それじゃ、消費税について一緒に考えてみましょう。まずは今、皆さんの暮らしはどうですか？

買い物するたびにため息が出ているわ。一度、手にした商品の値段を見て棚に返したり、夕食のおかずを一品減らしたり…。

僕は定食屋を経営しているから、材料が上がって悲鳴を上げているよ。値段は上げられないから、利益がますます減っているよ。

食品等が3万2千品目以上値上げされた２３年に続いて２４年も１万品目が値上げされそうです。「生活意識に関するアンケート調査」では、１年前と比べて現在の暮らし向きについて「ゆとりがなくなってきた」の回答が６割近くに達しています（日本銀行24年1月13日発表）。
世論調査では消費税減税を求める声が約６割を占めていますね（ＪＮＮ23年11月調査）。ところが政府は、消費税減税に背を向けています。物価高対策とともに被災地を支援するため、今求められているのは、消費税減税なんですよ。世界では１０９の国と地域が、日本の消費税にあたる付加価値税の減税を実施・予定しています（各界連調べ24年1月15日現在）。

家計が苦しいのは、働く人たちの賃金が上がってないからでしょう。大企業の業績はいいって聞くけれど、どうして賃金が上がらないの？

大企業の内部留保は５３９兆円に膨れ上がり、過去最高を更新しました（財務省2024年9月2日発表）。賃金が上がらないのは、賃上げをせずに内部留保をため込んでいるからなんですよ。この30年間、日本は「賃金が上がらない国」になってしまいました。実質賃金は1996年をピークに年74万円も減っています。自民党が政権に復帰した2012年から23年を見ても年33万6千円も減少しています。30年前の水準になりました。

どうして、そうなったの？

その原因は利益を優先する財界の要求に応え、低賃金でいつでも首を切れる非正規で働く人たちを4割まで増やしてきたからなんですね。非正規雇用の人はモノ扱い、中小企業に対しては大企業が単価たたきなどの下請けいじめによって、中小企業の労働者の賃上げを難しくしてきました。

そもそも消費税ってどんな税金なの？

消費税は、買い物をするたびに課税されますね。１９８９年４月１日の導入時、３％だった税率は3度引き上げられ、現在は10％です（飲食料、定期発行の新聞は８％）。食料品や日用雑貨など生活に必要な商品にも消費税がかかり、所得が低い人も富裕層も税率は同じです。そのため、年収２００万円以下の人の負担は10・５％。ところが、年収2千万円を超えると負担はわずか１・８％。逆進性が強く最も不公平な税制です。
今年は能登半島地震が起きました。被災者は所得税や住民税の減免があります。しかし、消費税は申告・納付期限は延長されても減免は一切なく、被災者には過酷な負担がのしかかります。

消費税は、「直接税と間接税の比率を見直して、法人税を引き下げてほしい」という財界の要望に応えて導入されたんですね。　この35年間、大企業や富裕層の税金はどんどん減税され、導入後、消費税収は５０９兆円に上る一方で、法人3税は３１７兆円、所得税・住民税は２８９兆円減収しました。消費税は大企業や富裕層減税の穴埋めに使われたのです。消費税は2020年度から税収に占める割合が一番高くなっています。

そんなこと、知らなかった。新聞やテレビでも報道してないよね。

大手新聞は、消費税を批判しません。むしろ、政府が税率引き上げ見送った時、「なぜ増税をしないのか」「先送りは許されない」という論調ですからね。
しかしですね、国民の暮らしを苦しめ、経済を落ち込ませた最大の原因は消費税の増税なんです。税率が上がるたびに物価が上がり、個人消費が落ち込み、景気が良いか悪いかを表す国民総生産（ＧＤＰ）は低下しました。23年の名目GDPは世界3位から4位に落ち込みました。GDPの支出の半数以上を占める個人消費の落ち込みによって、経済が成長しない国になってしまったのです。
GDPの推移をみると、日本だけが経済が成長できない国になってしまいました。２０００年から22年間、アメリカ、ドイツ、フランスが２００％を超えているのに、日本は横ばい・低下です。

でも、「消費税は社会保障を充実させるために必要」と思っている人も多いわよ。

そうそう、消費税がなくなったら国の財政は大丈夫なの？って心配する人もいるよ。

実は「消費税は社会保障のために必要」というのは、真っ赤なウソなんですよ。消費税は財界による要求で導入され、「社会保障を守るため」と増税されてきました。それで、社会保障は守られてきたでしょうか？　消費税は社会保障に使われていないばかりか、社会保障制度改悪の連続です。この30年間、国民年金保険料は2倍、国保料・税は１・５倍、介護保険料は2倍になりました。社会保障費自然増（高齢化に伴う社会保障費の伸び）はこの10年間、１兆６４００億円も減らされました。

そう言えば、うちのおばあちゃんが今年75歳になって、後期高齢者保険になって保険料が2倍になったって嘆いていた。

消費税がどんな問題があるのか、あらためて見てみましょう。

？？　ゼロ税率と非課税はどう違うの？

そこが消費税の仕組みのややこしいところです。自動車などを輸出した売り上げはゼロ税率が適用されています。算式で示すと還付金＝＜輸出売上高×0％＞＋＜国内売上高×8％＞－＜仕入れなどに含まれる消費税分＞です。輸出企業も還付のない非課税にすべきだと考えています。

輸出大企業に莫大な還付金が支払われている仕組みは分かった。でも、診療報酬が非課税だと、医療機関は仕入れ分の消費税を負担していることになるよね。

そうですね。医療機関に「損税」が発生します。保険診療は非課税となっているので患者さんは病院の窓口で消費税を支払いません。そのため、医療機関は医薬品や診療材料、医療機器の購入にかかった消費税を転嫁できず、控除対象外消費税（損税）として負担しているのです。税率が10％に引き上がっているので、医療機関の経営を脅かしているので解決しなければならない問題です。医療機関は、診療報酬は非課税のままとし、診療などにかかる仕入れ税額控除を１００％認めることが適切と訴えています（全日本民主医療機関連合会の件かい）

岸田首相が政権を投げ出したね。裏金や統一教会の問題で噴き出した国民の怒りに追い込まれた結果だね。でも、だれが総裁になっても岸田自公政権を引き継ごうとしているし、何よりも軍事費を増やそうとしているのが怖いね。

そうなんですよ。自公政権は、物価高騰にあえぐ市民生活を犠牲に戦争への準備を着々と進めています。防衛省は25年度の概算要求で、防衛省は8兆５３８９億円を要求しました。過去最大です。

えっ、そんなに！

22年12月16日、当時の岸田自公政権は安保3文書の「防衛力整備計画」を閣議決定しました。この計画は、他国の領域内にあるミサイル発射拠点などを直接たたく敵基地攻撃能力の保有と、軍事費をＧＤＰ（国内総生産）の２％へと倍増する大軍拡を打ち出したものです。これに基づいて27年度までの5年間で軍事費を総額43兆円に増額することを決めました。その額はさらに増える可能性もあります。
アメリカから爆買いする敵基地攻撃用の巡航ミサイル「トマホーク」は最大４００発を購入し、その額は３５００億円に上ります。高額兵器の購入費などを複数年度に分割で支払う軍事ローン「後年度負担」が総額13兆７４８８億円に上り、過去最大になることが明らかになっています。日本、英国、イタリアによる次期戦闘機の輸出は国益だと言い放し、共同開発をめぐって、物品輸入に伴う消費税を免除します。

そんなの許せないよ。国民・中小業者には消費税やインボイスを押し付けながら、戦闘機には消費税を免除するって、おかしいよ。

２０１９年10月から消費税は10％に引き上げられましたね。20年のから国税収に占める割合が一番高くなりました。
消費税導入時の１９８９年は、消費税収は３・３兆円、税収に占める割合はわずか６％、法人税収は19兆円で、税収に占める割合は34・６％でした。ところが、24年度の一般会計予算は１１２兆５７１７億円で、税収は69兆６080億円で、そのうち消費税は23兆８２３０億円となり、税収に占める割合は3４・２％。法人税は17兆４６０億円で24・５％です。税収に占める割合は、消費税は５倍超になりました。

消費税の税収が3割以上、占めているんだったら、消費税を減税したり、廃止したりすれば、国の財政は厳しくなるんじゃないの？

財界や政府は「財源が足りないので消費税の増税が必要」と強弁し、法人税や所得税はカヤの外におきます。無駄な支出に手をつけず毎年、社会保障の削減だけを行っているのです。しかし。税金の集め方と使い方を改めれば子育てや社会保障を充実させる財源を生み出せます。消費税が導入された時、法人税（基本税）は40％以上でしたが、自公政権は23・２％まで引き下げました。所得税と住民税を合わせた最高税率は65％でしたが、55％まで引き下げられました。法人税や所得税・住民税の最高税率を元に戻すべきです。
歳出では、米国から攻撃型兵器の爆買い、原発・石炭火力発電推進、リニア新幹線の大型開発、大阪万博などの無駄を省くことです。これらによって、消費税減税、廃止への展望も開かれます。

そもそもの話なんだけど、税金の姿ってどうあるべきなの？

日本の憲法は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する（25条）」と定めています。このため税金を負担する力があるかどうかを判断する基準として、少なくとも生活費には税金をかけないという「生活費は非課税」が原則です。
さらに、憲法に導かれて、税金は能力に応じて公平に負担する「応能負担」の原則が求められます（13条個人の尊重、14条法の下の平等、25条生存権）、29条財産権）。
しかし、実際には所得1億円を境に所得税負担率が低くなり、高額所得者ほど負担が軽くなっています。これは、所得1億円を超えるような富裕層の所得は、株や社債の配当所得によるものが多く、所得と分離して税金を計算できる優遇税制があるからです。
労働者が働いて得た所得には軽い税金、株式譲渡や配当所得などには重い税金をかけるのが税金あり方です。

19年10月から消費税10％が強行されたけど、15年10月、17年4月と２回延期させてきたんでしょう？

そうなんです。増税反対の世論と運動で１２００万人を超える署名を提出して国会で野党が追及し、自公政権は増税すれば選挙で国民の審判が下されることを恐れたためです。
外国の例では、マレーシアが2018年5月の総選挙でマハティール氏が率いる野党が勝利し、同年6月から消費税を廃止し、現在も消費税は復活していません。日本でも戦後、取引高税（売上税）を廃止させたことがあります。今、世界では１０９の国・地域が日本の消費税にあたる付加価値税の減税実施・予定しています。

いま、パーティー券による裏金づくりで自民党政治への怒りは収まっていないわよね。今こそチャンス！　次の総選挙で各野党に「消費税減税、インボイス廃止」を公約させるために私たちの声を届けましょう。