自民議員61人 企業・団体献金年1000万円以上(「赤旗」)、豪に護衛艦輸出 平和国家の道を外すな(「東京新聞」)
2025年8月18日
【赤旗】8月18日自民議員61人 企業・団体献金年1000万円以上―支部受け皿に荒稼ぎ―しがみつく姿浮き彫り
裏金事件の真相解明やその大本である企業・団体献金の禁止に背を向けている自民党。みずからが代表を務める政党支部で、企業・団体献金を年間1000万円以上集めている国会議員が61人もいたことが本紙の調べでわかりました。(藤沢忠明)
同年12月末時点で、衆参あわせて約360人の国会議員がいましたが、ほとんどの議員が、自分の政党支部で、国民の税金である政党助成金1200万円を自民党本部から交付される一方、企業・団体献金を集めています。まさに“二重取り”です。
このうち、1000万円を超す企業・献金を集めたのは、衆院44人、参院17人。田村憲久元厚生労働相(衆院三重1区)の4900万円、茂木敏充前幹事長(衆院栃木5区)の4135万円はじめ、2500万円以上集めたのは、17人にのぼりました。(表参照)
■パーティー収入も
自民党政治家の多くは、もう一つの“財布”である資金管理団体で、「励ます会」などの名目で政治資金パーティーを開いていますが、政党支部でもパーティーを開き、カネ集めをしていた議員も目立ちました。
たとえば、企業・団体献金1250万円の菅義偉元首相(衆院神奈川2区)が3260万円、企業・団体献金1564万円の萩生田光一元政調会長(衆院東京24区)が3371万円など。企業・団体献金、政治資金パーティーともに1000万円を超した議員は18人もいました。
政治資金パーティーは、裏金事件でハッキリしたように形を変えた企業・団体献金です。30年前の「政治改革」で政党支部への企業・団体献金が温存された害悪が浮かび上がってきます。
■党費はゼロなのに
さらに驚くべきことは、企業・団体献金1000万円以上集めた61人のうち、政治資金収支報告書に「党費」を払った党員が「ゼロ」と報告している政治家が、河野太郎前デジタル担当相(衆院神奈川15区)、井上信治元万博担当相(衆院東京25区)、永岡桂子元文部科学相(衆院比例北関東)など5人もいたこと。党費ゼロで政党支部? 自民党国会議員の政党支部が、企業・団体献金を集める窓口になっていることを象徴的に示すものです。
石破茂首相が企業・団体献金をめぐる立憲民主党との協議に向け、政党支部が受け取る企業・団体献金の現状を確認するよう自民党の森山裕幹事長に指示し、これに反発して同党政治改革本部の斎藤健幹事長(前経済産業相)らが辞表を提出したなどと報じられています。
本紙の調査は、「企業献金は悪ではない」「政治活動にはカネかかる」などといって、企業・団体献金にしがみつく自民党の道理のなさを改めて浮き彫りにしています。
【東京新聞】8月18日<社説>豪に護衛艦輸出 平和国家の道を外すな
オーストラリア海軍の新型艦導入計画で、日本が共同開発の最有力候補になった。開発のベースは海上自衛隊の最新鋭護衛艦「FFM」(もがみ型)。価格交渉に合意すれば、多くのミサイルを搭載でき、殺傷能力の高い護衛艦を初めて輸出することになる。
日本は戦後長く、武器輸出を禁じてきたが、2023年に当時の岸田文雄政権が防衛装備移転三原則と運用指針を改定した後、殺傷能力のある装備の輸出が急激に拡大している。平和国家の道から外れることがあってはならない。戦後80年の節目でもある。国会で徹底的に議論するよう求める。
豪州は最大100億豪ドル(約9500億円)を投じ、11隻の建造を計画。26年に最終契約を結び、29年の納入開始を見込む。海自FFMに関し、敵から探知されにくいステルス性や高性能レーダー、ソナーを備える点を評価した。
中国の海洋進出に対抗し、日豪両政府は近年「準同盟国」として連携を深める。護衛艦の輸出もその一環に位置付けられる。自由や民主主義、法の支配など普遍的価値を共有する豪州と協力する意義は理解するが、軍事面が先行すれば地域の緊張を高めかねない。
日豪が護衛艦を共同開発する形にしたのは、防衛装備移転三原則で殺傷能力の高い武器の輸出が制限されているからだろう。三原則は安全保障面で協力関係にある国との共同開発を認めているが、定義が曖昧で、幅広く解釈できる共同開発を多用すれば、武器輸出の歯止めは失われてしまう。
日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機は第三国への輸出が検討され、国際紛争で将来使われる恐れもある。日本が米国に売却した地対空誘導弾パトリオットもウクライナに武器を供与する米国の在庫を補う形となり、紛争当事国への間接支援になる。
一連の武器輸出は国際紛争の助長を避ける日本の平和主義に合致するとは言い難い。平和憲法との整合性を欠く武器輸出が、国会が関与することなく政府の判断だけで決まったことも見過ごせない。防衛装備移転にも国会が関与する制度の導入を検討すべきである。