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家計に関わる消費者物価指数(9日）、マイナ誤登録続々―保険証廃止やめ仕組み見直せ（7日）いずれも「赤旗」

2023年6月10日
【赤旗】6月9日 経済 読み解き―家計に関わる消費者物価指数
　毎日の暮らしに欠かせない商品やサービスの値上がりがとまりません。この物価動向を示す指標が消費者物価指数です。（清水渡）

　消費者物価指数は全国の世帯が購入する各種の商品・サービス価格の平均的な変動を測定するものです。ある時点で家計が購入している商品・サービスを基準として同様のものを購入した場合に必要な費用を基準年を100とする指数で示します。
◆加重平均して
　家計が購入する商品やサービスと一口に言っても、テレビや冷蔵庫などめったに買わない高いものや、食料品などそれほど高価でなくても頻繁に購入するものなどが混ざっています。こうした購入量・
価格の違いを調整し、家計全体の物価動向を示すため、消費者物価指数はある時点での品目ごとの支出割合を加味して、品目ことの価格指数を加重平均して算出しています。
　消費者物価指数をつくるためには商品・サービスの価格を調査する必要があります。総務省では、調査員などが全国の店舗や事業所から調査品目の価格や家賃などを聞き取って集計する小売物価えおつくっています。消費者物価指数はこの調査結果をもとに作成しています。
　消費者物価指数は同質商品の価格動向から作成されるべきものなので、同一商品の価格を継続して追跡することになっています。しかし、メーカーの都合や消費行動の変化から追跡する銘柄が販売されなくなったり、銘柄を変更したりすることもあります。その場合、これまで追跡してきた銘柄と新しい銘柄の品質の違いを調整して消費者物価指数に反映させる必要があります（品質調整）。
◆消費税減税を
　例えば、内容量が変化した、受口はその変化した比率で換算します。電化製品がモデルチェンジをした場合は、機能や性能などの違いによる価格差を算出し、「同じ機能だった場合の価格」に直して消費者物価指数に反映します。スマートフォンなどはモデルチェンジと品質向上が激しいため、実売価格が上がっているのに、指数は低下傾向を示すことがあります。
　消費者物価指数を見る際に重要なのは、水準と前年（同月）と比べた変化率です。現在は2020年平均を100とする指数で水準を示しています。22年度は103・2で、比較可能な1970年度以降、もっとも高い水準となりました。一方、21年度と比べた変化率は3・2％の上昇。これは1990年度以来32年ぶりに高い上昇率でした。
　21年度に比べて上昇が目立つのは光熱・水道（11・9％）、家具・家事用品（6%）、食料（5・7%）など。世界的な原材料やエネルギーの価格高騰に加えて、円安が影響しました。賃上げとともに消費税減税などが必要です。

【赤旗】6月7日〈主張〉マイナ誤登録続々―保険証廃止やめ仕組み見直せ
　健康保険証の廃止などを定めた改定マイナンバー法が国会で成立した後もマイナンバーカードを巡るトラブルが次々に明らかになっています。保険証の誤登録は命を危うくしかねない重大な問題です。２０２４年秋の保険証廃止は中止し、仕組みのあり方を全面的に見直すべきです。
◆２月に把握して公表せず
　医療現場では、すでに大混乱が起きています。全国保険医団体連合会が医療機関を対象に行った調査では、マイナカードを使った保険資格の確認で２４８１件のトラブルが報告されました。その６３・５％にあたる１５７５件が、システムで「無効」「該当資格なし」と表示されたというものです。カードや、カードを読み込む機械の不具合も多数ありました。
　本人が持参した保険証で保険資格を確認した例が１６３４件と、保険証の提示でトラブルを切り抜けたケースが６６％に上りました。保険証を廃止すれば、混乱の拡大は必至です。
　マイナカードに別人の保険情報が登録されていた事例は、厚生労働省によると、７３００件以上確認されています。保団連調査でも６３件ありました。
　マイナカードの保有者が健康保険証としての利用に同意していないのに利用登録されていたケースも判明しました。
　マイナンバーと公金受取口座をひもづける制度では、本人ではなく家族の別の人の口座が登録されていた事例があったことが明らかにされました。行政機関などからの給付金が本人に届かない恐れがあります。改定マイナ法には、公金受取口座とマイナンバーのひもづけを促進する条項が含まれています。
　政府はこれらのトラブルを２月までに把握しながら、公表したのは、改定法案が衆院で可決された４月２７日以降でした。審議への影響を恐れて、衆院通過まで隠していた疑いが濃厚です。政府の責任は重大です。
　マイナカードに別人の保険情報が登録されていた件は、２月に開かれた、保険証との一体化に関する政府の検討会で報告されました。加藤勝信厚労相は５月１６日の参院厚労委員会で、検討会の前に報告を受けていたと答弁しました。
　本人が希望しないのにマイナカードに保険証が一体化された件では、厚労省が自治体に登録の解除を指示する事務連絡を２月に出しながら公表しませんでした。
　公金受取口座の別人ひもづけは、２月の税金還付申告の手続きで明らかになり、デジタル庁は国税庁から連絡を受けていました。
◆法の実施許さない運動を
　４日に報じられたＪＮＮの世論調査ではマイナンバーの活用に不安を感じているとの回答が７２％を占めました。朝日新聞が５月末に行った世論調査では保険証との一体化に５５％が反対しました。
　ところが岸田文雄首相は６日、デジタル社会推進会議で、「システムの再点検」を指示する一方、運転免許証、介護保険証などとマイナカードの一体化を進めると表明しました。国民の不信を招いたことへの反省はありません。
　今必要なのはマイナ保険証の運用をやめ、問題点をすべて究明することです。改定マイナンバー法の実施を許さないたたかいを広げていくことが重要です。