「ノー消費税」5月号が発行されました。
　1面は、消費税が導入されて34年目の4月1日、全国各地で取り組まれた宣伝行動には、どこでも苦しい生活の実態が語られました。アベノミクスを継承し、軍事費の拡大を狙う岸田政権に私たちのいのちや暮らしは任せられません。きたる参議院選挙では野党の共同を広げ、政権交代への一歩をつくり、「5％減税」を実現させましょうと訴えています。
　2から3面には「アベノミクスで増えた大企業の内部留保に適正な課税を」と題し、全国世話人・参議院議員の大門みきしさんが寄稿。自公政権によるアベノミクスで大企業の内部留保と株主への配当だけが増え、働く人の実質賃金は22万円（年収）も減るという日本経済のゆがみが大きく拡大。5年間の期間限定の「内部留保課税」により新たに10兆円の税収が生まれ、賃上げと気候危機を打開する「グリーン投資」を促進。中小企業などへ必要な賃上げを抜本的に強化するための大きな財源を確保できるとの「日本共産党の提言」を紹介しています。
　4から5面は、消費税導入34年目の4月1日に全国各地で行われた「ロシアはウクライナ侵攻をただちにやめよ」、「消費税は5％に・インボイス中止」の署名・宣伝行動を紹介。
　6面は、静岡県の浜松・国民健康保険を良くする会が09年の国保料引き上げ後、長年にわたり署名行動や学習会に取り組み、一世帯5千円の引き下げを実現させた運動を報告。
　7面は、全国の会事務局員の吉田孝喜さんのエッセーとみんなの声、絵手紙を掲載。
　8面は、新パンフ「消費税ってどんな税金？　ご一緒に考えてみませんか」を紹介（1部100円・送料別）。豊富な図表で、消費税について解説しています。どうぞ、ご活用下さい。
　「ノー消費税」未購読の方は是非ご購読を。1部170円、年間送料込みで2000円です。
　

• 物価高騰「もう限界」　参院選へ新パンフを活用し　「消費税５％減税」の世論を大きく広げよう！
• 「現代　税のたたかい（71）」政令市になって初めて国保料引き下げが実現　一世帯5千円
• 2022パンフ発行　「消費税ってどんな税金？」

　「ノー消費税」4月号が発行されました。
　1面は、ロシアのウクライナ侵略に抗議し、さらにこの機に乗じて安倍元首相や自民党、日本維新の会がすすめようとしている「核保有」や憲法9条改悪を阻止し、「消費税5％減税」「9条改憲許さない」の声を大きくと訴え。
　2から3面には、全労連女性・社会保障局の寺園通江さんが「コロナ禍での女性・非正規労働者の実態及び春闘での課題」と題し、5年に一度の調査の結果、女性労働者の二大要求は人員増と賃金の引き上げで、特に非正規労働者が顕著であると。コロナ禍でのケア労働者の賃上げを獲得したことなど報告。
　4から5面は、全国各地で取り組まれた署名・宣伝行動や民商との懇談などを掲載。
　6面は、滋賀県商工団体連合会事務局長の植田義和さんが県内各民商でインボイス制度の学習会を行い、東近江・野州・甲賀市議会等で会派の違いを超えて「インボイス制度中止の意見書」を採択させた先進的な取り組みを報告。
　7面は、全国世話人・富山の会事務局長の保正邦昭さんのエッセーとみんなの声。
　8面は、公益財団法人政治経済研究所の合田寛さんが投稿。「消費税増税路線と二つの壁」と題し、消費税導入33年の現在、政府の法人税の減税やコロナ禍で、我が国の財政悪化と格差・不平等がますます拡大。いまこそ政府は原点に立ち戻って税の設計を考え直すべきと告発。
　「ノー消費税」未購読の方は是非ご購読を。1部170円、年間送料込みで2000円です。
　

　「ノー消費税」3月号が発行されました。
　1面は、コロナ禍、生活必需品の相次ぐ値上げでくらしはさらに悪化。世界76ヵ国・地域では減税を実施（2月１５日現在）していますが、岸田首相は消費税の引き下げは拒否。参院選に向けて消費税減税の世論と運動を高め、「会」の活動を大きく広げましょうと訴えています。
　2から3面には、沖縄県商工団体連合会事務局長の知念三四志さんが「核も基地もない平和な沖縄めざして」と題し、基地・コロナに苦しめられる現状を報告。沖縄のコロナ新規感染者の原因の多くは不平等な日米地位協定のもとにある米軍基地によるもの。日本復帰50年、戦後77年続く米軍駐留による悲惨な事件や事故。国民の血税を湯水のごとく米軍基地につぎこむ政府。昨年総選挙の「野党共通政策」、辺野古新基地建設中止や消費税減税をめざし、オール沖縄のたたかいは続くと。
　4から5面は、全国各地で取り組まれた成人式宣伝や、学習会、署名宣伝行動などを掲載。
　6面は、徳島県商工団体連合会事務局長の伊藤功さんが、新型コロナに感染した事業主への傷病見舞金一律10万円を国保に実現させた経験。
　7面は、全国世話人・徳島の会の宮木国彦さんのエッセーとみんなの声。
　8面は、豊島・文京民主商工会副会長・豆腐店店主の小林秀一さんが「ひとり親家庭へのお弁当支援の活動」の取り組みを報告。
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　「ノー消費税」2月号が発行されました。
　1面は、岸田政権のもとで閣議決定された初の予算案が過去最大規模107兆円、防衛費も8年連続最大とする一方、コロナ禍への給付金はなし。歳入は3年連続で消費税が最多と指摘。きたる参議院選挙では国民が安心して暮らせる政治の転換へ「なくす会」の活動がますます求められていると。
　2面から3面には、立正大学名誉教授の金子勝さんが「岸田政権のもとでの改憲と大軍拡−「戦争の前夜」の始まり−」と題し、岸田政権が改憲になみなみならぬ執念を燃やし、昨年末に「憲法改正実現本部」に出席し改憲に向けた取り組みの強化を求めたこと、さらにアメリカの要求に応え軍事費を過去最大に増額し「16カ月予算」をつくったことは違憲と指摘。日本国は今、「戦争前夜」となったと。
　4面から5面は、全国各地で取り組まれた新春宣伝や、地元国会議員への要請行動などを掲載。
　6面には、京都南民主商工会が国保減免学習会や減免申請に取り組み、2年連続で国保料と介護保険料を減免させた中小業者の経験を掲載。
　7面は、新しく全国の会常任世話人になった向井初江さんのエッセーとみんなの声を掲載。
　8面には、要請文【総選挙で公約された「消費税の減税」の実現へ「消費税減税法案」を共同提出してください】を掲載。各地の会が地元国会議員や野党等に要請する際の参考にして下さい。
　「ノー消費税」未購読の方は是非ご購読を。1部170円、年間送料込みで2000円です。
　

　ノー消費税1月号が発行されました。
この号は、第32回総会（12月3日開催）特集号です。
1面は、総会のもようと、全国の会が日本共産党に「消費税減税法案の共同提出」を要請したことを紹介しています。
2面から7面には、「消費税5％実現・廃止へ、さらに宣伝・会の拡大を！参議院選挙へ200万人の会員、1万人の読者に挑戦しよう！」と、前沢事務局長による総会への報告と提案を掲載。
8面から14面まで、「いの町では消費税負担の軽減を求める意見書を採択（高知県の会）」や「道内179の自治体にインボイス制度導入中止を求める意見書採択の要請を行った。全道の民商が中心にインボイス学習会を開催。コロナ禍の中、なくす会の運動が多くの中小業者・国民から求められている（北海道の会）」「毎月、24日宣伝を続けている。消費税は憲法25条に反する税金。改めて憲法の精神に立ち返って消費税を考えることが大事（柏の会）」「読者拡大に努力し、３年間で倍化（京都の会）」など18人からの発言を掲載しています。
15面は発言のまとめと閉会挨拶、総会で選出された常任世話人、退任された増本常任世話人のあいさつを掲載。
16面には、総会で確認された「国民のみなさんへの呼びかけ」を掲載しています。
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