消費税をなくす全国の会会報「ノー消費税」
消費税をなくす全国の会は、毎月会報を発行しています
消費税にかんする情報や、学者や専門家へのインタビュー記事、全国各地の「なくす会」の運動紹介、会員から寄せられた声などなどをお届けします。Ｂ５版８ページ立て、年間２０００円です。
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第400号 2024年12月号 NEW
「ノー消費税」12月号が発行されました。４００号の記念号です。１～２面は経済ジャーナリスト荻原博子さんのインタビュー記事。「国が、民を踏み台に捨てることは絶対あってはならない」と信念を持って活動している荻原さん。弱い者いじめの消費税は減税。インボイスは廃止と訴え、「なくす会」の活動にも期待を寄せています。
３～４面は総選挙の結果について、日本共産党の小池晃書記局長が解説しています。衆議院で自公与党を過半数割れに追い込み、国民の要求を実現できる可能性が広がったと強調。政治を変える展望はどこにあるのか。市民と野党共闘の新たな流れをつくるために全力をあげると決意を語っています。
５～６面は各地の「なくす会」の署名宣伝行動などを紹介。６面は山形県河北町で国保税の軽減を実現した取り組みを西村山民主商工会の高橋史事務局長が報告しています。
７面は丸山健二さんのエッセーとみんなの声。８面は４人の会員・役員が「ノー消費税」４００号に寄せて、自らの思いを語っています。
「ノー消費税」毎月発行。１部１７０円、年間送料込みで２０００円。申し込みは全国の会 ℡０３（３９４０）０４０１、FAX０３（３９４９）９８８５<snzk90@horae.dti.ne.jp>
まで。
第399号 2024年11月号
「ノー消費税」11月号が発行されました。今回は第35回全国総会特集です。
１面は総会の概要と開会あいさつ。２面～７面は報告と提案。前沢淑子事務局長が消費税をめぐる情勢の特徴、１年間の活動の総括、今後１年間の方針を報告・提案しました。
８面は消費税廃止各界連絡会の中山眞事務局長の連帯と激励のあいさつ。「名だたる大企業は35年間、消費税はゼロ円で、トヨタ自動車は２０２３年に６千億円が還付されている。福祉のため、社会保障のためは真っ赤なウソ。なくす会も各界連も運動を大きく広げよう」と訴えました。
９～14面は総会発言。ＳＮＳでなくす会の活動を発信（京都）、15年ぶりに総会を開き、活動を再開（宮城）、郡山の会を再建し、毎月24日に署名宣伝行動を展開（福島）、消費税学習会のチラシ33万５千部を中日新聞に折り込み、２３０人が学習会に参加（岐阜）、毎月コツコツと会報読者を増やし、１４２人の読者に（富山）、35年間、家計簿で消費税の負担額を計算し、学習会などで報告（熊本）など多彩な活動が報告され、新潟の会は「消費税は一刻も早く５％に」の歌をギター演奏で披露しました。
15面は討論のまとめと閉会あいさつ。16面は「国民のみなさんへの呼びかけ」を掲載しています。
「ノー消費税」は年額２０００円。申し込みは全国の会℡０３（３９４０）０４０１、FAX０３（３９４９）９８８５<snzk90@horae.dti.ne.jp>まで。
第398号 2024年10月号
会報「ノー消費税」10月号が発行されました。１面は、防衛省は2025年予算の概算要求で8兆539億円を盛り込みました。過去最大を更新です。その財源は社会保障等の圧迫で訪問介護報酬が削減され、事業所が次々閉鎖されていると指摘。10月1日はインボイス制度導入から1年。申告納税額は過去最高となり、インボイス導入が税率を変えない増税であることが明らかに。今こそ政治を変え、世界で広がる付加価値税引き下げの流れを日本でも実現させましょうと訴えています。
2～3面は、ジャーナリストの布施祐仁さんが「軍事国家に進む日本と岸田政権」を寄稿。岸田政権は、敵基地攻撃能力の保有を解禁して、2023年度から5年間で43兆円もの軍事費の支出を決定してGDPの2％規模にする計画は米国の要求に従ったものと真相を語っています。「総選挙で自公政権が進めてきた米国追随の大軍拡政治にピリオドを打ち、ASEANと連携して米中の緊張緩和をはかり、戦争を予防する平和外交に全力を挙げる政治に転換」を訴えています。
4～5面は、各地の草の根の会の署名宣伝行動やシンポジウム、総会の様子を紹介。
6面は、国保税の集団減免申請の活動を、神奈川・相模原民商事務局員の川邉朗さんが報告。市国保課の職員を民商の事務所に招いて交渉し、1998年に初めて国保税の集団減免申請を受理させてから毎年、集団申請に取り組み、23年度は国保税の76％減免させた事例もありました。
7面は、NPO法人医療制度研究会理事長の本田宏のエッセーとみんなの声。
8面は、「えっ? 軍事費が8兆5389億円 物価高が止まらない 今すぐ消費税を引き下げて！」チラシを掲載。宣伝行動でどうぞご活用下さい。
「ノー消費税」は年額2000円。申し込みは全国の会℡０３（３９４０）０４０１、FAX０３（３９４９）９８８５<snzk90@horae.dti.ne.jp>へどうぞ。
第397号 2024年9月号
会報「ノー消費税」9月号が発行されました。１面は、大企業の内部留保は過去最高の550兆円に達する一方で、国民は物価高とインボイス制度の導入によって消費税の負担が増え、24年度の消費税収は過去最高の23.8兆円に達しました。今こそ怒りの声を集め、金権腐敗政治を変える力にするとき。きたる第35回総会成功のため、会報5000人へと訴えています。第35回総会開催（9月27日）の告知。
2～3面は、群馬大学名誉教授の山田博文さんが「21世紀の日本経済と暮らしを読む」と題しアベノミクスの異次元金融緩和政策により、大企業、富裕層の営業利益や株式配当金は戦後最高に。この蓄積された金融資産を、国内の設備投資や賃金に振り向け、消費税減税、社会保障費・年金を充実させることで、脆弱化した日本経済を回復させ、暮らしの不安を取り除けると提起しています。
4～5面は、各地の草の根の会の署名宣伝行動の様子を掲載。
6面は、警備保障会社から相談を受けた岩手・北上民主商工会が税務署や年金機構と交渉し、消費税と社会保険料の4年間の納税納付の猶予を勝ち取った経験を、同民商の事務局長の伊藤祐二さんが報告しています。全国の民商・全商連の粘り強いたたかいと国会で日本共産党の小池晃参議院議員が引き出した大臣答弁が力を発揮しました。
7面は、神奈川県の会世話人の徳丸拓志さんのエッセーとみんなの声。
8面は、新しいポスター、2024パンフレット、横断幕を紹介しています。どうぞご活用ください。
「ノー消費税」は月額2000円。申し込みは全国の会℡０３（３９４０）０４０１、FAX０３（３９４９）９８８５<snzk90@horae.dti.ne.jp>へどうぞ。
第396号 2024年8月号
会報「ノー消費税」8月号が発行されました。１面は、8月6日に広島、9日に長崎に原爆が投下されて80年。「核兵器禁止条約」に背を向け、軍備拡大を進める岸田自民党政権を転換させるため力を合わせましょうと訴えています。第35回総会開催（9月27日）の告知を。
2～3面は、日本共産党参議院議員の小池晃さんが、「岸田自公政権による悪法とのたたかい」について、今国会を振り返っています。最大の焦点だった「政治資金規正法」改正は抜け穴だらけの大改悪と批判。税制改正法案で大きな論争点になった「定額減税」は世論調査でも評価されていないと強調し、「減税するなら消費税」と訴え。「市民と野党の共闘を立て直し、来るべき総選挙で勝利し、自民党政治を終わらせるため、全力で頑張る」と決意表明しています。
4～5面は、6月に開催した地域別ブロック交流会議のまとめを紹介しています。オンラインも含め２７都道府県・52人が参加。各県から消費税やインボイス制度への怒りが報告され、交流会をきっかけに活動を再開・強化するとの発言が相次ぎました。豊かな活動の報告とともに悩みなども交流し、会報読者拡大と活動再開・強化への決意を語り合いました。
6～7面は各地の草の根の会の署名宣伝行動やパンフを普及する訪問活動を伝え、8面は、消費税をなくす兵庫の会の日笠健二さんのエッセーと「みんなの声」を紹介しています。
「ノー消費税」は月額2000円。申し込みは全国の会℡０３（３９４０）０４０１、FAX０３（３９４９）９８８５<snzk90@horae.dti.ne.jp>へどうぞ。
第395号 2024年7月号
会報「ノー消費税」7月号が発行されました。１面は6月19日に強行採決された政治資金規正法「改正案」についてNHK世論調査で6割が評価しておらず、裏金問題への国民の怒りに応えていないと指摘。7月7日の東京都知事選挙で蓮舫都知事を誕生させ首都東京から自民党政治を終わりにしようと訴え。
２～３面は自治体問題研究所理事長・奈良女子大学名誉教授の中山徹さんが「なぜ、地方自治法改正に反対するのか」を寄稿。今回の改正は国と自治体を主従関係に戻し、さらに戦時体制づくりにつながると、関係団体が懸念を表明。平和主義や憲法「改正」にも重大な影響を与える危険性が高いと指摘。
４～５面は、全国の草の根の会の街頭宣伝の様子を紹介。
６面は青森県生活と健康を守る会連合会事務局長の神江美さんが、全国で初めて全県で学校給食費無償化を実現した活動を報告しています。
７面は、消費税をなくす日向の会の黒木逸子さんのエッセーと「みんなの声」。
８面は「暮らしの中から政治へ」と題し、民主団体や各界連などとの共同行動で先の衆院3補選で勝利した東京江東区から「消費税をなくす江東の会の藤谷秀子さんが報告。
「ノー消費税」は月額2000円。申し込みは全国の会℡０３（３９４０）０４０１、FAX０３（３９４９）９８８５<snzk90@horae.dti.ne.jp>へどうぞ。
第394号 2024年6月号
会報「ノー消費税」６月号が発行されました。１面は４月の衆院３補選で、「消費税減税」を公約に掲げた３候補が勝利したことを紹介。裏金づくりで広がる自民党政治への怒りを束ね、粘り強く「消費税減税、インボイス廃止」の声を上げ続ければ世論は変えられる。もうひと頑張りと訴えています。
２～３面は経済研究家の友寄英隆さんが「加速する円安 私たちの暮らしはどうなる？」をテーマに寄稿。円安が進む原因をはじめ暮らしや営業への影響などを分かりやすく解説し、緊急に必要なのは、円安による物価高騰への対処。最も効果的な対策は「消費税の引き下げ」とズバリ指摘しています。
４～５面は、全国の草の根の会の街頭宣伝や学習会などの様子を紹介。６面は滋賀県生活と健康を守る会連合会会長の八木修さんが介護保険料を10％引き下げた活動を報告しています。
７面は、全国世話人の原田和文さんのエッセーと「みんなの声」。８面は２０２４年パンフレット「何が問題？ 消費税、インボイス ホントに必要？」の感想や学習会に寄せられた声などを紹介しています。
「ノー消費税」は月額2000円。申し込みは全国の会℡０３（３９４０）０４０１、FAX０３（３９４９）９８８５<snzk90@horae.dti.ne.jp>へどうぞ。
第393号 2024年5月号
「ノー消費税」5月号が発行されました。1面は、全国で消費税やインボイス、自民党の裏金への怒りがあふれるなか、岸田政権は国民のいのちとくらしを切り捨てる軍事大国への道を進んでいる。今こそ、政治への怒りを束ね政権交代へと政治を変える力にする時。24パンフを使って若い世代の怒りや疑問に応え、ともに政治を変える共同を広げようと訴え。
2～3面は、「憲法に基づく平和国家を投げ捨てる殺傷兵器の輸出解禁」―英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機をめぐって―と題し、日本共産党参議院議員の山添拓さんが寄稿。政府は3月26日、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を日本から第三国に対して輸出可能とする閣議決定を行った。岸田首相が武器輸出の「歯止め」として示した「三つの限定」「二重の閣議決定」はまやかしであり、国会の関与なく政府・与党の判断で決められる。憲法9条に基づく平和国家としての日本を、武器輸出大国へ突き進むことは許されないという世論と運動を広げたいと決意。
4～5面は、全国の草の根の会の署名宣伝行動や4月1日怒りの行動を紹介。
6面は、民商会員が北九州市企業変革チャレンジ補助金事業に応募し、事業実施による効果や将来の展望等を示して100万円を獲得した経験を、福岡・八幡西民主商工会の正岡朋美さんが報告。
7面は、全国の会世話人の大嶋久代さんのエッセーとみんなの声。
8面は、「またまた値上げラッシュ 生活できない 消費税を引き下げて！」のチラシを掲載。宣伝行動にご活用ください。
「ノー消費税」は月額2000円。申し込みは全国の会℡０３（３９４０）０４０１、FAX０３（３９４９）９８８５<snzk90@horae.dti.ne.jp>へどうぞ。
第392号 2024年4月号
「ノー消費税」4月号が発行されました。1面は、1989年4月1日に消費税が導入され36年、3％から10％となり、昨年からインボイス制度が強行。
相次ぐ物価高も加わり「生活にゆとりがない」が57.4％。消費税減税・インボイス廃止、自民党の裏金にこそ課税を！と国民の声を上げるときと訴え。
2～3面は、「自民党の裏金 脱税追及必至」と題し、立正大学法制研究所特別研究員・税理士の浦野広明さんが寄稿。自民党の裏金問題は公明党にも政権与党として国会に対して連帯責任がある。「裏金集会」は事業であり法人税、所得税、消費税が課税される。国税庁は告発し、検察官は起訴しなければならない。企業・団体献金を禁止し、企業・団体と政治家のカネで結ばれた関係を断ち切ることが必要と。
4～5面は、全国の草の根の会の署名宣伝行動やシール投票の様子を紹介。
6面は、インボイス登録をして消費税課税事業者になっても元請けに「請求額から10％値引きされた」「請求額を据え置かれた」など、インボイスにまつわる法令違反が多発し、県の建設業課に申し入れた結果、県のホームページで違法事例の周知をさせた成果を神奈川県建設労働組合連合会書記次長の天野武さんが報告。
7面は、埼玉の会の鳥海敏行さんのエッセーとみんなの声。
8面は、2024パンフレット「何が問題？ 消費税、インボイス ホントに必要？」の紹介と注文書を掲載（一部100円、10部以上割引あり）。どうぞお申込み下さい。
「ノー消費税」は月額2000円。申し込みは全国の会℡０３（３９４０）０４０１、FAX０３（３９４９）９８８５<snzk90@horae.dti.ne.jp>へどうぞ。
第391号 2024年3月号
「ノー消費税」3月号が発行されました。1面は、自民党の裏金問題が次々と明らかになるなか、第126国会で岸田首相は政治資金法改正について語らず、憲法「改正」を実現したいと。被災地復興を急がねばならない今、被災地に寄り添い、政治と金の問題を明らかにさせ「消費税 憲法変えれば戦争税」にさせない声を広げようと訴え。
2～3面は、「能登半島復旧・復興の妨げとなる大阪・関西万博」と題し、元参議院議員の辰巳幸太郎さんが寄稿。元旦に最大震度7の大地震に襲われた能登半島。その復旧・復興の最大の障害となっているのが大阪・関西万博。会場建設費や開催地・夢洲の土壌改良費、インフラ整備に莫大な費用がかかっています。背景にあるのは大阪維新の会が推し進めるカジノ建設です。今こそ万博は中止して、被災地の復旧・復興のために全力を、と訴え。
4～5面は、全国の草の根の会の署名宣伝行動の様子を紹介。
6面は、2023年4月から自転車用ヘルメット着用が努力義務となり、東京都が自転車用ヘルメットの購入補助金制度（千円）を実施したことをきっかけに、日本共産党江戸川区議団の要請で、江戸川区も独自に千円上乗せして2千円補助を実現させた経験を日本共産党江戸川区議の大橋美枝子さんが報告。
7面は、全国の会世話人で富山県の会の渋谷萌さんのエッセーとみんなの声。
8面は、能登地震により今なお不十分な暮らしを余儀なくされている石川・能登民主商工会副会長の亀崎正蔵さんから現在の様子を取材。「全国から届いた支援物資を会員に届けている。被災者支援、物価高対策としてもインボイス廃止・消費税減税が必要。生業再建のため、被災者の願いに応えた国の支援策を」と訴え。
「ノー消費税」は月額2000円。申し込みは全国の会℡０３（３９４０）０４０１、FAX０３（３９４９）９８８５<snzk90@horae.dti.ne.jp>へどうぞ。
第390号 2024年2月号
「ノー消費税」2月号が発行されました。1面は、能登半島大地震の被災地救援が急がれるなか、政府は過去最高の軍事費や、2350億円もの大阪万博経費を計上した2024年度政府予算案を閣議決定。「生活が苦しい、インボイス中止を」と訴える国民の怒りに応え、優先するのは被災地支援と訴え。
2～3面は、「自民党5派閥の政治資金パーティー収入明細不記載と3派閥裏金づくり」と題し、神戸学院大学法学部教授の上脇博之さんが寄稿。赤旗日曜版「自民党パー券収入脱法的隠蔽」の報道後、派閥の政治団体ごとに会長、会計責任者らを東京地検に刑事告発。その後、歴代事務総長も含め追加告発。告発状で指摘していた裏金づくりも明らかに。国会で真相解明、全容解明し、政党助成金廃止、企業献金禁止など抜本的政治改革の実現を。自公政権が抜本的改革に反対すのであれば政権交代で実現するしかありません、と主張。
4～5面は、全国の草の根の会の署名宣伝行動、クリスマスや成人の日宣伝の様子を紹介。
6面は千葉市が創設した「中小企業者エネルギー価格等高騰対策支援金」は１カ月間の電気、ガス、ガソリン、軽油、灯油の合計金額が3万円以上になった場合、第1弾一律10万円を支給。多くの業者が支援を必要、もっと使い勝手の良いものにと市議団との懇談で要望し、第2弾一律5万円の支給が決まったのを千葉民主商工会事務局長の鈴木登久子さんが報告。
7面は、常任世話人・京都北民主商工会事務局長の若杉秀夫さんのエッセーとみんなの声。
8面は、「戦争国家」への転換は許さないと題し、安保破棄中央実行委員会事務局長の東森英男さんが寄稿。2022年12月に岸田内閣が閣議決定した「安保3文書」と現在問題になっている「台湾有事」、政府が推し進める軍事費の「資金」について解説。いまこそ「軍拡ではなく暮らし支援を」求める運動をと訴えています。
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第389号 2024年1月号
「ノー消費税」1月号が発行されました。１面は、新年の挨拶。今年こそ「税金の集め方と使い方」を国民本位に変えさせ、「消費税 憲法変えれば戦争税」には絶対させてはならない！と決意。
2～3面は、全国労働組合総連合事務局長の黒澤幸一さんの「賃金が上がる国への転換を求めて」を掲載。日本の労働者の賃金が下がり続ける一方、大企業・投資家・富裕層の富は増大。非正規労働者の増大とともに労働組合が弱体化し、89年に消費税が導入され「失われた30年」をつくった。しかし今、国立病院や西武労組のストライキ実施など変化が。「たたかう春闘」にと全労連への結集を呼びかけ。
4～5面は、地方の草の根の会の総会や学習会、署名宣伝行動の様子を掲載。
6面は、インボイス実施後1ヶ月で取り組んだ「緊急アンケート」で寄せられた回答・悲痛な声を政府に届けようと、「STOPインボイス100万人オンライン署名」に取り組む「インボイスの問題を考えるフリーランスの会」発起人の小泉なつみさんの活動報告。
7面は、全国の会常任世話人の河島猛さんのエッセーとみんなの声を掲載。
8面は、全国の会と東京の会が11月29日に行った、立憲民主党役員52人への「消費税減税を選挙公約にかかげること」を求める緊急要請を報告。
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