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中小業者、国会請願デモ

【赤旗】2月6日 消費税減税•インボイス廃止を―物価の高騰から 営業と生活守れ―中小業者、国会請願デモ

　物価高騰の中で営業と暮らしを守るため、消費税減税やインボイス(適格請求書)制度の廃止などを求めて、全国商工団体連合会(全商連)や全国保険医団体連合会(保団連)などでつくる全国中小業者団体連絡会(全中連)は5日、東京都内で、全国中小業者決起大会を開きました。700人が参加し、集会後、国会請願デモを行いました。日本共産党の小池晃書記局長があいさつしました。

　太田義郎代表幹事(全商連会長)は、イギリスの所得税基礎控除は237万円、アメリカ209万円に対して、日本は48万円と飛びぬけて低いと指摘。「生活費に税金を課さないのは人類の進歩のバロメーターだ。消費税減税や基礎控除引き上げなど、共同の力で実現しよう」と語りました。

　保団連の森元主税副会長は、高額療養費の負担上限額引き上げについて「政府は現役世代の負担軽減を理由にするが、1カ月92〜470円程度の引き下げになるだけだ。若いがん患者は死ねというのか」と訴えました。 

　インボイス制度を考えるフリーランスの会、日本米穀商連合会、東京個人タクシー労働組合の代表らがあいさっしました。

　埼玉の代表は、県議会でインボイス廃止の意見書が採択された経過を報告。「私たちが粘り強く声をあげた成果だ」と述べました。 

　小池氏は「企業・団体献金によって税制がゆがめられてきた。アメリカいいなり・財界優先の予算を暮らし応援へ切り替えるために力を合わせよう」と訴えました。