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岸田政権また負担増、財源について「聞く耳」なし（「夕刊フジ」）、全世代に負担増強いる―改定健康保険法成立（「赤旗」）

2023年5月14日
【夕刊フジWeb】5月13日　岸田政権また負担増、財源について「聞く耳」なし　今度は７５歳以上の保険料増で〝高齢者イジメ〟　「財務省の言いなり」―荻原博子氏
　７５歳以上の公的医療保険料を２０２４年度から段階的に上げる健康保険法などの改正法が１２日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。岸田文雄政権は、日本周辺の安全保障環境悪化に対峙（たいじ）する「防衛力強化」のため増税を決め、出生率を反転させる「次元の異なる少子化対策」の財源確保でさらなる負担増も検討する。物価高のなか、高齢者など庶民に負担増を強いる政策が続いている。
　高齢化に伴う医療費増に対応するのが主な狙い。子供を産んだ人に給付する「出産育児一時金」の財源にも充当する。約４割が引き上げ対象者となる。
　保険料の引き上げは、２４年度は年金収入が年２１１万円超の人に限り、２５年度に同１５３万円超に拡大する。収入に応じた負担を求め、例えば同２００万円の場合、２５年度に保険料が年３９００円増える。
　「次元の異なる少子化対策」では３月末、児童手当拡充などを盛り込んだ対策の試案を策定したが、財源確保策は決まっておらず、社会保険料への上乗せが検討されている。原則として国民全員が入る医療保険が有力で、４０歳以上が入る介護保険も加える案や、「消費税を排除しない。広く薄く社会で負担するのが基本だ」（経団連の十倉雅和会長）と消費税アップ案まで浮上している。
　経済ジャーナリストの荻原博子氏は「負担増が当たり前みたいになっている。岸田首相は『財務省の言いなり』になっているのではないかという気すらする。財源をどうするかについては普通、いろいろな人の声を聞くものだが、まったく聞いていない印象だ。『聞く力』を掲げていた岸田首相が『聞く耳』すら持っていないのは、どういうことなのか。野党もしっかりと国民の怒りを政府にぶつけるべきだ」と話した。

【赤旗】5月13日 全世代に負担増強いる―改定健康保険法成立　倉林氏「命脅かす」
　７５歳以上の医療保険料などを引き上げる健康保険法等の改定法が１２日の参院本会議で、自民、公明、国民の各党の賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、立民、維新は反対。日本共産党の倉林明子議員が討論に立ち、「全世代型社会保障」の名のもとに、「全世代の国民に負担増を押し付け、国の責任を後退させるものだ」と厳しく批判しました。
　改定法は、社会保障負担を全ての世代で賄うとし、後期高齢者の保険料を収入に応じて引き上げることや、「出産育児一時金」の財源の一部を後期高齢者医療制度から負担する仕組みを新たに導入。また、国民健康保険料水準の統一を推進し、国保料の引き上げにつながるものです。
　倉林氏は、改定によって負担増となる高齢者の年収は１５３万円以上だとし、「余裕などない」と強調。すでに医療・介護にかかる費用が家計を圧迫していると述べ、「過重な保険料を、これ以上引き上げることは、命を脅かすものであり、到底容認できない」と批判しました。
　また、国保料統一を強行すれば、自治体は独自の負担軽減策の取りやめに追い込まれ、国保料が高騰すると指摘。「国保に加入する非正規労働者、フリーランスなど多くの若い世代が、さらに過酷な国保料負担を強いられることになる」と主張しました。
　倉林氏は「財源を国民の負担増で賄うやり方が、新たな貧困を拡大する」と指摘。国庫負担の抜本的増額と富裕層、大企業にこそ応分の負担を求めることで財源を確保すべきだとただしました。