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消費税５％なら１２万円手取り増(3月28日「赤旗」）、企業・団体献金　温存図る危機感の欠如(4月2日「東京」）

2025年4月3日
【赤旗】3月28日 消費税５％なら１２万円手取り増―参院財金委　小池書記局長が指摘
　日本共産党の小池晃書記局長は２７日、参院財政金融委員会で、石破茂首相が来年度予算成立後に「強力な物価高対策を打ち出す」と述べたことについて、消費税の５％減税とインボイスの廃止こそが最も強力な物価高対策だと迫りました。
　小池氏は、共産党が全国で取り組む要求アンケートに、党本部だけで１万通を超える回答が寄せられ、「不安が多く、ゆとりもない」が多く、政治の課題では「税金の集め方、使い方」が６３％だと紹介。共通しているのは物価高に対する悲鳴で、消費税減税を求める声が多いと指摘しました。
　小池氏は、全国商工団体連合会が総務省の家計調査を元に、消費税率を５％にした場合の減税額を提示。月に１万１５６１円、年間で約１２万円の減税になると述べ、「１世帯１２万円手取りが増える。物価高対策というなら消費税減税が最も効果的だ」と強調しました。
　４月１日には消費税が導入されて３６年になります。「消費税は社会保障のための安定財源」と述べる石破首相に、小池氏は、これまでの消費税収が５３９兆円となる一方で、法人３税（法人税、法人事業税、法人住民税）は３１８兆円、所得税、住民税は２９５兆円の減収だと指摘。「法人税の減税は賃金に回らず内部留保を増やしただけだ。消費税が大企業や富裕層減税の穴埋めにされたことは客観的事実であり、税制全体を見直せば社会保障の財源をつくることは十分にできる」と主張しました。
　さらに、小池氏は、かつて石破首相が消費税の議論をタブー視しないと言明していたと迫ると、首相は「いかにして格差拡大を阻止し、個人消費を上げるか、あらゆる観点から議論したい」と答弁しました。

【東京新聞】4月2日<社説>企業・団体献金　温存図る危機感の欠如
　企業・団体献金見直しを巡り、与野党は期限としていた3月末までに結論を得られなかった。国民との約束でもある公党間の合意を軽く見てはいないか。企業・団体献金は金権腐敗の元凶とされてきた。抜本見直しの実現に向けて早期に結論を得るよう求める。
　昨年の臨時国会では、自民党派閥の裏金事件を受け、立憲民主党が企業・団体献金を禁じる政治資金規正法改正案を提出したのに対し、自民党は存続を主張した。
　双方の主張は根幹部分で相いれず、合意期限を今年3月末に設定したが結局、守られなかった。
　自民党総裁の石破茂首相は企業・団体献金について「禁止より公開」と繰り返すだけで、合意に向けた指導力を発揮したとは言い難い。期限内に結論を出す決意があったのかも疑わしい。
　自民党が今国会に提出した「公開強化法案」は党本部や支部への献金総額が1千万円超の企業名を公開すると定めるが、対象支部は5・6％にとどまる。この程度では公開強化と言えず、どの党の賛同も得られなかったのは当然だ。
　これに対し、立民、日本維新の会など野党5党派は企業・団体献金の禁止法案を今国会に共同提出した。名を連ねていないれいわ新選組、共産党も禁止には賛同している。衆院の過半数に届かないとはいえ、幅広い党派が結束したことは一歩前進といえる。
　国民民主、公明両党は企業・団体献金の規制強化案をまとめたが法案として国会に提出したわけではない。当初案では党本部と都道府県組織に限っていた献金の受け皿についても、自民党に譲歩して党支部を容認した。
　当初案なら、野党側が全面禁止に向けた経過措置と理解して受け入れる余地もあったが、企業・団体献金を温存する内容では野党側の賛同を得ることは難しい。
　自民党は企業・団体献金を温存しても、国民の理解を得られると考えるのか。危機感を欠く。
　企業・団体献金見直しの起点は裏金事件で露呈したカネをかける政治への不信だ。先の衆院選で自民党を少数与党に転落させた国民の選択を軽視すべきではない。