「ノー消費税」12月号が発行されました。１面は、岸田政権は所得税と住民税を合わせて４万円の定額減税などを盛り込んだ経済対策を決定しましたが、国民が望んでいるのは「消費税減税」。内閣支持率は29.1％と過去最低。自公政権を変えるチャンス！12月18日〜24日「宣伝行動週間」に日本列島隅々から怒りの声をあげましょうと訴え。
　2〜3面は、日本共産党経済・社会保障政策委員会責任者の垣内亮さんの「物価高騰の背景と原因を考える」を掲載。物価高騰はロシアのウクライナ侵攻だけでなく、安倍元首相が始めた「アベノミクス」による「異次元金融緩和」で日米の金利差が開き「円安」が起きたことが最大の原因と指摘。　
　4〜5面は、地方の草の根の会の学習会や署名宣伝行動の様子を掲載。
　6面は、青森市で青森民商も加盟する「青森市国保をよくする会」が毎年、集団減免申請や担当課との懇談などに取り組んだ結果、国保料が大幅減額された運動を青森民主商工会事務局次長の中嶋喜之さんが報告。
　7面は、常任世話人の上敷領千枝子さんのエッセーとみんなの声を掲載。
　8面は、「物価高で生活できない！」いますぐ「消費税5％減税とインボイス廃止！」のチラシを掲載。宣伝行動などでご活用ください。
　「ノー消費税」毎月発行。1部170円、年間送料込みで2000円。申込みは全国の会03（3940）0401、FAX03(3949)9885
　

　「ノー消費税」11月号が発行されました。今号は9月29日に行われた第34回全国総会特集です。
　1面は、総会のもようと常任世話人の渡辺清志さんの開会あいさつ。
　2〜7面は、前沢淑子事務局長の「大軍拡・大増税ストップ！消費税廃止・減税、インボイス廃止を！会の歴史を引き継ぎ、草の根の会の発展を！」と題した報告と提案を掲載。　 　8面は、消費税廃止各界連絡会事務局長の中山眞さんの連帯と激励の挨拶（要旨）を紹介。
　9〜14面は、18人の総会発言（要旨）と前沢事務局長の討論のまとめを掲載。日本共産党衆議院議員の田村たかあきさん（全国世話人）は、「インボイス制度は廃止」の声が全国に広がっている。岸田内閣支持率が過去最低。「消費税廃止」「インボイス制度中止」は軍拡とのたたかい。総選挙で追い込んでいくと発言。
　15面は、常任世話人の梅村さえこさんの閉会あいさつと事務局交流会、神奈川の会の手塚守夫さんと京都の会の西本光男さんの退任あいさつ。
　16面は、総会で決議された国民のみなさんへの呼びかけ「大軍拡・大増税ストップ！消費税廃止・減税、インボイス廃止を！」を掲載しています。
　「ノー消費税」毎月発行。1部170円、年間送料込みで2000円。申込みは全国の会03（3940）0401、FAX03(3949)9885
　

　「ノー消費税」10月号が発行されました。
　1面は、11月までの値上げ品目が累計3万1千超。「暮らしていけない」の声があがるなか軍事費は過去最大の7.7兆円。財源に消費税増税を検討と。10月実施は、インボイスではなく消費税減税！実施が強行されたらただちに「インボイス制度廃止」へ取り組みを広げよう！と訴え。
　2〜3面は、「漁業者との約束を守り、福島県民・国民合意のないALPS処理水の海洋放出は中止を！」と題し、ふくしま復興共同センター代表委員の野木茂雄さんが寄稿。岸田政権と東京電力は15年の福島県漁連と結んだ約束を破って汚染水の海洋放出を強行し、被災地の12年余の努力を台無しに。汚染水問題の抜本対策を国の責任で早急に検討する必要性と、国民の声が届く政治の実現を、と訴え。全国の会の「原発汚染水の海洋放出に抗議します」を掲載。
　4〜5面は、各地で取り組まれた署名・宣伝行動、学習会を紹介。
　6面は、16年前から県議会で「こどもの医療費無料化」に取り組み、24年度から「18歳までの医療費完全無料化」を鳥取県全市町村で実現させた運動を日本共産党県議会議員の市谷知子さんが報告。
　7面は、京都・全国世話人の竹井美恵さんのエッセーと、みんなの声を掲載。
　8面は、「インボイス実施されれば大混乱」と題し、常任世話人で税理士の松田周平さんが寄稿。インボイス申請の取り下げ続き、税務行政の大混乱が必至。10月に実施が強行されても引き続き廃止を求める運動が大事と訴え。
　「ノー消費税」は毎月発行。1部170円、年間送料込みで2000円。
　申込みは全国の会　03（3940）0401、FAX：03(3949)9885
　

　「ノー消費税」9月号が発行されました。
　1面は、「物価が上がってゆとりがない」の声に応えるのが「消費税の減税」。パンフ配布や署名宣伝行動などで「なくす会」の活動に共感が広がっている今、第34回総会に向け会員・会報を広げましょうと訴え。
　2〜3面は、「消費税をめぐる今後のたたかいの焦点」と題し、消費税廃止各界連絡会事務局長の中山眞さんが寄稿。岸田政権は４３兆円もの軍拡財源に国民のための基金や積立金を流用。さらに消費税増税を財源にしようとしています。大企業や富裕層優遇の不公平な税制を正すなどの消費税に代わる財源を示し、全国各地の消費税減税を求める運動に確信を持ち、解散・総選挙で増税勢力に審判を下し、消費税減税・インボイス廃止の道を開きましょうと訴え。
　4〜5面は、各地の署名・宣伝行動、宮城ネットで取り組まれた川柳七夕を紹介。
　6面は、コロナ感染防止協力金の収入で所得が増え、保険料が上がり困っていた居酒屋のママの減免申請に同行。総額で30万円軽減した経験を名古屋北部民主商工会事務局長の松原裕子さんが報告。
　7面は、高知県の会事務局次長の島�ｱ保臣さんのエッセーと、みんなの声を掲載。
　8面は、「沖縄をはじめ南西諸島周辺での戦争準備で思うこと」と題し、戦前戦後、沖縄を軍事的植民地的支配下におく米軍に抗し、戦争する国づくりをキッパリ拒否する玉城県政を守ることがいっそう重要と訴え。
　「ノー消費税」は毎月発行。1部170円、年間送料込みで2000円。
　申込みは全国の会　03（3940）0401、FAX：03(3949)9885
　

　「ノー消費税」8月号が発行されました。
　1面は、2022年度の国の税収が3年連続過去最高の71兆円。消費税収も過去最高の23兆円。食品値上げは3万件超えでくらしは限界。10月実施はインボイスではなく消費税減税！と訴え。
　『全国の会第34回総会　9月29日（金）午後1時〜4時半東京・平和と労働センターホール（全労連会館）オンライン併用』を告知。
　2〜4面は、全国の4つの会の座談会。毎月の署名・宣伝行動、市議会への「インボイスの延期を求める請願」、ニュース発行、名簿作成などの活動に加え高齢化の悩みも出され、若い人との交流会や学習会の紹介など、活動を広げる参考にと。
　5面は、全国世話人・岐阜県商工団体連合会事務局長の早野幸広さんのエッセーとみんなの声を掲載。
　6〜７面は、各地で取り組まれた署名・宣伝行動を紹介。
　8面は、「インボイス導入反対！建設職人の悩みにこたえる相談活動と地域の運動」と題し、1人親方からの相談や、各議会へのインボイス導入中止を求める意見書採択運動を実施し、三鷹市に「意見書」採択させた取り組みを東京土建一般労働組合常任中央執行委員の山本高明さんが報告。
　「ノー消費税」は毎月発行。1部170円、年間送料込みで2000円。
　申込みは全国の会　03（3940）0401、FAX：03(3949)9885
　

　「ノー消費税」7月号が発行されました。
　1面は、岸田政権と自民・公明・維新・国民による「原発推進法」、紙の健康保険証を廃止する「マイナ法」を始めとした悪法の強行、軍事大国への暴走、強行は許さない！今こそ34年目の「消費税をなくす会」設立の原点に立って、運動を広げ、会を強く・大きく、と訴え。
　2〜3面は、「戦争準備の大軍拡を止めなければ」と題し、全国革新懇事務室長の小田川義和さんが寄稿。岸田政権は昨年12月、日本の安全保障の大転換となる「安保3文書」を閣議決定。5年間で軍事費43兆円で世界第3の軍事大国に。アメリカ言いなりにトマホークなど購入し、自衛隊基地も改修・新築。戦争準備の大軍拡を止めるため、「戦争の準備より平和の準備」へ市民運動を広げようと訴え。
　4〜5面は、各地で取り組まれた署名・宣伝行動を紹介。
　6面は、子ども医療費無料化を求め70年代から署名や請願運動を重ねて段階的に実施させ、さらに県知事選を7月に控え、現知事に「18歳までの医療費無料化」を発表させた運動を新日本婦人の会群馬県本部会長の石田ちか子さんが報告。
　7面は、全国世話人・高知県商連事務局長の入江博孝さんのエッセーと、みんなの声を掲載。
　8面は、「いのち・くらし壊す　大軍拡、大増税ノー！」のチラシを掲載。ぜひ草の根の会でお使い下さい。
　「ノー消費税」は毎月発行。1部170円、年間送料込みで2000円。
　申込みは全国の会　03（3940）0401、FAX：03(3949)9885
　

　「ノー消費税」6月号が発行されました。
　1面は、食品に続き電気料金の値上げでくらしと営業の苦しい実態を告発。
世界103カ国が減税を実施する一方で岸田内閣は悪法を次々可決し、軍事大国・大増税の道を進め、財界からは大軍拡や子育て予算に消費税増税の声も上がる中、「10月に実施すべきはインボイス制度ではなく消費税減税」の声を広げ、ポスター・パンフ普及、学習を広げ、会員・会報拡大へ力を尽くそうと訴え。
　2〜3面は、「インボイスで1000万人が廃業・倒産の危機？　中止しかないインボイス制度」について、全国世話人・日本共産党衆議院議員の田村貴昭さんへのインタビューを掲載。野党4党と無所属の議員で「インボイス問題検討・超党派議員連盟」を立ち上げ、各業界、分野の方々から実情を聞いた。アニメ産業や農業も廃業の危機にある。現在、「ストップ！インボイス」ネット署名や地方自治体の「中止・延期」の意見書採択が進んでいる。6月14日の「私の声でストップインボイス」国会前集会を成功させようと。
　4〜5面は、各地で取り組まれた署名・宣伝行動を紹介。
　6面は、不当判決が続いていた、生活保護基準の大幅切り下げの取り消しを求める裁判が、福岡地裁のコピペ判決後、熊本地裁や東京・横浜など勝利判決が続いていたが、地方選挙後、大津地裁、大阪高裁で逆転敗訴に。今、まさにせめぎあい―と神奈川県生活と健康を守る会連合会会長の市木眞二さんが報告。
　7面は、京都の会の鈴木富美子さんのエッセーと、みんなの声を掲載。
　8面は、「原発事故の現状と今後の展望」について、福島の会事務局長の服部雅さんが寄稿。
　「ノー消費税」は毎月発行。1部170円、年間送料込みで2000円。
　申込みは全国の会　03（3940）0401、FAX：03(3949)9885、snzk90@horae.dti.ne.jpへ
　

　「ノー消費税」5月号が発行されました。
　1面は、10月から導入が予定されているインボイス制度に怒りの声が広がるなか、岸田政権は防衛費6.8兆円を含む2023年度予算を成立。世界101の国と地域では付加価値税の減税を実施。日本でも実現めざし、「消費税減税」「インボイス中止」の世論を地域から粘り強く広げましょうと訴え。
　2〜3面は、「納税者権利憲章の制定は世界の潮流　なぜ納税者権利憲章は必要なのか」と題し、納税者権利憲章をつくる会／TCフォーラム事務局長・税理士の平石共子さんが寄稿。欧米各国では次々と納税者の権利憲章を制定。税務行政サービスの質的改革が問われている時代に、日本の「罰則の強化」など非効率・非経済的な手法は時代遅れ。納税者の権利を知り、これまでの「課税庁が主役」から「国民・納税者が主役で課税庁のお客様」の流れをつくることと主張。
　4〜5面は、各地の4.1怒りの署名・宣伝行動やポスターの張り出しなどを紹介。
　6面は、中小業者の休業補償を十数年来、毎年、大口町に要望書を提出し、懇談を続け、昨年の12月議会で、１日1万円の「大口町内事業者休業時支援補助金」を実現した運動を愛知県尾北民主商工会事務局長の兼松勇次さんが報告。
　7面は、大分民主商工会事務局長の古本守一さんのエッセーと、みんなの声を掲載。
　8面は、「ジェンダーってなあに？」誰もが大切にされ、自分らしく生きられる社会に―と題し、常任世話人の梅村早江子さんが寄稿。
　「ノー消費税」毎月発行。1部170円、年間送料込みで2000円。
　申込みは全国の会　03（3940）0401、FAX：03(3949)9885
　

　「ノー消費税」2023年4月号が発行されました。
　1面は、「戦争する国づくり」と一体に民主主義破壊へと進む岸田政権。新しいポスター、パンフを活用し、統一地方選挙で自民党を大幅後退させ、大軍拡・大増税を許さず、消費税減税・インボイス中止の実現をと訴え。
　2から3面は、「国民皆保険制度を破壊するマイナ保険証「義務化」を撤回させよう！」と題し東京保険医協会事務局長の小形歩さんが報告。マイナ保険証「義務化」を政府が急ぐのは、電子カルテの情報から大きなデータベースを作り、民間業者を参入させ、公的医療保険制度を解体すること。現行の保険証を使い続け、導入撤回をと訴え。
　4から5面は、各地の署名・宣伝行動や福島のネットワーク発足などを紹介。
　6面は、静岡県の「住みよい磐田をつくる市民連絡会」が老人クラブ連合会と協力して「補聴器購入助成制度」が20年４月から実施されたと、静岡生活と健康を守る会連合会事務局長、神崎伸子さんが報告。
　7面は、京都の会事務局長の横山榮二さんのエッセーと、みんなの声を掲載。
　8面は、「憲法と申告納税制度に反する税務相談停止命令制度を阻止しよう」と題し全国商工団体連合会常任理事の中山眞さんが投稿。
　「ノー消費税」毎月発行。1部170円、年間送料込みで2000円。
　申込みは消費税をなくす全国の会　03(3940)0401、FAX：03(3949)9885
　

　「ノー消費税」2023年3月号が発行されました。
　1面は、岸田自公政権が狙う「戦争する国家」づくりへの反対の声が高まるなか、電気代や食品の値上げにくらしも悲鳴。一番の支援は消費税5％減税。パンフも使って宣伝・対話を広げ、統一地方選挙で消費税減税・インボイス中止の世論をと。
　2から3面は、青森市と東京・葛飾区が小中学校の給食費無償化を勝ち取った運動を紹介。青森市は19年5月に会を立ち上げ、22年10月から無償化実現。無料化をめざす青森市民の会代表世話人の坂本麻衣子さんが報告。葛飾区では区議会で要求し、来年度から全小中学校無償化へ拡大の運動を日本共産党葛飾区議会議員団の三小田準一さんが報告。
　4から5面は、各地の署名・宣伝行動や学習会などを紹介。
　6面は、昨年12月議会へ「インボイス制度の実施延期を求める意見書」を政府に提出を求める陳情書を、県内9自治体に採択させた取り組みを秋田県商工団体連合会会長の小玉正憲さんが報告。
　7面は、東京の会世話人の藤谷秀子さんのエッセーと、みんなの声を掲載。
　8面は、「全国一律の最低賃金1500円の実現で物価高騰からくらしをまもろう」と題し全労連副議長・JMIU中央執行委員長の三木陵一さんが投稿。
　「ノー消費税」未購読の方は是非ご購読を。1部170円、年間送料込みで2000円です。
　

　「ノー消費税」2023年2月号が発行されました。
　1面は、岸田政権が12月に閣議決定した「安全保障3文書」と過去最大の10.2兆円もの軍事費予算、今こそ政治の転換が求められている時、春の統一地方選挙で岸田自公政権に鉄槌を下し、消費税減税・インボイス中止を実現しましょうと訴え。
　2から3面は、立正大学名誉教授の金子勝さんの「日本国憲法第九条と軍拡・大増税」岸田内閣の「憲法クーデター」と題し、22年12月16日に閣議決定した大軍拡を柱とする「安全保障3文書」は、「専守防衛」「自衛国家」から「侵略国家」へ戦略転換したもので、憲法9条の破壊、「憲法クーデター」と指摘。歯止めなき軍拡は、国民への歯止めなき大増税となる。岸田独裁内閣を退陣させるために統一戦線をと訴え。
　4から5面は、各地のクリスマス、成人の日の署名・宣伝行動、インボイス学習会などを紹介。
　6面は、生協病院や市民、共産党市議、医師などとの協力で、2年連続で国保税の引き下げ実現を霧島市社会保障推進協議会会長の医師・原口兼明さんが報告。
　7面は、大阪の会事務局長の田中一喜さんのエッセーと、みんなの声を掲載。
　8面は、−「日本も戦力を持った方がいいの？」「大軍拡の財源に消費税？」「どうしたら自公政権変えられる？」のQ and A。
　「ノー消費税」未購読の方は是非ご購読を。1部170円、年間送料込みで2000円です。
　

　「ノー消費税」2023年新年号が発行されました。
　1面は、「消費税　憲法変えれば戦争税」とさせないたたかいを強め、「消費税5％・廃止に、インボイス中止」を実現しようと訴え。
　2、3面は、農民運動全国連合会会長の長谷川敏郎さんの「進む世界と日本の食料危機」と題し、ロシアのウクライナ侵略、気候変動などにより「第二次世界大戦後、最大の食料危機」と国連が警告。このままでは日本の農業、酪農・畜産業は崩壊し、自給率も一気に低下。軍事費倍増予算を農業予算に振り向け、農業再生に取り組むべきと指摘。
　4、5面は、各地の会の総会・学習会、宣伝行動などを紹介。
　6面は、帯広市と近隣3町で9月議会に「インボイス中止を求める意見書」採択を求める運動を進め、会員外の業者にもインボイス学習会で制度を知らせ、帯広市が議員提案で再検討を求める意見書を全会一致で採択した運動を、帯広民主商工会事務局長の青山徹也さんが報告。
　7面は、全国常任世話人の天野武さんのエッセーと、みんなの声を掲載。
　8面は、「インボイス制度は中止　軍事費2倍化　消費税増税やめ減税を」のチラシを掲載。政党の消費税、インボイス制度への態度も掲載。
　「ノー消費税」未購読の方は是非ご購読を。1部170円、年間送料込みで2000円です。