「ノー消費税」2月号が発行されました。1面は、能登半島大地震の被災地救援が急がれるなか、政府は過去最高の軍事費や、2350億円もの大阪万博経費を計上した2024年度政府予算案を閣議決定。「生活が苦しい、インボイス中止を」と訴える国民の怒りに応え、優先するのは被災地支援と訴え。
2〜3面は、「自民党5派閥の政治資金パーティー収入明細不記載と3派閥裏金づくり」と題し、神戸学院大学法学部教授の上脇博之さんが寄稿。赤旗日曜版「自民党パー券収入脱法的隠蔽」の報道後、派閥の政治団体ごとに会長、会計責任者らを東京地検に刑事告発。その後、歴代事務総長も含め追加告発。告発状で指摘していた裏金づくりも明らかに。国会で真相解明、全容解明し、政党助成金廃止、企業献金禁止など抜本的政治改革の実現を。自公政権が抜本的改革に反対すのであれば政権交代で実現するしかありません、と主張。
4〜5面は、全国の草の根の会の署名宣伝行動、クリスマスや成人の日宣伝の様子を紹介。
6面は千葉市が創設した「中小企業者エネルギー価格等高騰対策支援金」は1カ月間の電気、ガス、ガソリン、軽油、灯油の合計金額が3万円以上になった場合、第1弾一律10万円を支給。多くの業者が支援を必要、もっと使い勝手の良いものにと市議団との懇談で要望し、第2弾一律5万円の支給が決まったのを千葉民主商工会事務局長の鈴木登久子さんが報告。
7面は、常任世話人・京都北民主商工会事務局長の若杉秀夫さんのエッセーとみんなの声。
8面は、「戦争国家」への転換は許さないと題し、安保破棄中央実行委員会事務局長の東森英男さんが寄稿。2022年12月に岸田内閣が閣議決定した「安保3文書」と現在問題になっている「台湾有事」、政府が推し進める軍事費の「資金」について解説。いまこそ「軍拡ではなく暮らし支援を」求める運動をと訴えています。
「ノー消費税」毎月発行。1部170円、年間送料込みで2000円。申込みは全国の会03(3940)0401、FAX03(3949)9885 <snzk90@horae.dti.ne.jp>
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