消費税をなくす全国の会
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2025年6月25日
【赤旗】6月25日 消費税減税 争点に
物価高騰対策としての消費税減税が政治の一大争点となるもと、全国各地の消費税廃止各界連絡会、消費税をなくす会は２４日、「参院選で消費税減税に反対する自民・公明両党を少数に追い込もう」と宣伝を繰り広げました。
■各界連 新宿駅前
消費税廃止各界連絡会は、東京・新宿駅前で、「物価高からくらしを守る！消費税５％への減税」という大きなのぼりを掲げて通行人にむけて宣伝しました。
全国商工団体連合会の岩瀬晃司副会長は、消費税減税の財源は大もうけしている大企業に応分の負担をすることでまかなうことができると指摘。トヨタなど輸出大企業は消費税を１円も納めていないなど、不公平な税金である正体を明らかにしました。
日本共産党の梅村さえこ元衆院議員は、東京都議選で裏金・自民党が議席を減らす厳しい審判が下ったと強調。「１回限り２万円の給付金ではなく、買い物のたびに助かる消費税減税が必要だ。消費税減税を拒否し続ける与党を衆院に続いて参院でも過半数割れに追い込めば、消費税減税を望む市民の声が届く国会になる。参院選はチャンスだ」と力を込めました。
■なくす会 巣鴨駅前
消費税をなくす全国の会と東京の会は東京・巣鴨駅前で、消費税５％への減税・インボイス（適格請求書）廃止を求める請願署名とシールアンケートへの協力を呼びかけました。
シールアンケートに答えた男子高校生は「服を買うにも高い。消費税減税というけど、財源は」と質問。メンバーが、大企業や富裕層の減税をただせば財源は生まれると返すと高校生は「所得再分配機能を強化してほしい」と応じ「賛成」にシールを貼りました。回答した１３人全員が「消費税一律５％減税」「消費税廃止」に賛成しました。
全国の会の前沢淑子事務局長は「消費税を減税してほしい、なくしてほしいとの声が実現できる政治に変えよう」、東京の会の林幸二事務局長は「石破茂政権は軍事費を増やし、国民の暮らしはそっちのけ。そんな政治はごめんという声をあげよう」と訴えました。