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9月29日なくす会が全国総会、インボイスー導入の強行は全く道理がない（いずれも「赤旗」）

2023年10月3日
【赤旗】10月3日「ミサイルより暮らし」と署名■青年に働きかけ-―なくす会総会で報告
　消費税をなくす全国の会が9月29日に東京都内で行った総会では、消費税減税・廃止、インボイス（適格請求書）制度中止を求める街頭宣伝、統一地方選に向けた運動、青年への働きかけなど各地から草の根の活動が次々と報告されました。
　神戸・垂水の会の代表は、コロナ禍も定時定点にこだわって宣伝し4月の統一地方選以降「物が高くなり大変。ミサイルより暮らし・子育てに」と署名する人が増えたと指摘。「私たちの行動は町の人々に真実を伝え、希望を指し示す活動。黙っていれば政府は米国、財界いいなりに大増税し、平和を壊してしまう。ともに頑張ろう」と訴えました。
　消費税減税、インボイス中止を統一地方選の争点にしたたたかいで神奈川の代表は、連絡住所がわかる県・3政令市議候補344 人に賛否のアンケートを実施し、72人から回答が寄せられたと報告。
　高知の代表は、5日告示、22日投票の参院徳島・高知選挙区補欠選挙が「物価高騰で国民の暮らしが疲弊しているのに無為無策の岸田政権にノーの声を突きつけるチャンスだ」と決意を表しました。
　毎月の活動ニュースを発行している埼玉の代表は、インボイスの影響を受ける造園業者やフリーアナウンサー、個人タクシーなど各界インタビューの掲載について発言。
　民青同盟の消費税学習会で講師を務めた福島の代表は「青年が消費税の話を熱心に聞いてくれた。うれしかったのは学習会で同盟員が1人増えたこと。青年との交流を深めて消費税問題をアピールしたい」と語りました。

【赤旗】<主張>インボイスー導入の強行は全く道理がない
　岸田文雄政権は消費税のインボイス（適格請求書）制度を１０月１日に導入しようとしています。実施を目前にして、インボイス制度で負担を強いられる小規模事業者やフリーランスなどの導入延期や中止を求める声と運動は一層強まっています。岸田首相は２９日、関係閣僚会議で事業者の不安解消を指示しましたが、あくまで実施する姿勢です。民意を無視した強行は許されません。
◆広がる国民の批判の声
　インボイス制度を考えるフリーランスの会（ＳＴＯＰ！インボイス）の導入中止を求めるオンライン署名は５４万人を突破しました。日本のオンライン署名としては、それまで最多だった一昨年の東京オリンピック中止を求める署名の４６万人を超え、過去最多です。前回の署名提出から１カ月足らずで１８万人もの署名が急速に集まるなど、うなぎのぼりです。
　同会は２５日にインボイス反対を訴える官邸前アクションを行いました。インボイス導入で打撃を受ける自営業者、声優などが、署名に託された国民の声を無視する政府を批判し、「次は岸田首相が私たちの声を聞く番」と迫りました。
　ＳＴＯＰ！インボイスは、「インボイス制度が『ＳＴＯＰ!』するまで、このオンライン署名で声を集め続けます」と表明しています。
　経済誌も特集で警告します。『週刊ダイヤモンド』３０日号は、「普段の請求書や領収書の様式が大きく変わることになるため、フリーランスなどの免税事業者だけでなく、大企業から中小企業の会社員に至るまで多大な影響を及ぼすことになる。それだけに大混乱は必至」と指摘します。『週刊エコノミスト』１９・２６日号は「１０月スタート！大丈夫？」「納税者の理解が追い付かない“見切り発車”で大混乱必至」と記しました。
　人材紹介会社のランサーズの約５５０人を対象とした「インボイス制度に関するフリーランス実態調査」（１９日公表）によると同制度に「登録していない」人が７割以上です。制度開始に対して、「とても不安」「どちらかといえば不安」と回答した人は８割以上です。不安な理由としては「案件や収入がどうなるのかまだ見えていない。激減する可能性もあるため不安」などの声が上がっています。
　これまで売上高１０００万円以下の免税事業者は、消費税納入の義務はありませんでした。インボイス制度が導入されれば、インボイスが無いと仕入れ額分の消費税を控除できないため、免税事業者が課税事業者にならざるを得ない状況に追い込まれます。
　免税事業者のままでいることを選択しても、取引から排除されたり、消費税分の値下げを求められたりするおそれがあります。
◆消費税増税の地ならし
　免税事業者が課税事業者となれば、財務省の試算でも、年間利益の平均１５４万円のうち、１５万円もの増税です。１カ月分以上の利益がとんでしまいます。
　インボイス制度の導入は、これからのさらなる消費税増税への地ならしです。消費税率が１０％に引き上げられてから１０月１日で５年目となります。国民生活を苦しめる政治をこれ以上、続けてはなりません。いま、やるべきことは、消費税の減税です。力を合わせ、インボイス制度を中止に追い込みましょう。