記事一覧米富豪 資産１１４兆円増―コロナ流行下の１０カ月,他に高齢者の医療費負担増、菅首相批判
2021年2月6日
【赤旗】2月6日 ７５歳以上医療 ２割負担に―法案閣議決定 国保料値上げの圧力も
菅義偉内閣は５日の閣議で、７５歳以上が支払う現行１割の医療費窓口負担に２割負担を導入することを柱とした医療制度改定一括法案を決定し国会に提出しました。２０２２年度後半から導入する計画で、今国会での成立を狙っています。いまでも深刻な受診抑制をいっそう加速するものです。
窓口２割負担の対象は、単身で「年収２００万円以上」、どちらも７５歳以上の夫妻で「年収３２０万円以上」の世帯の計約３７０万人です。単身で「年収３８３万円以上」、夫妻で「年収５２０万円以上」の世帯は「現役並み所得」だとして、すでに３割負担となっています。
負担増を抑える「配慮措置」を政令で３年間設けますが、それでも１人当たり年平均２万６千円の負担増です。入院を含めて年５万～１０万円増になる人も生じるとみられます。
削減される公費は年９８０億円。高齢者の負担を重くし現役世代の負担を軽くするといいますが、今回の見直しによる現役世代の負担軽減は１人当たり年３５０円だけです。
一括法案には、国民健康保険料（税）を抑えるため市区町村が独自に実施している公費繰り入れの「解消」などに向けた取り組みを都道府県の運営方針に明記させる改悪も盛り込まれています。いまでも高すぎる国保料の大幅値上げへの圧力となります。
一方、子どもの数が多いほど負担が増える国保料の「均等割」部分について、未就学児に限って公費で軽減することも盛り込みました。
【赤旗】2月1日 米富豪 資産１１４兆円増―コロナ流行下の１０カ月―シンクタンク調査
【ワシントン＝遠藤誠二】米国の億万長者６６０人が、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）のさなかの昨年３月から１月までに、１兆１０００億ドル（約１１４兆円）も資産を増やしたことが分かりました。米国の進歩的シンクタンク「政策研究所（ＩＰＳ）」が３１日までに、調査結果を発表しました。
資産１０億ドル以上の億万長者の総資産は、昨年３月１８日のおよそ３兆ドルから、今年１月１８日には４兆１０００億ドル、約３８・６％増加しました。この間、億万長者は４６人増えて６６０人となりました。億万長者の保有する富は、米人口の下位半分、１億６５００万人の総資産２兆４０００億ドルの１・７倍になります。
米国では新型コロナの感染者が２５００万人、死者は４３万人を数えます。昨年３～１２月に７３００万人が職を失い、１０万の事業所が閉鎖し、１２００万人が雇用者負担の医療保険を失うなど、深刻な状態が続いています。
一方で、電気自動車メーカー・テスラ社、宇宙開発企業スペースＸのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は昨年３月以来、資産を１７９２億ドル増やしました。ネット通販大手アマゾン創業者であるジェフ・ベゾスＣＥＯの資産は１８２０億ドル増でした。
“不平等是正へ富裕税を課せ”
調査結果をまとめたＩＰＳのチャック・コリンズ氏は「億万長者が、パンデミックのなかでふさわしくないほど思いがけない富を得た」と指摘。不平等を是正するため、億万長者に富裕税を課すべきだと説いています。
【JIJI.COM】2月6日 問題続出、菅首相守勢 疑惑・失言・失態止まらず
５日の衆院予算委員会。審議では菅義偉首相の長男による総務省幹部への接待問題、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の失言が引き続き取り上げられた。そこへ重なったのが、新型コロナウイルス感染者と濃厚接触した可能性を通知するスマートフォン向けアプリの不具合。問題続出に菅義偉首相は守勢に回った。
「デジタル感度のある政権として、許していいミスといけないミスがある」。立憲民主党の泉健太政調会長は質疑で、コロナ対策のアプリ不具合という政権の失態を強い口調で叱責した。
問題のアプリは「ＣＯＣＯＡ（ココア）」。アンドロイド版では昨年９月下旬以降、感染者と接触しても通知を出さず、事実上機能していない状態だった。厚生労働省は３日になって事実を公表。ずさんな対応が批判の的になった。
この失態が首相にとって手痛いのは、政権の看板政策の一つが「デジタル改革」だからだ。デジタル化推進を掲げながら、足元でスマホアプリの不具合を「放置」したとも受け取れる事態に、首相は「大変申し訳ない。再び起きないようしっかり取り組む」と陳謝するしかなかった。
自身の長男をめぐる問題でも防戦に終始。衛星放送関連会社に勤務する長男が利害関係のある総務省幹部に接待を重ねていたとの報道について、立憲の森山浩行氏が「行政がゆがめられないようにしていただきたい」とくぎを刺すと、「当然だ。批判を素直に受け止める」と低姿勢で答えた。
森会長が謝罪・撤回した「女性蔑視」とも受け取れる発言に質問が及ぶと、首相は「あってはならない発言だ」などと繰り返し、問題意識は共有しているとの姿勢を強調してみせた。
与党幹部が緊急事態宣言中、深夜に東京・銀座のクラブを訪問していたことが発覚してから、わずか１０日余り。日替わりのように次々と問題が持ち上がり、コロナ対応をめぐる論戦もかすみがちだ。会期１５０日の今国会は始まったばかり。自民党の若手議員は「いろいろ続いているのはまずい。しかし、特効薬はない」とため息をついた。