【赤旗】11月17日 インボイス　超党派で議連　“全国民に不利益”

　１６日設立されたインボイス（適格請求書）制度の問題点を検討する超党派の議員連盟は早速、政府とフリーランスらからのヒアリングを実施。インボイスを憂慮する声優らが立ち上げた団体「VOICTION」共同代表の甲斐田裕子さんは「日本の文化の未来が立ち消えてしまう」と訴えました。

　同議連の末松義規会長（立憲民主党）はあいさつで「５００万人近くがインボイスの影響を受けるといわれている。強行するなんてとんでもない」と強調。同議連の副会長となった日本共産党の田村貴昭衆院議員は「この会が大きく発展し、まともな税制に変えられるよう頑張りたい」と決意を語りました。

　ヒアリングでフリージャーナリストの犬飼淳さんは「あらゆる業界の会社員、めぐりめぐって一般の消費者も含めて、誰一人例外なく全ての国民が不利益を被る百害あって一利なしの制度だ」と指摘しました。

　甲斐田さんは「実態調査のアンケートで文化事業に携わる４団体（声優、アニメ、演劇、漫画）全てでおよそ半数以上が年収300万円以下、２割の人が廃業を検討している」と強調。「未来の才能たちのために、（消費税の）一律減税とインボイス制度廃止を」と訴えました。

　政府からのヒアリングでは、田村氏は、現行の複数税率の下で税務署と納税者との間で起こった問題を実際に調査したのかと質問。国税庁の担当者は「数として把握していない」と調査していないことを明らかにしました。

　設立総会には日本共産党から笠井亮、高橋千鶴子の両衆院議員、田村智子、山添拓、岩渕友の各参院議員が参加しました。

【赤旗】11月16日 7～9月期GDPの特徴―失政による経済悪化反映

　前期比0・3％減となった759月期の国内総生産（GDP）の特徴について、工藤昌宏東京工科大学石白誉教授に聞きました。

　2021年10～12月期以降、3期続いたプラス成長からマイナスに転換しました。この間のGDPの推移を見ると、増減まだらもようで、全体としては低迷しています。実額をみても、加一算で543・6兆円です。この間のピークは19年4～6月の557・7兆円でしたから、遠く及ばない水準です。

◆外需がマイナス

　全体として日本経済が低成長から抜け出せていません。経済循環が破壊され、日本資本主義は末期的な状況だといえます。

　今回、マイナス成長となった直接の要因は輸出から輸入を引いた外需が大幅なマイナスになったことです。加えて個人消費が低迷しました。

　個人消費はコロナ禍の前から低迷していました。消費税率引き上げが強行された14年4月が契機です。住宅投資も5期連続減少。背景に雇用・所得の低迷があります。

　企業の設備投資は2期連続で増加しました。しかし長期的に見ると持続性や力強さに欠けます。国内需要の回復が遅れていることが反映しています。

　輸出は4期連続で増加しました。円安効果が影響したと見られます。しかしその場合でも国内雇用への刺激は限られています。

　雇用者報酬は実質0・8％減。慢性的にマイナス圏にあります。個人消費を低迷させ、経済回復の足を引っ張っています。

◆劣化食い止める

　GDPに現れない指標からも日本経済の低迷が鮮明です。倒産は減少しているものの、この4月からは増加傾向、休廃業も高止まりです。コロナ対策の無担保・無利子融資が終わりつつあり、中小企業が息切れしつつあります。

　雇用環境も悪化しています。失業率は2％台ですが200万人近い失業者がいます。非正規雇用も2000万人以上おり、雇用者数は増加傾向にあるとはいえ増加率は0％台で回復は見通せません。さらに実質賃金は6カ月連続で減少。消費支出も低迷しています。

　消費者物価はここに来て上昇し始めました。物価上昇は低所得者や年金生活者の生活を直撃します。貯蓄が目減りし、貧富の格差を深刻にします。

　需給ギャップは19年10～12月期以来、11・四半期連続でマイナスです。需要、すなわち消費が連続して落ち込んでいるのです。こうしたことが日本経済の停滞の要因となっています。

　いま、国内では消費者物価の上昇が深刻なレベルになりつつあります。物価上昇には原材料高などもありますが、政治の責任も重大です。日銀の金利政策の失敗に加え、政府がコロナ対策として野放図な財政支出をしたことも問題です。金利や財政悪化を背景に円安基調は継続すると見られます。 

　こうした状況から脱するためには国民生活の劣化を食い止めることが必要です。所得を向上させ、消費と生産を増加させる経済の好循環を生み出す必要があります。政治の転換が求められます。