「ノー消費税」12月号が発行されました。
　1面は、先の総選挙で4野党の共通政策に明記され、また維新の会・国民民主党も公約した「消費税減税」を今こそ実現させるため、公約した政党・議員に全国各地から「消費税減税法案」の共同提出の要請を。第32回総会へ「会」を強く、大きくして消費税5％を実現し、廃止させましょう、と訴えています。
　2、3面は各地の「なくす会」や民主商工会などが共同で取り組んだ、消費税減税、インボイス制度の中止を求める「意見書」の採択を自治体に求める運動を報告。奈良県大和郡山市議会では「消費税減税」、高知県いの町議会では「消費税負担の軽減を求める意見書」、北海道では紋別市・松前町・更別村など13自治体で「インボイス制度の中止を求める意見書」が採択されました。
　4、5面は各地の署名・宣伝行動やスタンディング、自治体への「意見書」提出要請などを紹介。
　6面は、粘り強い交渉で渋川市に国保税減免の実施と、事業主に市独自の傷病手当金制度を創設させた群馬・渋川北群馬民主商工会の運動を報告。
　7面は、宮城・税理士の庄司慈明さんのエッセーとみんなの声を掲載。
　8面には、「コロナ禍で苦しくなったくらしの支援に　いまこそ消費税5％に減税を！」のチラシを掲載。宣伝用にコピーしてお使い下さい。
　「ノー消費税」未購読の方は是非ご購読を。1部170円、年間送料込みで2000円です。
　

　「ノー消費税11月号」が発行されました。
　1面は、安倍・菅内閣を継続する岸田内閣を一日も早く終わらせ、野党共通政策に明記された消費税減税を実現するため、さらに第32回総会成功へ、会報5000部突破をはじめ会を大きく強くしましょうと訴えています。
　2、3面は「人類の生存にとって待ったなし！気候危機を打開する日本共産党の「2030戦略」」と題し、日本共産党政策委員会の湯浅和己さんが、気候危機の打開への道を紹介しています。自公政権の口先だけの4つの問題点を指摘し、2030年度までにCO2を半減する具体的な提案を示し、緑の地球と豊かな自然を引き継ぐために、今こそ政治を変えましょうと訴えています。
　4、5面は各地の署名・宣伝行動やスタンディング、学習会などの様子を紹介。
　6面は、コロナ禍が続く中、埼玉県伊奈町が国保税の均等割りを8千円引き下げ。国保税の減免申請に取り組む上尾民商は、引き続き制度の見直しや減免基準の設置等に取り組む決意を事務局の榎田侑奈さんが報告。
　7面は、全国世話人の乾川日出夫さんのエッセーとみんなの声を掲載。
　8面には、「消費税5％・廃止への扉を開くために　インボイス制度は税率引き上げのため」と題し、消費税廃止各界連絡会事務局長の中山眞さんが減税の方向とインボイス制度の問題点・政府の狙いを指摘し、政権交代の判断材料にしてほしいと寄稿。
　「ノー消費税」未購読の方は是非ご購読を。1部170円、年間送料込みで2000円です。
　

　「ノー消費税10月号」が発行されました。
　1面は、立憲民主党・日本共産党・社民党・れいわ新選組の4野党と市民連合が合意した共通政策に「消費税減税」が明記されたことを報告。「選挙に行って政治を変えよう」と訴えています。また、全国の会の総会日程が12月3日（金）に変更になったことを囲みで周知。
　2面は「保険あって介護なし！介護保険はまるで消費税?!」と題し、全日本民主医療機関連合会事務局次長の林泰則さんが、施行後21年が経過した介護保険制度が相次ぐ給付抑制改革により「保険あって介護なし」「やらずぼったくり」の収奪制度になっている現状を告発。必要な人が必要な時に介護を受けられる真の「介護の社会化」への転換が急務と訴えています。
　3面は「あなたを監視する土地利用規制法・誰を監視？なぜ刑罰？すべては政府が決めるキケンな法律」と題し、安保破棄中央実行委員会事務局次長の林竜二郎さんが狙いは戦争準備であり、国民の調査や抗議を抑え込むことであると解説。総選挙で、法律の廃止と軍拡政治の転換をと訴えています。
　4、5面は、各地の署名・宣伝やパレード、パンフの普及や国会議員予定候補者訪問の様子を紹介。
　6面は、コロナ対策減免含め基金を取り崩して高すぎる国民健康保険料を一世帯約3万円減額させた、北海道大雪地区広域連合の取り組みを、広域連合議員（日本共産党）の生出栄さんが報告。
　7面は、大阪の会・事務局代行の藤本正行さんのエッセーとみんなの声を掲載。
　8面には、横浜市長選挙で市民と野党の共同候補の山中竹春氏が、カジノ誘致、コロナ無為無策を批判して圧勝した取り組みを、神奈川の会常任世話人の手塚守夫さんが報告。
　「ノー消費税」未購読の方は是非ご購読を。1部170円、年間送料込みで2000円です。
　

　「ノー消費税9月号」が発行されました。
　1面は、第5波緊急事態宣言が発出されるもと病床は逼迫し医療体制は危機的な状況、不安が広がる中、世論調査で菅政権の支持率は過去最低。総選挙で「消費税5％」を野党連合の公約にし、「消費税5％へ、インボイス制度廃止」の声を広げようと訴えています。
　2面は「日本の消費税率は低い？国際比較でも消費税10％は重税、ただちに5％へ」と題し、日本の消費税がヨーロッパに比べて税負担は重いこと。国税に占める割合が31年間で消費税は2倍超の一方で法人や富裕層の所得税は減少していること等、図を示して解説。憲法に基づく応能負担による課税強化をと訴えています。
　3面は「軍事大国へ向けた大軍拡路線ストップ！　総選挙で審判を」と題し、日本平和委員会事務局長・千坂純さんの報告。2015年の安保法制＝戦争法強行後、第2次安倍政権と菅政権は7年連続アメリカと共に海外で戦争するための史上最大の軍拡予算を計上。国民生活予算を圧迫。歯止めなき大軍拡と生活破壊の道をくい止めるため、総選挙で審判を下そうと訴えています。
　4、5面は、各地の署名・宣伝、学習決起集会や商店訪問の様子を紹介。
　6面は、高すぎる国民健康保険料を値下げさせ、さらにコロナ禍で営業にあえぐ事業主への傷病手当制度の創設を実現させた和歌山民主商工会の活動を紹介。
　7面は、全国世話人で税理士の細田隆史さんのエッセーとみんなの声を掲載。
　8面には、「コロナ対策の決め手、消費税5％減税を野党連合政権で実現しましょう！」との全国世話人で税理士の清家裕さんからの投稿を紹介。
　「ノー消費税」未購読の方は是非ご購読を。1部170円、年間送料込みで2000円です。
　

　「ノー消費税8月号」が発行されました。
　1面は、菅政権の新型コロナウィルス感染拡大抑制の失敗で国内景気が厳しい状況が続くなか、国会議員の約50％が消費税減税に賛同（6月16日現在：全商連調べ）。今こそ、消費税減税を実現するチャンス。総選挙の争点に押し上げ、野党連合政権の誕生で消費税5％を実現させるためにパンフを活用し「20万人学習・対話」を広げ、草の根から「消費税減税」の声をあげましょう！と。
　2、3面は、「これまでにない大事な総選挙」と、秋の衆議院選挙でコロナ禍から国民の命を守る政治への転換を！と訴え、菅政権のもとで97％の法案が成立。「デジタル改革関連法」「75歳以上の医療費窓口負担の2倍化法」消費税を財源にした「病床削減法」を紹介。さらに、「社会保障や財政再建の財源は？」は、利益を上げている大企業や富裕層に応分の負担を求め、軍事費や大型開発などのムダな支出をけずることで、26兆円の財源ができると解説しています。
　4、5面は、各地で工夫して取り組まれた署名・宣伝行動、地元議員や団体などへの要請の様子を紹介。
　6面は、コロナ禍対策の一つとして消費税を分納できる「換価の猶予申請」に取り組む長崎県東彼民主商工会の活動を紹介。
　7面は、全国の会世話人で岩手県医療局労働組合書記の若松三枝子さんのエッセーとみんなの声を掲載。
　8面には、「総選挙でインボイス制度は中止させよう！」と題し、農業におけるインボイス制度の問題点を農民運動全国連合会事務局長の吉川利明さんが詳しく報告。
　「ノー消費税」未購読の方は是非ご購読を。1部170円、年間送料込みで2000円です。
　

　「ノー消費税7月号」が発行されました。
　1面は、菅政権が国民の不安の声に耳を傾けず五輪開催に突っ走るなか、全国のなくす会が工夫をこらして署名・宣伝・対話に取り組んでいるのを紹介。全商連の調査（2021年6月16日）では国会議員の約50％が消費税減税に賛同しています。7月4日投票の都議選で消費税減税を進める野党共同候補の前進で都政を変え、減税実施の政府へ変える大きな一歩を進めましょう！と訴えています。
　2、3面は「デジタル化は社会をどう変えるか」と題し、JMITU中央執行委員長の三木陵一さんが「政府・財界はマイナンバーの活用で、金融、医療、教育、労働など、ありとあらゆる国民の個人情報を一手に把握し、国民監視の社会を作ろうとしている。『デジタル化』から基本的人権を守る実行ある法整備に踏み出すべき」と。
　4、5面は、各地の署名・宣伝、会報、会員拡大を紹介。
　6面は、民商・神商連が、県労連、社労士や税理士、生活と健康を守る会と協力して行った「なんでも相談会・食料支援」を紹介。コロナ禍で収入が3割以上も減少した中小業者の相談に、市役所の固定資産税課に働きかけていることを報告。
　7面は、吉川みなみの会代表の宇内敏哲さんのエッセーとみんなの声を掲載。
　8面には、「今すぐ5％に減税を−総選挙で減税の野党共闘の連合政権を！」のチラシを掲載。署名・宣伝行動にご活用下さい。
　「ノー消費税」未購読の方は是非ご購読を。1部170円、年間送料込みで2000円です。
　

　「ノー消費税6月号」が発行されました。
　1面は、政府の新型コロナへの対応を「評価しない」が6割超、オリンピック開催に「中止・延期」が65％超の世論調査を紹介。国会では高齢者医療費２倍化法案や国民投票法案など悪法の強行が続いています。なくす会ではコロナ禍で苦しむ国民への支援は消費税の減税！と「20万人学習・対話を広げ、都議選・総選挙で「消費税5％」の実現をと訴えています。
　2、3面は、弁護士の白神優理子さんが「日本国憲法こそ私たちの希望―共同の力で憲法改悪STOP!!」と、菅首相が進める改憲の中身を解説。その狙いは「憲法9条」にあり集団的自衛権の行使を可能にすること。憲法で権力を縛り、憲法を活かすことでコロナ危機を乗り越え市民と野党の共同をさらに大きくと訴えています。
　4、5面は、各地での署名・宣伝の様子を紹介。
　6面は、長野県の上伊那民主商工会が、コロナ禍で中小業者の事業主も国民健康保険の傷病手当の対象にと陳情し実現させた運動を報告。
　7面は、富山県の会世話人の宮崎まゆみさんのエッセーなど。
　8面は、医労連鎌倉幸孝副執行委員長の「とんでもない！病床の削減に消費税を活用！」と、医療崩壊の危機をまねいた効率優先の医療・社会保障削減政策、436の公立・公的医療機関の再編・統合を進め、病床削減の補助金に消費税を活用する事業の法制化を告発。その予算を減収に苦しむ医療機関などに手当すべきと。会報は１部１７０円。年間２０００円毎月発行。
　

　「ノー消費税5月号」が発行されました。
　1面は、消費税導入33年目の4月1日の「怒りの署名・宣伝行動」を紹介。シール投票で減税を！と意思表示した97％の人の声にこたえて、パンフを活用し「20万人学習・対話」を成功させて都議選・総選挙をたたかい、減税を実現しましょうと呼びかけています。
　2、3面は、3月30日に行われた日本民主青年同盟との懇談の内容を掲載。コロナ禍で全国46都道府県で取り組まれた学生への食料支援を4万人以上が利用。並行して行った実態調査で明らかになった苦しい学生の様子。青年労働者からの聞き取りでは、残業減による生活苦、非正規社員の解雇の恐怖なども。食料支援ボランティアの経験から、社会の根本の問題に気付く前向きの変化が。消費税減税・廃止の運動をともに進めたいとの表明がされました。
　4、5面は、各地での署名・宣伝行動や、4.1怒りの行動を写真で紹介。
　6面は、広島県三原市内の民主団体が結集して結成した「三原市国保制度をよくする会」が署名に取り組み、令和3年度の国保料が平均で1人あたり6179円、1世帯あたり9404円を引き下げさせた運動が報告されています。
　7面は、東京の会常任世話人の慶野靖幸さんのエッセーとみんなの声を掲載。
　8面には、パンフレット「消費税10％撤回　廃止めざし当面5％に」1部100円−とノボリを紹介しています。「ノー消費税」未購読の方は是非ご購読を。1部170円、年間送料込みで2000円です。
　

　「ノー消費税4月号」が発行されました。
　1面は、3.11東日本大震災から10年。被災地を含めコロナ禍で苦しい国民のあいだで「消費税5%減税」への共感が広がっていること。6月の都議選や秋までにいつでも可能性のある総選挙は、政治を変える絶好のチャンス。草の根から運動を強めようと「20万人との学習・対話」を呼びかけています。
　2、3面は、「2021年都議選の焦点」を日本共産党東京都議団幹事長の和泉なおみさんが6つの観点から解説。コロナの大規模検査、事業者への支援、保健所・医療機関の体制強化、都立病院・公社病院の独立行政法人化撤回、外環道や羽田新ルートなど住民の安全に無責任な都政の転換が必要と。いのちと暮らしに手厚い都政に切り替えるため、7月の都議選での躍進に全力をつくすと表明しています。
　4、5面は、各地で行われている宣伝署名行動で、コロナ禍で「消費税減税に賛成」「生活が苦しい」など対話の様子を掲載。
　6面は、兵庫県商工団体連合会の10民商で構成する「神戸市対策委員会」が36年続いている中小業者の商売とくらしを守る活動を紹介。コロナ禍で事業収入減少の業者・個人事業主の固定資産税・都市計画税の軽減申請の取り組みが報告されています。
　7面は、福岡県の会の曽我部さちさんのエッセーとみんなの声を掲載。
　8面には、3.11東日本大震災から10年、原発事故も被害も終わったことにしようとしている国と東電とのたたかいと、道半ばの復興の様子を福島の会事務局長の服部雅さん、岩手の会事務局長の藤村敬吾さんが報告。
　「ノー消費税」未購読の方は是非ご購読を。消費税についての情報と運動が詰まって、1部170円、年間送料込みで2000円です。
　

　「ノー消費税3月号」が発行されました。
　1面は、国会に提出された菅政権の21年度予算案のコロナ対策は5兆円のみ。一方、軍事費は5兆円超で過去最高。「コロナ禍一番のくらし支援は消費税5％への減税！」と訴え、全国の会づくりと会報拡大を紹介。
　2から3面は、21年度政府予算案を解説。消費税が税収の35％を占め、所得税を上回り法人税の2倍以上と指摘し、「応能負担」を、と訴えています。歳出では、社会保障費の負担増、給付減、軍事費の攻撃型兵器の爆買い、デジタル化、マイナンバー普及で大企業応援・国民無視をやめるべきと指摘しています。
　4から5面は、各地の寒さの中、チラシやティッシュを配りながらのリレートークや宣伝署名行動の様子を掲載。
　6面は、コロナ禍に負けずに国保料の減免申請学習会に取り組み、全額免除を勝ち取った長崎県・諫早民主商工会の活動を紹介。
　7面は、全国世話人で群馬県商工団体連合会前会長の大野豊文さんのエッセーとみんなの声を掲載。
　8面には、3.11東日本大震災から10年、宮城県石巻市の被災者救援の課題と今の被災地の様子を、税理士・前石巻市議会議員の庄司慈明さんが報告。 　「ノー消費税」未購読の方は是非ご購読を。消費税についての情報が詰まって、1部170円、年間送料込みで2000円です。
　

　ノー消費税2月号が発行されました。
　一面は、「核兵器禁止条約」や消費税（付加価値税）の減税に背を向ける菅政権に、日本でも消費税5％の実現と、総選挙で野党連合政権を実現し新自由主義路線を転換させようと訴えています。
　2面から3面は、駒澤大学名誉教授の吉田敬一さんの「地域経済を支える中小企業・商工業者の存続意義と未来」を掲載。菅政権は市場原理主義を極限まで追求し、中小商工業の再編・淘汰をいっそう推し進めようとしていることに対し、日本経済を支えてきた技術革新や基盤技術、さらに雇用と地域社会の技能・文化継承の役割をも担ってきた中小商工業は不可欠な存在であると指摘しています。
　4面から5面は、各地でコロナ禍の中、クリスマス宣伝など工夫を凝らした宣伝署名行動、草の根の会の「総会」報告を掲載。
　6面は、コロナ禍で多くの相談が寄せられるなか、「緊急小口資金」の活用、国保料の減免等を通して仲間を迎え入れている全国生活と健康を守る会連合会の活動紹介。
　7面は、山梨の会・税理士の山本大志さんのエッセーとみんなの声を掲載。
　8面には、1月22日発効された核兵器禁止条約に、日本政府も署名・批准を！と訴える広島の会事務局長の中森辰一さんと、長崎の会・長崎市会議員の大石史生さんの投稿を掲載。
　「ノー消費税」未購読の方は是非ご購読を。消費税についての情報が詰まって、1部170円、年間送料込みで2000円です。
　

　ノー消費税1月号が発行されました。
　1面は倉田新さんのイラストです。
　2面から3面は、日本共産党参議院議員の山添拓さんへの新春インタビューを掲載しています。新型コロナウィルス感染拡大への効果的な対策の提案、日本学術会議会員の任命拒否問題と安倍前首相の「桜」疑惑の解明のために力をつくす決意を表明。きたる総選挙で市民と野党共闘によって新しい野党連合政権をめざし、消費税5％減税を実現させるために共に頑張りましょうと訴えています。
　4面から5面は、各地でコロナ禍の中、元気よく取り組まれた宣伝署名行動や、草の根の会の「総会」報告を掲載しています。
　6面は、コロナ感染者が急拡大するなか、売り上げ等の激減で困窮する事業者の一人一人と対話しながら、国保・介護保険料・後期高齢者保険料などの減免に取り組む宮城県気仙沼本吉民主商工会の活動を紹介しています。
　7面は山口の会事務局長の岡屋房枝さんのエッセーとみんなの声を掲載。
　8面には、東京都議会議員選挙や総選挙がある今年、会員・読者を広げ「なくす会」を大きく強くして消費税5％減税を実現させよう！と訴えています。
　「ノー消費税」未購読の方は是非ご購読ください。消費税についての情報が詰まっています。1部170円、年間送料込みで2000円です。