記事一覧コロナ禍で、大富豪の資産 5兆㌦増、他に「米軍負担」（以上「赤旗」）、ワクチン後進国（「日刊ｹﾞﾝﾀﾞｲ）
2021年4月17日
【赤旗】4月8日 大富豪の資産 5兆㌦増
世界が新型コロナウィルス禍に見舞われている中、富豪の資産が拡大しています。米誌『フォーブス』が6日発表した2021年版世界長者番付によると、資産総額が１０億㌦を超える富豪（ビリオネア）の数は前年比660人増の2755人と過去最高を更新しました。ビリオネアの合計資産は、20年の8兆㌦から５.１兆ドル増え13.1兆㌦に膨れ上がりました。（リード文）
【赤旗】4月16日 ２０年度 米軍経費 7976億円―日本の高額負担常態化―半分は支払う義務なし
日本政府が２０２０年度に計上した在日米軍関係経費の総額が７９７６億円となりました。過去最高の１８年度に次ぐもので、おおむね８０００億円規模の負担が常態化しています（グラフ）。日本共産党の２１年度衆院予算委員会要求資料（防衛省分）に基づき、本紙が計算したものです。
日米両政府は４月以降、新たな在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）特別協定の締結交渉に入りますが、米側は「対中国」での同盟強化を掲げ、さらなる負担の増大を求めるとみられます。
米軍の特権を定めた日米地位協定２４条では、日本側の米軍駐留経費負担を定めています。しかし、具体的に明記されているのは土地の賃料などに限られています。米軍関係経費のうち約５割にあたる３９３０億円（(1)思いやり予算１９９３億円(2)在日米軍再編経費１７９９億円(3)ＳＡＣＯ〈沖縄に関する日米特別行動委員会〉経費１３８億円）は、地位協定上も支払う義務がありません。
とりわけ、沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設をはじめとした在日米軍再編の拡大が日本側の負担を大きく引き上げています。米議会調査局の日米関係に関する最新の報告書（６日付）は、米軍再編計画に伴う(1)辺野古新基地(2)在沖縄海兵隊のグアム移転(3)岩国基地（山口県）への空母艦載機移転―を「戦後最大級の基地建設」と指摘しています。
また日本政府は、基地従業員の給与や米兵の住宅・娯楽施設、水光熱費などを盛り込んだ「思いやり予算」について、年間２０００億円規模を維持。うち１５００億円以上を占める特別協定分について、米側は増額を求めています。
【日刊ｹﾞﾝﾀﾞｲ】4月16日 ワクチン後進国の日本が“変異株リスク”…米外交専門誌が警鐘
「明らかに変異株が猛威を振るっていることを認識しながら、対策をしっかりと打っていきたい」――。東京都の小池知事は１４日、新型コロナウイルスの変異株の急増に危機感をあらわにした。変異株を抑えられない限り、日本は世界から、感染を広げる“脅威”と捉えられかねない。
■米外交専門誌が警鐘
外交や国際情勢を専門に扱う米誌フォーリン・アフェアーズ４月号（日本語版）に掲載された、コロナ感染に関する論文「変異株とグローバルな集団免疫――終わらないパンデミック」が興味深い。筆者はミネソタ大学教授兼感染症研究政策センター所長のマイケル・Ｔ・オスタホルム氏と、作家のマーク・オルシェイカー氏。ワクチン接種と変異株の関係に関して、次のように指摘している。
〈高所得国はいずれ集団免疫に近づいていく可能性がある（略）。しかし、ワクチン接種が実施されていない国、あるいは不十分な接種しか実施されていない国で発生するかもしれない変異株のリスクに高所得国もさらされる恐れがある〉
つまり、一部の国がワクチンで集団免疫を獲得できたとしても、そうでない国で発生する新たな変異株の脅威にさらされているということだ。
日本のワクチン接種率は人口比１％未満、Ｇ７で最低である。ワクチン接種で低空飛行を続ける日本は、世界から見れば、ワクチン接種を済ませた国を変異株のリスクにさらす国なのだ。
■東京の感染者は前週比４・２２倍
実際、日本国内では変異株の感染がどんどん広がっている。厚労省が１４日に公表した〈都道府県別の変異株（ゲノム解析）確認数〉によると、変異株は１３日までの１週間で、新たに岩手、富山、佐賀、熊本の４県で確認され、４２都道府県に拡大。変異株のスクリーニング検査による陽性件数が多い上位１５都道府県を並べ（てみ）た。
東京と福岡の変異株の陽性件数は６日から１３日までに、それぞれ４・２２倍（東京）、４・１６倍（福岡）に増加。京都と三重も２倍を超える。大阪は１・５５倍にとどまるが、陽性件数は７７０件と、ダントツだ。
これほどまでに変異株が猛威を振るっているのに、聖火リレーは強行されている。国際社会から“白い目”を向けられて当然だ。