続け、導入撤回をと訴え。
　4から5面は、各地の署名・宣伝行動や福島のネットワーク発足などを紹介。
　6面は、静岡県の「住みよい磐田をつくる市民連絡会」が老人クラブ連合会と協力して「補聴器購入助成制度」が20年４月から実施されたと、静岡生活と健康を守る会連合会事務局長、神崎伸子さんが報告。
　7面は、京都の会事務局長の横山榮二さんのエッセーと、みんなの声を掲載。
　8面は、「憲法と申告納税制度に反する税務相談停止命令制度を阻止しよう」と題し全国商工団体連合会常任理事の中山眞さんが投稿。
　「ノー消費税」毎月発行。1部170円、年間送料込みで2000円。
　申込みは消費税をなくす全国の会　03(3940)0401、FAX：03(3949)9885
　

　「ノー消費税」2023年3月号が発行されました。
　1面は、岸田自公政権が狙う「戦争する国家」づくりへの反対の声が高まるなか、電気代や食品の値上げにくらしも悲鳴。一番の支援は消費税5％減税。パンフも使って宣伝・対話を広げ、統一地方選挙で消費税減税・インボイス中止の世論をと。
　2から3面は、青森市と東京・葛飾区が小中学校の給食費無償化を勝ち取った運動を紹介。青森市は19年5月に会を立ち上げ、22年10月から無償化実現。無料化をめざす青森市民の会代表世話人の坂本麻衣子さんが報告。葛飾区では区議会で要求し、来年度から全小中学校無償化へ拡大の運動を日本共産党葛飾区議会議員団の三小田準一さんが報告。
　4から5面は、各地の署名・宣伝行動や学習会などを紹介。
　6面は、昨年12月議会へ「インボイス制度の実施延期を求める意見書」を政府に提出を求める陳情書を、県内9自治体に採択させた取り組みを秋田県商工団体連合会会長の小玉正憲さんが報告。
　7面は、東京の会世話人の藤谷秀子さんのエッセーと、みんなの声を掲載。
　8面は、「全国一律の最低賃金1500円の実現で物価高騰からくらしをまもろう」と題し全労連副議長・JMIU中央執行委員長の三木陵一さんが投稿。
　「ノー消費税」未購読の方は是非ご購読を。1部170円、年間送料込みで2000円です。
　

　「ノー消費税」2023年2月号が発行されました。
　1面は、岸田政権が12月に閣議決定した「安全保障3文書」と過去最大の10.2兆円もの軍事費予算、今こそ政治の転換が求められている時、春の統一地方選挙で岸田自公政権に鉄槌を下し、消費税減税・インボイス中止を実現しましょうと訴え。
　2から3面は、立正大学名誉教授の金子勝さんの「日本国憲法第九条と軍拡・大増税」岸田内閣の「憲法クーデター」と題し、22年12月16日に閣議決定した大軍拡を柱とする「安全保障3文書」は、「専守防衛」「自衛国家」から「侵略国家」へ戦略転換したもので、憲法9条の破壊、「憲法クーデター」と指摘。歯止めなき軍拡は、国民への歯止めなき大増税となる。岸田独裁内閣を退陣させるために統一戦線をと訴え。
　4から5面は、各地のクリスマス、成人の日の署名・宣伝行動、インボイス学習会などを紹介。
　6面は、生協病院や市民、共産党市議、医師などとの協力で、2年連続で国保税の引き下げ実現を霧島市社会保障推進協議会会長の医師・原口兼明さんが報告。
　7面は、大阪の会事務局長の田中一喜さんのエッセーと、みんなの声を掲載。
　8面は、−「日本も戦力を持った方がいいの？」「大軍拡の財源に消費税？」「どうしたら自公政権変えられる？」のQ and A。
　「ノー消費税」未購読の方は是非ご購読を。1部170円、年間送料込みで2000円です。
　

　「ノー消費税」2023年新年号が発行されました。
　1面は、「消費税　憲法変えれば戦争税」とさせないたたかいを強め、「消費税5％・廃止に、インボイス中止」を実現しようと訴え。
　2、3面は、農民運動全国連合会会長の長谷川敏郎さんの「進む世界と日本の食料危機」と題し、ロシアのウクライナ侵略、気候変動などにより「第二次世界大戦後、最大の食料危機」と国連が警告。このままでは日本の農業、酪農・畜産業は崩壊し、自給率も一気に低下。軍事費倍増予算を農業予算に振り向け、農業再生に取り組むべきと指摘。
　4、5面は、各地の会の総会・学習会、宣伝行動などを紹介。
　6面は、帯広市と近隣3町で9月議会に「インボイス中止を求める意見書」採択を求める運動を進め、会員外の業者にもインボイス学習会で制度を知らせ、帯広市が議員提案で再検討を求める意見書を全会一致で採択した運動を、帯広民主商工会事務局長の青山徹也さんが報告。
　7面は、全国常任世話人の天野武さんのエッセーと、みんなの声を掲載。
　8面は、「インボイス制度は中止　軍事費2倍化　消費税増税やめ減税を」のチラシを掲載。政党の消費税、インボイス制度への態度も掲載。
　「ノー消費税」未購読の方は是非ご購読を。1部170円、年間送料込みで2000円です。