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山添氏「103万円もバイトをしなければいけない状況自体がおかしい」（「赤旗」13日）、税の無駄遣い目に余る（「東京新聞」13日）

2024年11月13日
【赤旗】11月13日 103万円の壁―山添氏「103万円もバイトをしなければいけない状況自体がおかしい」との発言に閲覧200万回超
◆学費値下げ・給付型奨学金に賛同
　日本共産党の山添拓政策委員長が１０日に出演したＮＨＫ「日曜討論」での発言を紹介したＸ（旧ツイッター）での発信が共感を呼んでいます。１２日午後７時の時点で閲覧が200万回を超えています。
　山添氏は発言で、学生などのバイトやパートの賃金に所得税を課す「年収103万円の壁」に関して引き上げも大切だと指摘。その上で、学生が学業に専念したいにもかかわらず「103万円もバイトをしなければいけない状況自体がおかしい。壁の撤廃も大事だが、学費値下げ、給付型奨学金の充実が最も求められているのではないか」と主張しました。
　ネット上では「共産党さんの考えに賛同します」、「『扶養控除増やすからもっとバイトをしなさい』という政治よりも、『学費無償化するから勉強に集中できるよ』という政治を求めます」など多くの反響が寄せられています。

【東京新聞】11月13日<社説>会計検査院報告　税の無駄遣い目に余る
　会計検査院が石破茂首相に提出した国の決算検査報告によると、2022年度補正予算のうち1兆4873億円が全額使われないまま23年度に繰り越されていた。
　また、23年度分の検査で税の無駄遣いと指摘された事業は345件、約648億円に上り、いずれも前年度を超えた。
　必要性も緊急性も疑わしい予算の計上が要因だ。当初であれ補正であれ、ずさんな予算編成がこれ以上許されてはならない。
　同報告は、政府が22年度に物価対策として編成した総額約32兆円の補正予算のうち、繰り越された5985億円を、使う理由のない「不用」と認定した。
　各省庁は、時の政権が最優先と位置付ける課題を利用して、関係が薄い予算も盛り込んで要求する傾向が強い。22年度も物価対策を名目に省益拡大を図った結果、水膨れにつながったのだろう。
　補正予算は当初予算と比べて国会での審議時間が短く、監視が甘いという背景もある。
　同報告は、23年度からの5年間で前計画から1・6倍に膨らんだ総額43兆円に上る防衛予算についても検査。米国から調達し、23年度に支払い対象となった防衛装備品について、契約時から急激に円安が進んだ影響で1239億円の為替差損が生じたと指摘した。
　高額の防衛装備品の支払いは複数年度にわたり分割することが多く、為替の動向次第では差損がさらに膨れる可能性がある。政府は本当に必要な防衛装備品なのか調達計画を不断に見直し、予算効率化に努めなければならない。
　新型コロナウイルス対策の「地方創生臨時交付金」もずさんな予算管理が目立った。不正受給などで国が返還を求めた約205億円のうち約170億円が未返還であることが判明した。自治体に支出した予算の執行状況を十分把握していなかったことが原因。政府と自治体はともに猛省が必要だ。
　限りある予算は、暮らしの支えなど本当に必要な政策に充てるべきだ。予算編成段階での査定厳格化はもちろん、決算や会計検査により税の使い道を厳しく監視する必要性もあらためて確認したい。