会報「ノー消費税」
消費税をなくす全国の会は、毎月会報を発行しています
消費税にかんする情報や、学者や専門家へのインタビュー記事、全国各地の「なくす会」の運動紹介、会員から寄せられた声などなどをお届けします。B5版8ページ立て、年間2000円です。
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第414号 2026年2月号 NEW
「ノー消費税」2月号が発行されました。1面の「草の根の活動から」は、愛知・江南の会の岩崎沙雪さん、服部正代さんを紹介。なくす会を立ち上げ16年、学ぶことをエネルギーに地道な活動を続け、地域の変化を実感すると話しています。
2面の「私たちの思い」は、安保3文書改定、軍事費9兆円突破など、戦争国家への道を進めようとする高市政権の危険性を指摘し、なくす会のがんばり時と呼びかけています。
3面は、経済研究者・友寄英隆さんの「暮らし、生業に役立つ経済教室」の7回目。日銀の政策金利0・75%への引き上げについて、賃金上昇、消費税減税、社会保障拡充などの生活を守る措置が伴わないままの、金融引き締めに警鐘を鳴らしています。
4~5面は、米国ニューヨーク市で市長に就任した民主的社会主義者のゾーラン・マムダニ氏を、赤旗外信部記者の島田峰隆さんが紹介。この勝利は偶然でなく、格差是正のたたかいや労働組合をつくる活動など十年余りの粘り強い運動が結実したものと強調し、日本で活動する私たちにも大きな示唆と励ましを与えるものとなっています。
6~7面は、各地の「なくす会」の活動の紹介と「みんなの声」、「政治経済の動き」。8面は「会報『ノー消費税』読者5300人の最高現勢と消費税減税を実現する『1万人対話運動』を共に取り組みましょう」の訴えを掲載しています。
「ノー消費税」は年額2000円。申し込みは全国の会 TEL03(3940)0401、FAX03(3949)9885 <snzk90@horae.dti.ne.jp>まで。
- 草の根の活動から 「なくす会」を立ち上げ 16年 地域の変化を実感 学ぶことが活動のエネルギー
- なくす会 東西南北
- 会報「ノー消費税」読者5300人の最高現勢と消費税減税を実現する「1万人対話運動」を共に取り組みましょう
第413号 2026年1月号
「ノー消費税」新年号が発行されました。今号から紙面刷新を図り、内容をより豊かにして、多くの人たちに購読していただける紙面づくりに励みます。1面は県・地域の会の活動や消費税をなくしたいと願う人たちの姿を紹介する新企画です。1回目は、福岡県の会と大嶋久代さんの思いを紹介します。
2~3面は、経済研究者・友寄英隆さんの「2026年の政治・経済展望」。世界も日本も歴史的な激動期の中で迎えた2026年。物価高、人手不足、格差拡大などが続いて、日本経済は長期的な衰退過程に入りつつあると指摘し、経済立て直しのために、消費税減税はじめ4つの具体的提案を示しています。
4~5面は各地のなくす会の署名宣伝行動と「政治・経済の動き」。
6面は、新企画の「私たちの思い」を開始。昨年、一昨年の連続した国政選挙で与党を過半数割れに追い込んだ運動の成果を踏まえ、必ず消費税減税・インボイス廃止を勝ち取る年にしましょう、と訴えています。
7面は全国世話人の竹井登志郎さんのエッセーとみんなの声。8面は、昨年末、自民党と日本維新の会が国会提出した衆議院定数の1割削減法案を日本共産党国会対策委員長・衆議院議員の塩川鉄也さんが批判。民主主義破壊の暴挙であり、ねらいは民意の切り捨て、悪政の押し付け。定数削減反対の1点での共同を強め、広範な世論を結集して廃案にするよう呼び掛けています。
「ノー消費税」は年額2000円。申し込みは全国の会 TEL03(3940)0401、FAX03(3949)9885 <snzk90@horae.dti.ne.jp>まで。
消費税をなくす全国の会