記事一覧富裕層爆買い、「コロナで格差拡大」は日本の大問題（【JBpress】）、3.13重税反対全国統一行動（【赤旗】）
2021年3月13日
【赤旗】3月13日コロナ禍 消費税５％急げ―重税反対全国統一行動
コロナ禍で営業や生活の危機が深刻さを増すなか、５２回目となる重税反対全国統一行動が１２日、全国各地で取り組まれました。消費税の５％への減税やインボイス（適格請求書）導入中止、コロナ禍から営業と生活を守る支援策などを求め、税務署で集団確定申告をしました。
東京都新宿区では、中小業者ら約１００人が新宿駅前に集まりました。
新宿民主商工会の武田武会長は、１年続くコロナ禍について「ＰＣＲ検査の拡充など、すべきことをしてこなかった政治による人災だ」と指摘。「消費税を５％に下げ、安心して商売できるようにしよう」と訴えました。
新宿区労連の伊藤之知議長は、生活費非課税や応能負担など、税制の抜本是正を求めると語りました。
日本共産党の大山とも子都議は、自粛要請とセットの補償や持続化・家賃支援両給付金の再給付、ＰＣＲ検査拡充などを求め「みなさんと力を合わせ都政を動かす」と述べました。
民商会員で飲食店を営む男性(４２)は「緊急事態宣言を受け、売り上げは8割減。利益がなくても消費税は納めなくてはならず、苦しい。消費税減税や直接支援を急いでほしい」と語りました。
参加者は税務署までデモ行進し、重税反対と税制・税務行政の民主化を求める請願書を提出しました。
（関連記事）今こそ消費税５％へ―３・１３重税反対 中央各界代表者集会
３・１３重税反対中央各界代表者集会が１２日、衆院第１議員会館で開かれ、オンラインで配信されました。
主催者あいさつした全国商工団体連合会の太田義郎会長は、消費税は社会保障財源だと言って減税を拒む一方、軍事費拡大や社会保障削減を強行する菅政権を批判。「世界ではコロナ対策で消費税を下げる流れが強まっている。いまこそ５％へ減税させよう」と強調しました。
参加者が交流。中央社会保障推進協議会の是枝一成事務局次長は、コロナ禍で、お金が尽きた状態で受診する人が増えていると述べ「７５歳以上の医療費窓口負担を２割にしようとする菅政権は許せない」と話しました。
元静岡大教授の湖東京至税理士は、昨年分の消費税の納税猶予が間もなく切れると報告。中小業者の消費税の納税を免除した韓国の例をあげ「日本でも実現しよう」と呼びかけました。
農民運動全国連合会の吉川利明事務局長は、今年１０月から登録が始まるインボイス（適格請求書）制度に触れ「小さな農家は新たに課税業者になるか、取引から排除されるか、どちらにしても危機的だ。中止を求めていく」と述べました。
日本共産党、立憲民主党の国会議員が参加しました。共産党の清水忠史衆院議員は、菅政権のもと、大企業や富裕層はコロナ禍でも内部留保や資産を増やしていると告発。「軍事費や原発再稼働ではなく、暮らしや営業支援のために税金を使うべきだ。野党連合政権で政治を変えよう」と訴えました。
【JBpress】3月8日 富裕層爆買い、「コロナで格差拡大」は日本の大問題（加谷 珪一：経済評論家）
日経平均株価が一時、3万円を突破し、実体経済との乖離が激しくなっている。株価上昇によって資産家は富を増やしており、コロナ危機であるにもかかわらず高額商品が飛ぶように売れている。現在の株価高騰は、量的緩和策による金余りとポストコロナ社会（デジタル化社会）への期待感が交錯した構造的なものであり、しばらく継続すると見る市場関係者は少なくない。もしその見立てが正しければ、資産の有無による格差が今後、さらに拡大する可能性がある。
―宝飾品や貴金属の販売が絶好調
昨年（2020年）10月まで2万3000円前後で推移していた日経平均株価は2月に入ってとうとう3万円の大台に乗せた。米国を中心に全世界的な株価高が続いており、日本市場もその流れに乗った格好だ。その後、株価は米国金利の上昇などもあって調整に転じているが、大幅な下落には至っていない。
株価が上昇すると資産効果によって富裕層を中心に高額商品の消費が増えることは経験則的によく知られているが、今回もそのパターンが当てはまるようだ。
日本百貨店協会によると2020年12月における飾品・貴金属の売上高は、他の商品が軒並み大幅なマイナスになっているにもかかわらず2％の増加となった。百貨店における宝飾品・貴金属の販売実績は富裕層の消費動向を示す有力な指標のひとつといわれており、大抵の場合、株価や不動産価格と連動して消費が増える。
首都圏における新築マンションの平均販売価格も上昇しており、2020年はとうとう6000万円を突破した。コロナ危機で開発案件が減り、その分だけマンション供給も減ったが、高額物件を中心に消費者の購入意欲は強く、逆に価格が引き上げられている状況だ。
一般的に海外旅行は、富裕層における高額消費の対象のひとつだが、今はコロナ危機で自由に海外に行くことができない。一方で、コロナの影響を受けなかった富裕層はフラストレーションがたまっており、別なところで消費欲を満たそうとする。同じタイミングで株価や不動産価格が上がっているため資産額が増えており、これが高額消費を拡大させる作用をもたらしている。
コロナ危機で大変な思いをしている人からすると、納得できるものではないだろうが、今、起こっている出来事を冷静に分析するとこのような状況になる。
では、コロナ危機で経済が大きな打撃を受けているにもかかわらず、なぜ株価や不動産価格だけが上昇しているのだろうか。そこには大きく分けて2つの要因がある。
―ポストコロナ社会へのシフトが急加速
1つは量的緩和策がもたらした「金余り」である。安倍政権が実施した量的緩和策によって、日本の金融市場には空前の規模のマネーが供給された。2020年12月時点において日銀が保有する国債残高は536兆円に達しており、購入した株式の残高も35兆円を超えている。
(中略）
2つめの理由は「ポストコロナ社会への期待感」である。
近年、情報技術の高度な発達によってビジネスのデジタル化が進んでいる。近い将来、単純な事務作業や営業活動の多くは非対面あるいはシステムを使ったバーチャルなものに置き換わる可能性が高く、それに伴って企業の生産性向上が期待されている。また、自動車産業に代表されるように、EV（電気自動車）や自動運転システムの導入など、産業構造が根本的に変化する業界も少なくない。
（中略）
―格差対策は実は成長戦略でもある
(中略）
純粋に経済学的な議論にとどめた場合でも、格差拡大が構造的に発生する状況というのは、健全な成長を阻害する可能性がある。
(中略）
今回の株高で富裕層の消費が増えたといっても、所詮、1人の人間が消費できる金額には限度がある。つまり富が一部の人に集中すると、中間層以下の消費が減り、持続的な成長を妨げる可能性があるのだ
こうした事態を回避するためには、IT資本への投資から得られるリターンを何らかの形で中間層以下に還元する仕組みが必要となる。それが税の形を取るのか、資産運用支援になるのか、あるいは寄付などの社会貢献になるのかは分からないが、格差拡大がほぼ必然であるならば、何らかの対策が必要だろう。
（以下略）