「ノー消費税」10月号が発行されました。
　1面は家計は限界、75歳以上の医療費の2倍化強行など、岸田内閣は国民に背を向けたまま。政権党と旧統一教会との癒着などで支持率は急落。今こそなくす会の出番。第33回総会、会を強く大きくと訴えています。
　2、3面は大門実紀史前参議院議員が「危ない日本経済　今こそ消費税減税・インボイス中止を」（上）「物価高騰と国民のくらし」と題し、物価高騰の現状と海外・国内二つの要因を解説。日銀の「異次元金融緩和」政策を中止し、円安の歯止めをかけること。食料自給率向上・気候危機打開に真剣に取り組み、消費税減税に踏み出すことと指摘。
　4、5面は、各地で取り組まれた署名・宣伝行動やボードアンケートなどを紹介。
　6面は、山形県鶴岡民主商工会が市内の商店街振興組合や印刷協同組合等を訪問したり、各会派の議員に説明する等の取り組みの結果、鶴岡市議会と三川町議会で「インボイス制度実施延期を求める」意見書を採択させた活動を報告。
　7面は、婦人民主クラブ副会長の石黒之俐子さんのエッセーとみんなの声を掲載。
　8面は、消費税減税求めるチラシと会報「ノー消費税」の購読の勧めを掲載。どうぞご活用ください。
　「ノー消費税」未購読の方は是非ご購読を。1部170円、年間送料込みで2000円です。
　

• 物価急騰、やりくりも限界！　今こそ消費税５％へ減税の声を広げよう！
• 「現代　税のたたかい（76）」鶴岡市議会は、「インボイス制度実施延期を求める」意見書を全会一致で採択
• 物価急騰　年内に食料品など2万品目　最も効果的な消費税5％へ減税を！

　「ノー消費税」9月号が発行されました。
　1面は物価値上げが拡大し、中小零細業者にコロナ破綻がおそいかかり、追い打ちをかけているのがインボイス制度だと指摘。「22パンフ」を活用して対話を広げ、2023年一斉地方選挙の争点に「消費税減税」「インボイス制度中止」を押し上げようと訴え。10月7日開催の全国の会総会について告知。
　2、3面は「低賃金・長時間労働アルバイトと最低賃金引き上げのインパクト」と題し、首都圏青年ユニオン事務局長の尾林哲矢さんが寄稿。飲食業界で非正規で長時間働いていた組合員がコロナ禍でシフトを減らされ、団体交渉の結果、休業補償相当の解決金と時給引き上げを勝ち取った成果を報告。現場でのたたかいだけでなく、消費税減税や社会保障の無償化なども求められていると指摘。
　4、5面は、各地で取り組まれた署名・宣伝行動や障害者センターとの懇談などを紹介。
　6面は、群馬県の高崎市社会保障推進協議会が2009年から毎年市に要望書を提出し懇談を重ねた結果、今年の4月から国民健康保険税1世帯当たり7000円引き下げさせた事を報告。
　7面は、全国商工新聞編集長の原陽一さんのエッセーとみんなの声を掲載。
　8面は、8月10日の常任世話人会で確認し岸田首相に送った「安倍元首相の「国葬」に反対します」の特別決議と岸田首相宛のハガキの一言を掲載。
　「ノー消費税」未購読の方は是非ご購読を。1部170円、年間送料込みで2000円です。
　

　「ノー消費税」8月号が発行されました。
　1面は、参議院選挙の結果を受け、岸田首相は改憲論議の推進を表明。物価高に悲鳴が上がっている今、暮らしへの一番の支援は消費税減税です。22年パンフを広げに広げ、学び、消費税の減税を公約した政党・議員に消費税減税・インボイス中止を要請し実現しましょう。
　2から3面には「憲法9条こそが日本を守る、9条は国を超えて人類を守る」と題し、ジャーナリストの伊藤千尋さんが寄稿。先の参議院選挙により改憲勢力が衆参両院の3分の2を占め、平和憲法にとって最大の危機。憲法9条こそが国を守るし、国を超えて人類を守ると誇りを持って主張しましょうと訴えています。
　4から5面は、各地で取り組まれた署名・宣伝行動や憲法カフェ開催、新たな会結成の報告等を紹介。
　6面は、福島県の白河民主商工会が管轄する全自治体（1市1町3村）に「消費税インボイス制度の実施中止に関する」請願に取り組んだ結果、3自治体で採択、さらに問題点を発信していこうと報告。
　7面は、全国世話人の平範男さんのエッセーとみんなの声を掲載。
　8面は、好評増刷となった22パンフ「消費税ってどんな税金？」の読者からの感想を紹介。更なる普及活動を。
　「ノー消費税」未購読の方は是非ご購読を。1部170円、年間送料込みで2000円です。
　

　「ノー消費税」7月号が発行されました。
　1面は、ロシアのウクライナ侵略、コロナ禍で暮らしが大変さを増すなか、岸田首相は消費税減税を拒否し、軍事費を5年以内にGDP2％以内に倍加する骨太方針を閣議決定。消費税減税、インボイス中止の声を大きく広げ、参議院選挙でこの声にこたえる議員を国会へ送りましょうと訴えています。
　2から3面には「ロシアはウクライナから直ちに撤退せよ！　国連憲章と国際法にもとづく平和秩序の回復を」と題し、非核の政府を求める会常任世話人の野口邦和さんが寄稿。ロシアのウクライナへの軍事侵攻は国連憲章と国際法に違反する許し難い暴挙。核兵器使用をちらつかせることも見過ごすことはできないと。これに便乗した日本政府の核共有論や軍事予算2倍化、9条改憲を狙う破滅への道を指摘。対話を広げ、核兵器禁止条約に参加する政府を求める国民の共同をつくっていこうと。
　4から5面は、各地で取り組まれた署名・宣伝行動、インボイス制度についての学習会等を紹介。
　6面は、長野県の会が全自治体へ「インボイス制度の中止」を求める請願・陳情に取り組んだ結果4市3町6村で採択、さらに大きく広げようと報告。
　7面は、全国世話人の岩下幸夫さんのエッセーとみんなの声を掲載。
　8面は、「物価高騰　消費税5％に減税（1人10万円）　インボイス中止でくらし守る政治を」のチラシを掲載。宣伝行動などでどうぞお使い下さい。
　「ノー消費税」未購読の方は是非ご購読を。1部170円、年間送料込みで2000円です。
　

　「ノー消費税」6月号が発行されました。
　1面は、相次ぐ物価値上げに家計が悲鳴をあげるなか、新パンフを使った対話・学習を広げ「ロシアのウクライナ侵略やめよ。核兵器禁止」「消費税5％減税を」の声を広げようと。また、「インボイス制度中止！100万ボイス作戦」を大きく広げようと訴えています。
　2から3面には「消費税は社会保障のためって本当？−消費税率の引き上げと社会保障のレベル−」と題し、佐久大学特任教授・唐鎌直義さんの講演をまとめたものを掲載。高所得層と低所得層の所得に対する消費税の負担率や、社会保障給付が主要先進6ヵ国で日本が最低となっていること等を一覧表で示して詳しく解説。法人税減税のための消費税は即刻、減税をと主張しています。
　4から5面は、各地で取り組まれた署名・宣伝行動、インボイス制度等についての埼玉土建一般労働組合との懇談を紹介。
　6面は、福岡・直鞍民主商工会が独自に作成したパンフを直鞍地区2市2町全議員と首長に送付し、3月議会に陳情・請願した「消費税インボイス制度中止を求める意見書」が採択された運動を報告。
　7面は、長野県の会事務局代行の竹内哲雄さんのエッセーとみんなの声を掲載。
　8面は、岸田首相宛「消費税減税とインボイス制度の実施中止を」緊急要請書はがきと、寄せられた新パンフの感想を紹介。
　「ノー消費税」未購読の方は是非ご購読を。1部170円、年間送料込みで2000円です。
　

　「ノー消費税」5月号が発行されました。
　1面は、消費税が導入されて34年目の4月1日、全国各地で取り組まれた宣伝行動には、どこでも苦しい生活の実態が語られました。アベノミクスを継承し、軍事費の拡大を狙う岸田政権に私たちのいのちや暮らしは任せられません。きたる参議院選挙では野党の共同を広げ、政権交代への一歩をつくり、「5％減税」を実現させましょうと訴えています。
　2から3面には「アベノミクスで増えた大企業の内部留保に適正な課税を」と題し、全国世話人・参議院議員の大門みきしさんが寄稿。自公政権によるアベノミクスで大企業の内部留保と株主への配当だけが増え、働く人の実質賃金は22万円（年収）も減るという日本経済のゆがみが大きく拡大。5年間の期間限定の「内部留保課税」により新たに10兆円の税収が生まれ、賃上げと気候危機を打開する「グリーン投資」を促進。中小企業などへ必要な賃上げを抜本的に強化するための大きな財源を確保できるとの「日本共産党の提言」を紹介しています。
　4から5面は、消費税導入34年目の4月1日に全国各地で行われた「ロシアはウクライナ侵攻をただちにやめよ」、「消費税は5％に・インボイス中止」の署名・宣伝行動を紹介。
　6面は、静岡県の浜松・国民健康保険を良くする会が09年の国保料引き上げ後、長年にわたり署名行動や学習会に取り組み、一世帯5千円の引き下げを実現させた運動を報告。
　7面は、全国の会事務局員の吉田孝喜さんのエッセーとみんなの声、絵手紙を掲載。
　8面は、新パンフ「消費税ってどんな税金？　ご一緒に考えてみませんか」を紹介（1部100円・送料別）。豊富な図表で、消費税について解説しています。どうぞ、ご活用下さい。
　「ノー消費税」未購読の方は是非ご購読を。1部170円、年間送料込みで2000円です。
　

　「ノー消費税」4月号が発行されました。
　1面は、ロシアのウクライナ侵略に抗議し、さらにこの機に乗じて安倍元首相や自民党、日本維新の会がすすめようとしている「核保有」や憲法9条改悪を阻止し、「消費税5％減税」「9条改憲許さない」の声を大きくと訴え。
　2から3面には、全労連女性・社会保障局の寺園通江さんが「コロナ禍での女性・非正規労働者の実態及び春闘での課題」と題し、5年に一度の調査の結果、女性労働者の二大要求は人員増と賃金の引き上げで、特に非正規労働者が顕著であると。コロナ禍でのケア労働者の賃上げを獲得したことなど報告。
　4から5面は、全国各地で取り組まれた署名・宣伝行動や民商との懇談などを掲載。
　6面は、滋賀県商工団体連合会事務局長の植田義和さんが県内各民商でインボイス制度の学習会を行い、東近江・野州・甲賀市議会等で会派の違いを超えて「インボイス制度中止の意見書」を採択させた先進的な取り組みを報告。
　7面は、全国世話人・富山の会事務局長の保正邦昭さんのエッセーとみんなの声。
　8面は、公益財団法人政治経済研究所の合田寛さんが投稿。「消費税増税路線と二つの壁」と題し、消費税導入33年の現在、政府の法人税の減税やコロナ禍で、我が国の財政悪化と格差・不平等がますます拡大。いまこそ政府は原点に立ち戻って税の設計を考え直すべきと告発。
　「ノー消費税」未購読の方は是非ご購読を。1部170円、年間送料込みで2000円です。
　

　「ノー消費税」3月号が発行されました。
　1面は、コロナ禍、生活必需品の相次ぐ値上げでくらしはさらに悪化。世界76ヵ国・地域では減税を実施（2月１５日現在）していますが、岸田首相は消費税の引き下げは拒否。参院選に向けて消費税減税の世論と運動を高め、「会」の活動を大きく広げましょうと訴えています。
　2から3面には、沖縄県商工団体連合会事務局長の知念三四志さんが「核も基地もない平和な沖縄めざして」と題し、基地・コロナに苦しめられる現状を報告。沖縄のコロナ新規感染者の原因の多くは不平等な日米地位協定のもとにある米軍基地によるもの。日本復帰50年、戦後77年続く米軍駐留による悲惨な事件や事故。国民の血税を湯水のごとく米軍基地につぎこむ政府。昨年総選挙の「野党共通政策」、辺野古新基地建設中止や消費税減税をめざし、オール沖縄のたたかいは続くと。
　4から5面は、全国各地で取り組まれた成人式宣伝や、学習会、署名宣伝行動などを掲載。
　6面は、徳島県商工団体連合会事務局長の伊藤功さんが、新型コロナに感染した事業主への傷病見舞金一律10万円を国保に実現させた経験。
　7面は、全国世話人・徳島の会の宮木国彦さんのエッセーとみんなの声。
　8面は、豊島・文京民主商工会副会長・豆腐店店主の小林秀一さんが「ひとり親家庭へのお弁当支援の活動」の取り組みを報告。
　「ノー消費税」未購読の方は是非ご購読を。1部170円、年間送料込みで2000円です。
　

　「ノー消費税」2月号が発行されました。
　1面は、岸田政権のもとで閣議決定された初の予算案が過去最大規模107兆円、防衛費も8年連続最大とする一方、コロナ禍への給付金はなし。歳入は3年連続で消費税が最多と指摘。きたる参議院選挙では国民が安心して暮らせる政治の転換へ「なくす会」の活動がますます求められていると。
　2面から3面には、立正大学名誉教授の金子勝さんが「岸田政権のもとでの改憲と大軍拡−「戦争の前夜」の始まり−」と題し、岸田政権が改憲になみなみならぬ執念を燃やし、昨年末に「憲法改正実現本部」に出席し改憲に向けた取り組みの強化を求めたこと、さらにアメリカの要求に応え軍事費を過去最大に増額し「16カ月予算」をつくったことは違憲と指摘。日本国は今、「戦争前夜」となったと。
　4面から5面は、全国各地で取り組まれた新春宣伝や、地元国会議員への要請行動などを掲載。
　6面には、京都南民主商工会が国保減免学習会や減免申請に取り組み、2年連続で国保料と介護保険料を減免させた中小業者の経験を掲載。
　7面は、新しく全国の会常任世話人になった向井初江さんのエッセーとみんなの声を掲載。
　8面には、要請文【総選挙で公約された「消費税の減税」の実現へ「消費税減税法案」を共同提出してください】を掲載。各地の会が地元国会議員や野党等に要請する際の参考にして下さい。
　「ノー消費税」未購読の方は是非ご購読を。1部170円、年間送料込みで2000円です。
　

　ノー消費税1月号が発行されました。
この号は、第32回総会（12月3日開催）特集号です。
1面は、総会のもようと、全国の会が日本共産党に「消費税減税法案の共同提出」を要請したことを紹介しています。
2面から7面には、「消費税5％実現・廃止へ、さらに宣伝・会の拡大を！参議院選挙へ200万人の会員、1万人の読者に挑戦しよう！」と、前沢事務局長による総会への報告と提案を掲載。
8面から14面まで、「いの町では消費税負担の軽減を求める意見書を採択（高知県の会）」や「道内179の自治体にインボイス制度導入中止を求める意見書採択の要請を行った。全道の民商が中心にインボイス学習会を開催。コロナ禍の中、なくす会の運動が多くの中小業者・国民から求められている（北海道の会）」「毎月、24日宣伝を続けている。消費税は憲法25条に反する税金。改めて憲法の精神に立ち返って消費税を考えることが大事（柏の会）」「読者拡大に努力し、３年間で倍化（京都の会）」など18人からの発言を掲載しています。
15面は発言のまとめと閉会挨拶、総会で選出された常任世話人、退任された増本常任世話人のあいさつを掲載。
16面には、総会で確認された「国民のみなさんへの呼びかけ」を掲載しています。
「ノー消費税」未購読の方は是非ご購読を。1部170円、年間送料込みで2000円です。