【赤旗】4月13日 在日米軍経費　８３７６億円―過去最大更新 22年度 補正含め１兆円超―思いやり予算 新たに拡大

　日本政府が2022年度に計上した在日米軍関係経費が、当初予算だけで8376億円と過去最大となったことが分かりました。さらに22年度補正予算にも2924億円が計上されており、実際には1兆円を大きく超える見通しです。岸田政権は「日本の防衛力を抜本的に強化する」と称して5年間で43兆円の大軍拡を狙っていますが、対米奉仕も異常な水準といえます。

　「在日米軍関係経費」は、防衛省分として、(1)在日米軍駐留経費（米軍思いやり予算など）(2)在日米軍再編経費(3)ＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）経費―があり、これ以外に他省庁分（自治体への基地交付金など）があります。

　第2次安倍政権以降、沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設の強行で米軍関係経費の総額が右肩上がりとなってきました（グラフ）。加えて、日米両政府は昨年1月、新たな思いやり予算特別協定に署名。5年間で、16～20年度より約1086億円増える見込みで、「訓練資機材調達費」という新たな費目を追加しています。

　さらに、22年度補正予算では、馬毛島（鹿児島県西之表市）への米空母艦載機着艦訓練移転に伴う基地化のための2179億円など、米軍再編経費2924億円が計上されました。

　日米地位協定24条では、米軍駐留経費について、土地の賃料などを除き米国が負担することとなっています。ところが、1978年度に始まった米軍「思いやり予算」を皮切りに、ＳＡＣＯ経費（97年度～）、在日米軍関係経費（2006年度～）と、米側の要求に応じ続け、地位協定上、支払い義務がない費目が次々に追加されてきました。２２年度は、これら三つの費目の合計が4273億円で、全体の5割以上を占めています。

【赤旗】4月12日<主張>日銀新体制の始動―10年間のゆがみを正してこそ

　日本銀行総裁に植田和男氏が9日就任しました。黒田東彦前総裁の下で2013年から続けられてきた「異次元の金融緩和」の弊害はきわめて大きく、経済、財政、金融をゆがめた政策を正すかどうかが新体制に問われます。

◆金融頼みで経済回復せず

　異次元緩和はアベノミクスの「第1の矢」と位置づけられました。年2％の物価上昇を目標にして民間金融機関が保有する国債を日銀が買い取り、大量のお金を供給すれば、経済の好循環が生まれるという政策です。

　金融市場でお金が急増したことによって株価はこの10年で2倍に上昇し、大企業や富裕層が恩恵を受けました。その一方、実質賃金は年収にして20万円も減り、好循環どころか格差が拡大しました。外国為替市場では円安が加速し、急激な物価高が国民や中小企業を苦しめています。

　日銀が保有する国債は10年間で9倍に増え約530兆円に膨らみました。国の借金の50％以上を日銀が引き受ける異常事態です。通貨や財政に対する信認が失われれば、インフレや財政負担でつけを払わされるのは国民です。

　日銀がお金の供給を増やしても民間銀行から企業への貸し出しは活発化しませんでした。実質賃金の低下や消費税増税で景気が冷え込んだためです。銀行が日銀に持つ日銀当座預金の残高が積み上がっただけでした。

　16年には日銀当座預金の一部にマイナス金利を適用する政策まで導入しました。銀行がマイナス金利による損失を顧客にしわ寄せするなど、弊害が生じています。

　10年間の国内総生産（GDP）成長率は年平均で0・5％程度にすぎません。金融頼みで経済を回復できなかったことは明白です。

　異次元緩和の一環として、大企業の株式で構成する投資信託（ETF）を日銀が大量に買い入れ、公的年金の積立金による株式投資とあわせて株価をつり上げてきたことも、他の主要国の中央銀行が行わなかった異例の政策です。株価が暴落すれば日銀が債務超過となるリスクがあります。

　植田総裁は10日、就任後初の記者会見で、異次元緩和について「現状では継続する」と明言しました。金融緩和が長期間続いていることについて「点検や検討があってもよいかと思う」と述べつつ、2％の物価上昇の実現をめざす緩和政策は引き継ぐ姿勢です。

　異次元緩和の出発点となった13年1月の政府と日銀の共同声明についても植田総裁は「直ちに見直す必要はない」と表明しました。岸田文雄首相は同総裁と会談して共同声明を再確認しました。

◆問われる岸田政権の姿勢

　新体制が初めて政策を決定する金融政策決定会合は27、28日に開かれます。国債の利回りにゆがみを生じている長期金利の抑制政策が見直されるかが市場関係者の間で注目されています。しかし今求められているのは、それだけでなく異次元緩和の見直しです。

　日銀が「物価の安定」という本来の使命を果たすためには、10年間の政策破綻に目をつぶることはできません。真剣な反省の上に転換の方向を示す必要があります。