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混乱インボイス―現場に苦難強いる制度なくせ（28日）、疑惑底なしの年末―金権政治の追及はこれからだ（30日） いずれも「赤旗」主張

2023年12月30日
【赤旗】12月28日<主張>混乱インボイス―現場に苦難強いる制度なくせ
　岸田文雄政権が消費税のインボイス制度導入を１０月１日に強行してから約３カ月です。一方的な値引きや単価切り下げ、仕事の打ち切りをはじめ取引関係の悪化や免税事業者いじめなどで多くの小規模事業者・フリーランスが苦しんでいます。制度の複雑さも混乱に拍車をかけています。現場に負担と苦難を強いるインボイスを一刻も早くなくすことが必要です。
◆仕事なくす未登録業者も
　消費税の納税額は、年間売り上げにかかった消費税から、仕入れにかかった分の消費税を差し引く「仕入れ税額控除」を行って算出します。
　インボイスを登録していない免税事業者との取引では「仕入れ税額控除」ができません。免税事業者と取引すると仕入れにかかった消費税を負担しなくてはならないことから、取引をめぐり混乱とトラブルが頻発しています。
　インボイス登録していない飲食店がインボイス登録番号の入った領収書の発行を客から求められ、出せないと言うと「インボイスを取っていないなら、飲食代を１０％値引きせよ」と迫られる事態も起きています。領収書が必要な接待に使う客が多いため、泣く泣くインボイス登録をした業者や、「インボイスを登録していない自分のところと、もう１軒だけにピタッと仕事が来ない。でも登録しても消費税なんて払えない」という悲痛な声も上がっています。
　インボイス制度を考えるフリーランスの会が行った制度開始１カ月実態調査（１０月２０日～３１日）では、回答者の７割近くが「事業の見通し悪い」「廃業検討」などと答えました。「インボイス制度について相談できる人がいない」との回答も半数を占めました。
　インボイスに対する批判の広がりの中、政府は２０２６年９月までは、１万円未満は消費税の計算上インボイスを必要としない「少額特例」や、納税額を売り上げにかかる消費税の２割に抑える「２割特例」を創設しました。しかし、仕組みが複雑で、情報も錯綜（さくそう）しています。税務署が書類の扱いを間違って教えたために、特例を受けられなくなる人も出かねない危険が生じるなど大混乱です。
　財務省はインボイス導入の理由を「適正な課税のため」だと強調し、国民への煩雑な事務負担の強化を当然のように言います。しかし、政権党の自民党はどうでしょうか。主要派閥は政治資金パーティー収支を巡り、国民に公開するために厳格性・透明性が求められている政治資金収支報告書の未記載・虚偽記載を繰り返していました。安倍派は組織ぐるみで億単位の裏金をつくり、国会議員に多額のキックバックをしていました。
◆自民にこそ厳正な対処を
　安倍派では本来のパーティー収入が記された資料とは別に、議員への還流額を反映させた資料を作成していたと報じられています。民間企業で「二重帳簿」や収入隠しが発覚すれば、脱税で重加算税の罰則がつきます。厳正対処が必要なのは自民党の違法行為です。抜け穴をなくし、企業・団体献金の禁止に踏み切るべきです。
　インボイスでの消費税増収分を「少子化対策」財源にあてると言う首相に、子育て世帯をはじめ物価高に苦しむ国民の批判が上がっています。消費税減税を実現する政治への転換が急務です。

【赤旗】12月30日<主張>疑惑底なしの年末―金権政治の追及はこれからだ
　自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、東京地検特捜部が３日連続で安倍派所属の２国会議員の事務所などを家宅捜索しました。前法務副大臣の柿沢未途衆院議員（自民党を離党）は、東京都江東区長選での公職選挙法違反（買収など）容疑で逮捕されました。次々噴き出す「政治とカネ」問題で大揺れの年末です。岸田文雄首相は「信頼回復に努めなければならない」（２８日）などと言いますが、広がる疑惑についてまともに対応できず、国民の不信と疑念は高まる一方です。金権腐敗政治の追及は来年も続きます。
◆組織ぐるみの実態解明を
　パーティー券収入について政治資金収支報告書に不記載・虚偽記載を繰り返し、派閥から議員側にキックバック（還流）して裏金づくりをしていた安倍派の疑惑で、国会議員側が強制捜査されたのは初めてです。池田佳隆衆院議員側には５年間で４０００万円超を裏金化した疑いがあります。大野泰正参院議員側の裏金額は約５０００万円にのぼるとされます。
　東京地検特捜部は、安倍派と二階派の派閥事務所も強制捜査しました。安倍派の事務総長だった松野博一前官房長官、現在の事務総長の高木毅前国対委員長、世耕弘成前参院幹事長は各１０００万円超のキックバックを受けたとされ、任意で事情聴収されました。
　萩生田光一前政調会長、現在の安倍派座長の塩谷立元文部科学相も任意で事情聴取されました。岸田政権を支えてきた重要閣僚と党の重鎮だった政治家の名前が、裏金捜査の対象として連日報道されること自体、政権の末期的状況を示しています。
　所属議員９９人の安倍派の大半がキックバックを受けたとされ、池田、大野の両議員以外にも４０００万円超の議員もいると報じられています。還流が、どんな経緯で始まったのか。裏金は何に使われたのか。誰の指示なのか。全容の解明が不可欠です。
　本紙日曜版２４日号は、政治資金収支報告書に記載された安倍派のパーティー券購入者数が捏造（ねつぞう）されていた疑いが濃厚だと報じました。２０１７～２２年の報告書に記載された券購入者の人数が、各年のパーティー収入額（２２年の場合は９４８０万円）を券１枚分（２万円）で割った数字（４７４０）に「０・６７５」をかけた数（３２００）と一致するのです。この「疑惑の方程式」はメディアも注目しています。二階派も同様の「方程式」があったと指摘されています。
　安倍派では５年間で約５億円が裏金化され、二階派も５年間で約１億円が不記載でした。岸田派など他の派閥でもさまざまな疑いが持たれており、闇を洗いざらい明らかにしなければなりません。
◆「カネまみれ」を許すな
　柿沢前法務副大臣と秘書４人が逮捕されたことも自民党の金権体質の根の深さを浮き彫りにしました。今年９月には、洋上風力発電事業を巡る受託収賄容疑で元外務政務官の秋本真利衆院議員（自民党を離党）が逮捕されています。現職国会議員が立て続けに逮捕されることは異常です。「カネまみれ」から抜け出せない自民党にもはや政権は任せられません。
　疑惑の徹底解明を進めるとともに企業・団体献金の全面禁止が必要です。政治を大本から変える世論と運動を広げる時です。