戦争税制として発足した源泉徴収制度

　源泉徴収制度はなも、イギリスで考え出された徴収制度だわー。
　所得税が導入されたとき、イギリスの労働者階級はなも、どえりゃーひどい労働条件ではたらかされとったんだと。
　賃金は、日給か週休で支払われとったんだが、年間所得を計算することは出来なかったんげな。そこで、取りはぐれのないように、賃金を支払うときに、使用者に税金の天引きをやらせたんだと。２０世紀の初め頃だったげな。ドイツではナチス政権が採用したんだと。日本では、中国への侵略戦争の拡大にともない、戦費調達の有効手段として、戦争税制として１９４０年（昭和１５年）３月３１日から実施されたんだわー。
　この源泉徴収制度の実施によって、税制を変えんでも大幅な税収増があったげな。
　戦後、アメリカは、日本の税制を改革しようとシャウプ博士を中心とする調査団を送ったんだわな。「シャウプ勧告」は、年末調整を含む源泉徴収制度は「税金の使い方について納税者の関心を弱める非民主的な制度」だと批判したんだと。大蔵省側は「徴税コストが安い、国民に税知識がない、誰も文句を言ってこない」などと、調査団側に説明してごまかし、現在まで続いとるんだわー。

年金積立金や郵便局の定期預金まで戦費に

　日中戦争、太平洋戦争の戦費調達には、この源泉徴収制度や、１９４２年（昭和１７年）から実施されとる年金の積立金、愛国債券といわれた国債、郵便局の定期預金などが次々と戦費に使われたんだわなも。
　１９３６年（昭和１１年）、広田弘毅内閣の大蔵大臣の名前から、「馬場税制」といわれる大増税計画が出されとる。
　消費税の原型ともいえる売上税の導入案もあったが、反対意見が強くて実施することは出来なかったんだと。
　敗戦の前年には、勤労所得税が５０％も増税されとる。戦争はなも、国民の生活を大きく圧迫したぜーも。
　１ヵ月当たりの一般会計歳出に比べてみると、日清戦争では３・７倍、日露戦争では４・１５倍、日中・太平洋戦争では９・６１倍も税金が戦争代につかわれとる。
　だから平和憲法では、戦争はやらん、福祉・文化を大切にする国をつくるんだと、みんなできめたんだわー。
　「消費税、憲法変えれば戦争税」に絶対させてはいかんでなも。戦争はなも、どえらりゃーもうかるんだと。死の商人ともいわれとる連中が、昔も今も、権力と組んで愛国心とか、愛国者の仮面をかぶって暗躍しとるぜーも。
　気いつけんといかんわ。