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デュアルュース（軍民両用）の危険①、②、③、④、⑤（「赤旗」13日～17日）

2022年12月18日
【赤旗】12月13日 デュアルュース（軍民両用）の危険①―「復興」に潜り込む軍事
　岸田文雄政権による大軍拡路線は、科学・技術を軍事へ動員する仕組みづくりに拍車をかけています。軍事と民生双方に活用できる「デュアルユース」の危険性を追います。

　福島県の太平洋沿岸部に位置する「浜通り地域」は東日本大震災による津波と原発事故で大きな被害を受けました。この地で国と県が「復興の切り札」とする国家プロジェクトが進んでいます。「福島イノベーション・コースト構想」です。新たな技術や産業を創出することで、浜通り地域の失われた産業基盤を回復するとうたいます。構想に基づき整備されたのが「福島ロボットテストフィールド」です。事業費156億円を投じ、2020年3月、南相馬市と浪江町に全面開所しました。南相馬市には東京ドーム10個分の敷地にドローン（無人機）の飛行実験場や、救命ロボット用の模擬災害現場など「陸・海・空」20余の施設を整備しています。
◆転用
　ロボット産業の育成を目指す「福島イノベーション・コースト構想」に防衛省は関係閣僚会議のメンバーとして参画。17年7月28日に開かれた第1回会議で若宮健嗣防衛副大臣（当時）は、「民間企業が、ロボットにかかわる新たな製品または新技術の開発を行う際に、防衛装備庁の試験研究施設をこ利用いただくことにより、構想の推進に協力したい」と発言しました。民間企業の技術開発に防衛省の施設を活用させることで、民生技術を軍事転用したいとの意図を暗に示しています。
　科学史・技術史を研究してきた東北大学の井原聰名誉教授は、「陸自のフィールドを民間に提供することで民間と技術交流の機会が増え、民事が軍事に寛容になる」と、その危険性を指摘します。「軍事技術は秘匿されるので、精緻になるが先細りになり、先進技術はうまれにくい。軍隊内の開発には限界があり、民をあてにしなければならないのです」
　さらに若宮氏は第1回会議で、将来的な「福島ロボツトテストフィールド」の活用についても言及。「防衛省におきましてもロボット関連技術の研究開発を進めているところ」「将来的にも、福島ロボットテストフィールドを利用する可能性についても検討してまいりたい」と強調しました。
　『ルポ母子避難』などの著書があるフリーライターの吉田千亜氏は、復興を隠れみのにした軍事利用に警鐘を鳴らします。
　吉田氏が情報開示請求で入手した資料によると、防衛省の外局である防衛装備庁は21年、「福島ロボットテストフィールド」で、作業車両の遠隔操縦実験と、高機動パワードスーツ（強化服）実験の二つの事業を行っていました。装備庁は、あくまで災害対応と説明しています。
　車両実験では、原発事故などの災害を想定した訓練を実施。この訓練は、化学・生物・放射線・核（頭文字をとってCBRN ～シーバーン）による汚染環境下でも、遠隔操作で車両を動かそうというものです。複数車両の情報を統合し作業エリアの俯脇表示や3次元(3D）地図を作成しました。
　情報開示資料には、ここで得られた情報や経験は、「将来の陸上自衛隊が運用する陸上無人車両の遠隔操縦性の向上に貢献することが期待できる」と記されています。井原氏は「まぎれもなく兵器の実機試験と試行運用です」と指摘します。
◆戦闘
　高機動パワードスーツの性能試験もあくまで「災害派遣」の試験として実施されました。しかし、情報開示資料には、高機動パワードスーツの使い道として「島しょ防衛」が「災害派遣」と同等の扱いで列挙されています。
　パワードスーツは軍民両用技術です。重い荷物を持ち上げる際にかかる身体への負担を軽減する目的で開発が進んできました。国内では介護や農業などを中心に製品化が進む一方、米国では軍用としての技術開発も行われています。
　一連の研究を終え、装備庁は「戦闘行動時に必要な高い移動速度で行動可能なパワードスーツは本研究で初めて実現した」と評価。「諸外国と比較して技術的優位性が高い」と結論付けました。
　実験にかかった経費は全体で約5千万円。「福島ロボットテストフィールド」の借り上げ費用として420万円を払っています。
　震災後の福島を取材してきた吉田氏は、「復興名目でやっているのだとしたら非常に問題だ」と指摘。「福島ロボットテストフィールド」の利用規約に「平和利用に限る」との文言を加えるなど、復興に資する使い方に限定すべきだと提起します。（つづく）(5回連載）

【赤旗】12月14日 デュアルユース（軍民両用）の危険②―国立研究法人が中核
　岸田文雄政権は「戦争国家」づくりの一環として、科学・技術の軍事動員の議論を本格化させています。政府の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」が取りまとめた報告書（11月22日）は、最先端の科学・技術のデュアルユース（軍民両用）化を明言しました。
◆協力
　報告書は「政府と大学、民間が一体となって、防衛力の強化にもつながる研究開発を進めるための仕組みづくりに早急に取り組むべき」だと求めました。さらに、経済産業省所管の新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO）や文部科学省所管の科学技術振興機構（JST）などの「国立研究開発法人」を活用すべきだとして具体的に体制づくりを示しました。
　報告書の提案は、有識者会議で橋本和仁(JST理事長）と上山隆大（総合科学技術・イノベーション会議常勤議員）の両委員が提示した内容が基になっています。
　橋本・上山両氏は11月9日の有識者会議第2回会合で、「防衛力強化」を最大の目的とする科学・技術分野と軍事組織との協力の枠組みを提案しました。
　政府はすでに、防衛省が将来的な軍事転用を見込んで技術開発の援助を行う「安全保障技術研究推進制度」を進めています。両氏はそれに加え、5千億円規模の「経済安全保障重要技術育成プログラム」（経産省所管）を活用し、▽政府が行う各国立研究法人が中核種技術開発・実証支援▽国立研究開発法人が行っ先端研究▽研究者の発想に基づく研究が軍事的要望に応えられるよう体制の整備を求めました。
◆ハブ
　具体的には、「国立研究開発法人」を「ハブ」（中核）にして防衛装備庁と大学の研究者、民間企業が参画する研究の場を設定。同法人の役割は「防衛省からの委託による研究」を「拡充」し、軍事的要望に即応した「防衛力強化等の重点政策ニーズの観点からの技術育成（目的研究）」を担うこととしました。
　同時に、各国立研究開発法人で進む研究プロジェクトで、将来を見越した「防衛力の足腰を支える幅広い技術のシーズ（種）育成」を行いデュアルユースの推進を掲げました。
　一方、「目的研究」を行う民間企業に対しては、税制優遇や資金調達援助など「スタートアップ」の策をとることを求めました。
　防衛省・防衛装備庁については、従来の基礎・応用の「研究の拡充」を行いながら「目的研究」を実施するとしています。
　軍学共同反対連絡会共同代表の池内了（さとる）名古屋大学名誉教授（宇宙物理学）は、「国立研究開発法人ならば法人プロジェクトとして巨額の資金を投じて進めることができ、政府もコントロールしやすい」と指摘。大学が人材の供給源となり、プロジェクトの組織化をハブであるNEDOやJSTなどの研究開発法人が担うとりうのです。「現に募集中の経済安全保障重要技術育成プログラムの公募では、この2法人が募集主体となっている」
　橋本・上山両氏の提案に対し、浜田靖一防衛相は「しっかりと関与したい」と応答し、推進の考えを示しました。永岡桂子文科相は国立研究開発法人を活用するとして「研究者が参画しやすい環境を整備することが重要だ」と発言。政府のデュアルユース推進体制づくりが急ピッチで進んでいます。（つづく）

【赤旗】12月15日 デュアルユース（軍民両用）の危険③―学術界全体を動員
　岸田文雄政権の与党自民党は、軍事と一線を画してきた学術界・経済界の姿勢を攻撃し、政府に科学・技術の軍事動員を迫っています。
◆提言
　自民党国防議員連盟（会長＝衛藤征士郎・元防衛庁長官）が今年6月、政府に提出した「産官学自一体となった防衛生産力・技術力の抜本的強化についての提言」は冒頭、「技術が戦場を支配する」とあからさまに宣言。「兵器の高度化」のための科学・技術の軍事動員を強調しました。
　「動員戦略」の障害を取り除くため、まず日本学術会議を攻撃します。「日本学術会議による累次にわたる『軍事目的のための科学研究を行わない』旨の声明が示すとおり、学術界からは徹底して『軍事』は忌避されてきた」。提言はこう強調し、平和を願う研究者の思いを踏みつけにします。
　科学・技術の軍事動員のために政府が前面に出ることを提言は要求します。政府に「研究開発の司令塔となる組織」の新設を求めました。さらに内閣府の「総A 科学技術・イノベーション会議」（CSTI 、議長＝首相）に防衛相を常任メンバーとして参加させることを求めました。
　CSTI への防衛相の常時参加は、国の科学・技術政策を軍事的に変貌させ、学術界全体を軍事動員させる大きなテコとなります。
　CSTI には首相をトップに関係閣僚、日本学術会議会長、経済界出身の有識者らが「議員」として参加。5年に1度「科学技術基本計画」（第1期1996年5）を策定し、各省庁への科学・技術関係予算の分配権
限を持つ「司令塔」の役割を担ってきました。
　第2次安倍晋「政権は2014年、産業界の意向を強く反映したイノベーション創出促進を図る会議体へと改変。さらに「第5期基本計画」（16年）で科学・技術の方向性を「安全保障」に資するものとする内容を盛り込み、第6期計画（21年）では科学・技術を「総合的な安全保障の基盤」と位置づけ、その「強化」のために国内外の研究動向の把握や特定重要技術の流出防止などを掲げています。
◆一体
　CSTIの主導で、内閣府が大学等研究機関の膨大な科学・技術の研究データベースを保有しています。日本科学者会議科学・技術政策委員会の野村康秀氏は、防衛相の常任議員入りによって「防衛省職員が、内閣府の事務局に派遣され常駐することになり、国内の科学・技術のデータべースや動向を直接把握できるようになる」と危険性を指摘。自衛隊と米軍の一体化が深まる下で「米国の軍事技術の関心をタイムラグ（時間のずれ）なく反映できるようになる」とその狙いを強調します。
　前出の自民党提言は、「司令塔」づくりで米国防総省の高等研究計画局（DARPA Ⅱダーパ）をモデルにするよう求めました。経団連も今年4月の「防衛計画の大綱に向けた提言」で、ダーパを参考にした組織の立ち上げを提起しています。
　ダーパは、国防総省内で軍事研究の資金配分を担う機関で、米軍の軍事技術の優位性を維持することを目的にしています。主な任務は科学者と軍事研究との仲立ちであり、大学などの基礎研究部門を注視して軍事に転用可能な研究に研究費を拠出しています。約30億が（約4110億円）規模の年間予算で、ステルス技術や無人航空機など革新的な軍事技術の開発の手引きをしています。
　軍学共同反対連絡会の浜田盛久氏（海洋研究開発機構研究員）は、「日本版ダーパの新設は軍産学複合体の形成につながる」と指摘。「米国のような軍事国家に進むのか、それとも戦争動員された歴史を反省して軍事と決別した日本の学術の在り方を発展させるのか、岐路に立っている」（つづく）

【赤旗】12月16日 デュアルユース（軍民両用）の危険④一軍産複合体が影響力
　民生技術を兵器に転用すれば軍事技術になります。世界の軍事技術の最先端を担うのが米国の軍需企業です。米国は世界の軍需企業トップ5社を有する世界一の軍事大国です。
　軍需企業は、軍事的な組織と兵器産業が一体化した「軍産複合体」の中核に位置してきました。
　「軍産複合体が意図してか否かにかかわらず、不当な影響力を得ることを警戒しなければならない」
　1961年、米国のアイゼンハワー大統領は退任の辞で初めてその存在に触れ、自由と民主主義を脅かすと警鐘を鳴らしました。 
◆献金
　それから61年。軍需企業は自らに有利な契約をたぐり寄せるため強力なロビー活動を展開しています。献金が選挙や政策に及ぼす影響を監視する米国の団体「オープン・シークレット」は2021年、過去20 年間で軍需企業が政治家へのロビー活動に25億がを費やしたと公表。世界最大の軍需企業ロッキード・マーチンは21年の1年間に1440万㌦を充てました。
　企業とともに政策に影響を与えるのが頭脳集団であるシンクタンクです。07年に設立された「新アメリカ安全保障センター」（CNAS）もそのひとつ。共同設立者のカート・キャンベル氏は現在米国家安全保障会議(NSC）のインド太平洋調整官を務めます。
　軍産複合体にシンクタンクを加えた「軍産シンクタンク複合体」（ストックホルム国際平和研究所の資料から作成）の危険性を研究する米経済政策研究所（CEPR）のブレット・ハインツ氏は10月、平和団体が主催するオンラインシンポジウムで報告しました。
CNAS への主な寄付者には軍需企業5社のほか国防総省など複数の政府機関が名を連ねています。
◆誘導
　ハインツ氏はCNASのようなシンクタンクの特徴として、寄付企業に好都合な報告書を書き、企業の利益になるよう政府に働きかける役割があると分析。企業が利益を上げればシンクタンクへの寄付金がさらに膨れ上がるという仕組みです。
　シンクタンクと政府は、人材が両者を出入りする、いわゆる「回転ドア」を通じて深い結びつきを維持しています。
　10月、バイデン大統領は外交・安全保障政策の指針となる国家安全保障戦略を公表しました。最新鋭技術で勢いを増す中国を念頭に、サイバー、宇宙、人工知能（AI）などへの投資を強化する姿勢を強調。「戦場の状況変化に対応できる革新的で創造的な能力をつけることが必要だ」としています。さらに、軍事技術の優位性を守るため同盟国との協力体制の強化をうたいました。
　日本では4月、自民党が国家安全保障戦略の「見直し」を目指して「新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた提言」を発表。「民生先端技術を防衛分野に取り込む」と強調しました。策定には自衛隊幹部も関与しており、提言全体に大きな影響を与えました。
　さらに岸田文雄政権は、特定重要技術の調査研究を行うシンクタンクの創設を目指しています。昨年12 月に開かれた「経済安全保障法制に関する有識者会議」の資料にはシンクタンクの例として米国の「ランド研究所」が挙げられています。ランド研究所は米軍の支援のもと1946年に設立されました。軍事政策に大きな影響力をもつ政府系軍事シンクタンクのひとつです。
　軍事革新のためにシンクタンクを使って軍事に転用可能な科学技術を探し出し、その技術を使って軍需企業が製品化する。米国をモデルに、日本で軍産複合体がつくられようとしています。（つづく）

【赤旗】12月17日 デュアルユース（軍民両用）の危険⑤―殺傷型の無人兵器も
　安保3文書の改定に向けて、自民党が4月に発表した「提言」は、「戦い方の変化」を強調しました。その推進力は「急速な技術革新」だといいます。「AI（人工知能）、無人機、量子技術等の先端技術」によって出現している「新たな『戦い方』」に対応するため、最先端の民生技術を取り入れた兵器研究・開発が必要だといいます。
◆未来
　「未来の戦場」はどのよつな世界になると想定されているのでしきつか。中央省庁などからの委託により調査研究を行っている「未来工学研究所」（平澤冷理事長）が行った「技術革新がもたらす安全保障環境の変容と我が国の対応」報告書(2020年3月）がその一端を明らかにしています。
〈口ボット工学〉
　無人航空機（UAV）、無人潜航艇（UUV）、無人車両（UGV）などの活用が進み、部分的ないし全面的に有人の兵器を置き換える。これらの無人兵器は有人兵器よりも長時間・長距離にわたって行動することができ、危険な敵地上空での偵察や攻撃にすでに広く活用されている。今後は輸送、補給、空中給油、傷病兵の回収などさらに幅広い分野に進出することになる。AIやIT（情報技術）との組み合わせにより、広範囲に分散した無人兵器が群（スウォーム）として振る舞うことで、新たな戦闘方法が出現することも予見される。
〈人工知能（AI）> 
　AIが人間の指揮官の意思決定を支援するようになる。軍事計画の策定に関し、AIが人間の指揮官に選択肢を示す。偵察機や偵察衛星が入手した画像情報をAIが自動判別することで人間の分析官の事警車を軽減するといった用途での利用はすでに開始されている。また、サイバー戦やミサイル防衛など、極端に進行速度の速い戦闘局面ではAI が人間の意思決定を全面的に代替する可能性がある。AIがロボット工学と組み合わされた場合には、殺傷型自律無人兵器（LAWs ）として完全に人間の介在しない戦闘が実現する。現実と見分けがつかない偽映像などが登場し、情報戦がさらに熾烈（しれつ）さを増す。
〈バイオ技術〉
　DNA操作や化学物質によって兵士の肉体的能力や認知能力などを拡張し、筋力や持久力を通常の人間よりもはるかに高めたり、夜間でも目が見えるなどの能力を付与することができるようになる。合成生物学によってより感染性や毒性の強い生物兵器や、敵の兵器やそれらを動かす燃料を分解してしまう新カテゴリーの生物兵器が出現する。一方で兵士の抗体を強化することも可能となる。
〈情報通信技術〉
　軍事組織の運用するあらゆる装備品がネットワークによって接続され、戦場におけるモノのインターネット化が実現する。指揮通信統制系統が効率化し、軍事組織は前線における兵士個々人から宇宙空間までの全戦闘領域の情報をリアルタイムで共有しながら、より少数の兵力でも大きな効果を発揮する軍事作戦が可能となる。
〈神経工学〉
　兵士の脳同士を直接接続してコミュニケーションをとる。人間の思考を反映して動く兵器などが出現する。また、敵の精神的・身体的能力を低下させ、捕虜の尋間をより効果的に行うことを可能とする。
〈宇宙技術〉
　桁違いに安価な宇宙輸送が可能となることで、これまでに例を見ない大型の人工衛星や多数の「衛星コンステレーション」（多数の小型衛星を連携させて情報収集能力を高めるシステム）を軌道上に配備できるようになり、宇宙を用いた偵察、通信、航法能力が飛躍的に拡大する。レーザ『ー迎撃システムが宇宙空間に配備される。他方で、人工衛星を標的とする対衛星攻撃が活発化する。
◆生活
　「軍事対軍事」の力の論理が科学・技術を覆ってしまえば、科学・技術は、人類の生存を脅かす存在になってしまいます。人々の生活を豊かにするという本来の科学・技術の役割が果たせるようデュアルユース（軍民両用）の危険を取り除くための仕組みづくりが求められています。（おわり）（金子豊弘、小村優、日隈広志が担当しました）