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内部留保への課税で賃上げ実現を-―田村氏主張、【東スポWEB】が関連記事

2024年12月12日
【赤旗】12月12日 内部留保への課税で賃上げ実現する政策転換を―田村委員長「政治の責任で」
　「大企業に対し、利益のため込みを賃金に回し応分の負担をするよう求めずに、どうして大幅な賃上げができるのか」―。日本共産党の田村智子委員長は１１日の衆院予算委員会で、賃上げを抑制する一方、法人税減税を進めるなどして大企業の内部留保を増加させてきた自民党の政策を批判し、内部留保への課税で賃上げを実現するよう求めるとともに、ケア労働者の賃上げへの抜本的対策を政治の責任で行うよう要求しました。（論戦ハイライト）
　田村氏は、「大企業を中心とした高水準の企業収益の一方で賃金が伸び悩んだ結果、内部留保が増加した」という石破茂首相の本会議（３日）での答弁をあげ、「これまでの政策の結果だ」と批判。石破首相は、人件費の割合などは「企業の判断だ」などとしながら「検証は必要だ」と認めました。
　さらに田村氏は、岸田政権のもとで大幅賃上げが進んだというが、昨年の大企業の内部留保の積み増しが過去最大の２８兆円だと指摘。同じ時期、物価高騰で国民の暮らしは厳しさを増し「食料支援の列に現役世代の姿が絶えなくなっている」と述べ、賃金に回らなかった内部留保を、労働者全体の賃金に回す政策転換が必要だと主張。日本共産党の内部留保課税を財源とした賃上げ政策を提示し、「政治の責任で働く人全体の賃金に回す仕組みを真剣に検討すべきだ」と求めました。
　さらに、医療・介護分野での賃下げの実態を説明。日本医労連の調査結果として、年末一時金の平均額が昨年比約１０万円減で、年収で賃下げという事態が起きていると告発。介護分野はさらに深刻だと指摘した田村氏は、報酬の度重なる引き下げで「介護職の低賃金構造」がつくられ、４月に基本報酬が引き下げられた訪問介護の事業所の倒産件数は今年１０月で過去最多の７２件だとして「ただちにマイナス改定を４月にさかのぼって戻すべきだ」と迫りました。
　田村氏は、女性差別撤廃条約の実効性を強化するため個人が国連に通報できる制度などを盛り込んだ「選択議定書」の批准を要求。石破首相は司法制度や法律との関連で検討を要するとしたのに対し、田村氏は「批准できる政府をつくらなければ駄目なことが明らかになった。（批准を）検討している四半世紀の間、女性の権利がどれだけ踏みにじられたのか」と厳しく批判しました。

【東スポWEB】12月12日　「（答弁が）〝アベノミクス〟の時と変わらないのが驚き」
　共産党・田村智子委員長 衆院予算委で〝暮らしの問題〟に関する政府答弁に「〝アベノミクス〟の時と変わらないのが驚きです」
日本共産党の田村智子委員長は１１日に開かれた衆院予算委員会で、石破茂首相に対し医療・介護を含む賃上げなど〝暮らしの問題〟に関しての質問を行った。
　田村氏は介護分野で働く人たちの処遇をめぐり「賃金が安くて人手不足を起こしており、非常事態です」と警鐘を鳴らし「介護保険料の国の負担割合を引き上げれば、介護職の賃上げは抜本的にできます。真面目に検討し、必ず実現させてくださいです」と迫った。
　これを受けて石破首相は「介護現場の賃金は、ほかの産業よりも低いです。介護を必要としている人たちのために従事する人が確保されないのはいいことだとはまったく思わず、まずは実態をきちんと把握する。あれだけ厳しい仕事をする人々にふさわしい報酬や手当てがなされることは、社会としてやるべきこと。努力していきます」と述べるにとどめた。
　終了後、田村氏は「暮らしが苦しいことに対して手取りや収入を増やす、その一番のもとにあるのが賃上げだと私たちは考えています。『どうやって大幅な賃上げを実現するのか』ということで、どんどん労働分配率が低いから（企業の）内部留保がたまると認める答弁を、石破総理も国会の中でやっている。それを『労働者全体の賃金にまわす政策が必要ではないか』という質問をしたつもりです」と振り返り、こう苦言を呈した。
　「政府側の答弁は〝アベノミクス〟の時と変わらないのが驚きです。『デフレ・マインドの克服が必要だ』として１２年間やって賃金が上がらなかったことになれば、その政策は失敗であって見直し転換が求められるハズです。内部留保はたまっても、賃金は上がらなかった。具体的な賃上げ策は何一つ示されない。これではまだ内部留保がたまりますよ」