消費税をなくす全国の会消費税をなくす会について
「消費税をなくす会」ってどんな会？
「消費税はいやだ」「増税なんかとんでもない」と思う方は、だれでも入れます。
「なくす会」は会費がありません。全国どこからでも参加でき、「消費税ノー」の活動が自由にできる会です。
消費税は１９８９年４月１日、国民多数の反対を押し切って税率３％で導入されました。導入を機に、列島騒然といわれた消費税反対の運動は少しずつ潮が引くようになりました。しかし、全国には「くらしのすみずみに税金をかけるなんてひどい！」「弱いものいじめの消費税は廃止を」と願う人びとの声があふれていました。その声を集めて「消費税をなくそう」という会をつくろうと呼びかけられ、全国から３５０人ほどの発起人が集まり、１９９０年６月２９日、「全国の会」が東京で結成されました。その後、北海道から沖縄まで47都道府県に次つぎと「都道府県の会」と地域の草の根の会が誕生しました。
「なくす会」はあくまでも個人参加で、活動に共感した人々が「入会」し、ボランティアで支えて運営しています。
入会された人々が地域ごとに集い、街に出て宣伝・対話活動を繰り広げ、会員を増やし、お茶の間学習会など創意工夫をこらした活動を広げ、国会を動かす大きな役割をもつ市民団体として34年間、活動を続けてきました。
この会の目的は、国会で「消費税法廃止法」が可決・成立するまで活動を続けることです。「継続こそ力」がモットーです。消費税が導入されてからも国政選挙では消費税の問題が一大争点になりました。１９８９年の参議院選挙で、自民党が歴史的な敗北で、与野党逆転し、この年の12月の国会では、参議院で「消費税廃止法」が可決しました。しかし、衆議院では多数にならず、廃案になりました。
１９９６年の総選挙では、「税率を５％に」することが大争点になり、衆議院５００人の７割の３５０人の議員が党派を超えて、「消費税の増税はいたしません」と公約しましたが、ほとんどの議員は公約を破り、97年４月から５％に増税されました。
怒った人びとは、「消費税はあるかぎり増税される。なくせ」の声を轟かせ、大勢の入会者を迎えました。
２００９年の総選挙では、国民の暮らしや平和を脅かしてきた自公政権は国民の厳しい批判を受けて歴史的な大敗を喫して政権から退場しました。代わって誕生したのが民主党政権です。総選挙では「４年間は消費税を増税しない」と公約に掲げて圧勝しました。ところが首相3人目の野田佳彦首相は公約を投げ捨て２０１２年８月、消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案を国会に提出。民主、自民、公明の３党で法案修正に合意して、税率を10％まで２段階で引き上げる増税法を成立させました。
２０１２年12月に総選挙が行われ、3年４カ月の民主党政権の失政への怒りが噴き出し、自公政権が復活。安倍政権は２０１４年４月１日、消費税を８％に引き上げる大増税を強行しました。２０１５年10月１日から税率を10％に引き上げようとしましたが、景気悪化に加えて国民の強い反発によって二度目の増税を強行することができず、10％への増税を２０１７年４月に延期すると表明しました。さらに２０１６年６月、参院選直前に再延期を宣言。消費税増税に強く反対する国民の世論と運動が二度にわたって増税をくいとめました。
しかし、増税にしがみつく安倍政権は２０１９年10月1日、国民の反対を押し切って消費税10％への引き上げとインボイス制度の導入を強行しました。「なくす会」は消費税10％を撤回し、５％に減税することを求める署名とともに新たな運動を進めることを提起しました。
２０２０年１月、新型コロナの感染者が国内で初めて確認され、10％への増税に加えてとコロナ禍が襲いかかり、国民の暮らしと中小業者の営業は大きな打撃を受けました。3年4カ月続いたコロナ禍は２０２３年５月８日、新型コロナ感染症は季節性インフルエンザと同じ「５類」に移行しました。しかし、飲食店などへの客足は戻らず、そこに円安による物価高とインボイス制度の強行がのしかかり、再び国民・中小業者の暮らしと営業を直撃。「せめて消費税を５％に引き下げてほしい」という声が大きく広がりました。世論調査でも物価高対策として消費税５％減税を求める声が６割を占めました（23年11月時事通信）。しかし、岸田自公政権は消費税減税に背を向け続けました。
政府は２０２３年から５年間、軍事費を総額43兆円にすることを決めましたが、財源については先送りしています。「なくす会」は「消費税、憲法変えれば戦争税」にさせないため、全国の仲間とともに消費税は廃止！ただちに５％に！インボイス廃止！の声を広げています。
入会のご案内
全国に１５７万余人が活動に携わっています
西田敏行さん、やくみつるさんからもメッセージ