消費税をなくす全国の会会報「ノー消費税」
消費税をなくす全国の会は、毎月会報を発行しています
消費税にかんする情報や、学者や専門家へのインタビュー記事、全国各地の「なくす会」の運動紹介、会員から寄せられた声などなどをお届けします。Ｂ５版８ページ立て、年間２０００円です。
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第413号 2026年1月号 NEW
「ノー消費税」新年号が発行されました。今号から紙面刷新を図り、内容をより豊かにして、多くの人たちに購読していただける紙面づくりに励みます。１面は県・地域の会の活動や消費税をなくしたいと願う人たちの姿を紹介する新企画です。１回目は、福岡県の会と大嶋久代さんの思いを紹介します。
２～３面は、経済研究者・友寄英隆さんの「２０２６年の政治・経済展望」。世界も日本も歴史的な激動期の中で迎えた２０２６年。物価高、人手不足、格差拡大などが続いて、日本経済は長期的な衰退過程に入りつつあると指摘し、経済立て直しのために、消費税減税はじめ４つの具体的提案を示しています。
４～５面は各地のなくす会の署名宣伝行動と「政治・経済の動き」。
６面は、新企画の「私たちの思い」を開始。昨年、一昨年の連続した国政選挙で与党を過半数割れに追い込んだ運動の成果を踏まえ、必ず消費税減税・インボイス廃止を勝ち取る年にしましょう、と訴えています。
７面は全国世話人の竹井登志郎さんのエッセーとみんなの声。８面は、昨年末、自民党と日本維新の会が国会提出した衆議院定数の１割削減法案を日本共産党国会対策委員長・衆議院議員の塩川鉄也さんが批判。民主主義破壊の暴挙であり、ねらいは民意の切り捨て、悪政の押し付け。定数削減反対の１点での共同を強め、広範な世論を結集して廃案にするよう呼び掛けています。
「ノー消費税」は年額２０００円。申し込みは全国の会 TEL０３（３９４０）０４０１、FAX０３（３９４９）９８８５ <snzk90@horae.dti.ne.jp>まで。