記事一覧緊急事態宣言延長―五輪中止し感染対策に集中を(「赤旗」）、復興五輪「架空だった」…罪悪感抱く宮本亞門さん（「東京新聞」）、その他（【ﾃﾞｲﾘｰｼﾎﾟｰﾂ】）
2021年5月8日
【赤旗】5月8日《主張》緊急事態宣言延長―五輪中止し感染対策に集中を
菅義偉政権が、新型コロナウイルス感染「第４波」を受けた緊急事態宣言を３１日まで延長し、対象地域を６都府県に拡大することを決めました。大型連休前、「強い措置を集中的に」と言って３度目の緊急事態を宣言したにもかかわらず、感染拡大を抑えられなかった首相の責任が問われます。期限を延長しても感染抑止の道は見えません。行動を制限される国民の疲弊は限界に達しつつあります。政府は対策が効果をあげなかったことを反省し、今度こそ、あらゆる力をコロナ収束に集中しなければなりません。
◆深刻な現実を踏まえよ
菅首相は感染が減少していないことを指摘されても「人出は減少した」と述べ、現実を直視しません。全国の重症者数は１１００人を超え、ほぼ連日、最多を更新しています。変異株による感染が拡大し、早期に重症化するケースが増えています。
大阪府では必要な医療を受けられない「医療崩壊」が起きています。助かる命が体制整備の遅れで失われていることは重大です。大阪への医師派遣など、政府が全国レベルの広域連携を後押しすることが急務です。医療の危機は大阪以外にも広がっており、国の支援強化は待ったなしです。
ＰＣＲ検査数は緊急事態宣言中も１日平均約６万人と、厚生労働省が公表している１日最大２０万件の検査能力と大きな開きがあります。感染封じ込めのため大規模検査に力を注ぐことが不可欠です。
ワクチン接種の立ち遅れは深刻です。医療従事者にも高齢者にもいまだに行き届かず政府は完了までの具体的行程を示せません。接種率は国際的に異常な低さです。
コロナ対策と東京オリンピック・パラリンピックの今夏開催が両立しないことは宣言の延長によっていよいよ明らかです。多くの医師、看護師や病院を五輪に動員することは危機的な医療体制にさらに重荷を負わせます。医療への負担を理由にホストタウンを辞退する自治体も相次いでいます。
菅首相が開催の判断を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に丸投げしていることは無責任の極みです。開催国の政府として、国民の命を守る立場からただちに中止を決断する時です。
菅政権は中小事業者に過酷な営業制限を要請しながら、緊急事態宣言の延長にあたっても補償をしません。酒類を提供する飲食店は書き入れ時の連休も休業し、宣言明けの営業再開を期していました。補償なくさらに休業を要請することは倒産、廃業してもいいということに等しい行為です。演劇、コンサートなどの「無観客」要請も批判を浴びています。文化芸術団体は科学的根拠のない休業、時短、客席減の要請をやめるよう求めています。当然の要求です。
◆補正予算案をただちに
国民の財産権を保障し、私有財産を公共のために用いる場合は「正当な補償」をすると定めた日本国憲法に照らしても政府の姿勢は不当極まるものです。補償とともに持続化給付金、家賃支援給付金の再支給に踏み出すべきです。
国民の命と暮らしを守るためにこれ以上の失敗は許されません。政府が国民に我慢ばかり求める姿勢を根本から改め、補正予算案を編成して抜本的対策に乗り出すことが必要です。
【東京新聞】5月8日 復興五輪「架空だった」…罪悪感抱く宮本亞門さん、IOCや政府を「利己的」と批判 インタビュー詳報
７日の本紙連載「五輪リスク」で東京五輪・パラリンピックの開催中止を訴えた演出家の宮本亞門さん（６３）。４月中旬に行ったインタビューでは平和を掲げる五輪精神との矛盾を指摘し、世界や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）にものを言えない日本政府の姿勢も疑問視した。主なやりとりは以下の通り。（聞き手・臼井康兆、原田遼）
◆「五輪の映像を見て勇気づけられる状況にない」
―コロナ禍で開催される五輪をどう考えるか。
健全な精神と肉体を高め合い、世界を１つにするという五輪精神は素晴らしい。しかし世界中が生死を思う未曽有の体験の中、インドのように多くの国で医療環境が整わず、ワクチンも分配されない。失業や貧困も広がった。救われるのはお金がある人だけ。五輪精神と真逆の事実が進行し、五輪の映像を見て勇気づけられる状況にありません。
―国内の世論調査でも開催に懐疑的な声が多い。
昨年の安倍晋三・前首相の「完全な形での開催」発言以降、コロナ対策の遅れ、水際対策の甘さ、ワクチン供給の遅々とした流れ…。国民はどれだけ不安を耐え忍んできたか。
私が出演したテレビ番組では「自分はこの状況で走っていいのか」と苦悩する聖火ランナーが報じられた。ＩＯＣや政府の利己的な考えは、「他人のことを思う」という利他的な精神と正反対。国民はその間で心が引き裂かれています。
◆「何ということに加担してしまったんだ」
―東京大会には期待をしていたか。
２０１３年の招致決定当初、「世界一お金がかからない五輪」や「復興五輪」といった発言を信じようとした。これだけ政府が断言するのだから、と。１７年には大会の公式イベントの演出を引き受けた。
しかし大会経費は倍以上に膨れ上がり、福島第一原発事故の後処理も進まない、全て誘致のための架空のものだった。悲惨な現実を見て「何ということに加担してしまったんだ」と罪悪感にさいなまれました。
◆日本へ「他者を思える国であってほしい」
―コロナ禍で舞台芸術も大きな打撃を受けた。
想像を絶するひどい状態です。しかしこれはホテル、飲食など、世界中のあらゆる職業にも言えること。私は諦めず他業者といろいろな方法を探っています。
―コロナ禍で感じることは何か。
経済格差、人種差別、魔女狩りのような悪人探し…。人間の傲慢さ、愚かさを浮き彫りにした。でも反対に、人がお互いに分かりあおうとする連帯も生まれた。過去にペストなどの感染症や災害が起きるたびに人類は変化や進化を迫られた。コロナで人はどう変わるのか、期待して見守っていきます。
―コロナ禍で日本はどう振る舞うべきか。
意見を、言葉を持ち、世界の現実を直視して他者を思える国であってほしい。香港や台湾、ミャンマー、チベット、ウイグルの問題で、各国の顔色ばかりうかがって明言しないのは歯がゆい。五輪でも「ノー」と言って、将来「あの時の判断で世界が救われた」と言われる国になってほしい。
【ﾃﾞｲﾘｰｼﾎﾟｰﾂ】5月3日 小沢一郎氏 この状況下で「チャンス」許されない、自民下村博文氏の発言に
立憲民主党の小沢一郎衆院議員が３日、ツイッターに新規投稿。「この状況下、チャンスなど絶対出てこない言葉」と自民党の下村博文政調会長について言及した。
小沢氏は、下村氏が「コロナのピンチをチャンスに」と改憲を巡る下村氏の発言を伝える報道を引用し、「これが憲法記念日に表明された自民党政権の本音」と投稿。
「国民の塗炭の苦しみを、自分達が憲法を壊して好き勝手やれるようにするためのいい機会としか捉えていない。この状況下、チャンスなど絶対出てこない言葉。許されない」と下村氏が「チャンス」という言葉を使ったことに憤慨した。