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軍拡と財政金融危機<1>、<2>、＜3＞、<4>、<5>(群馬大学・山田博文名誉教授寄稿「赤旗」）

2022年10月22日
【赤旗】10月18日 軍拡と財政金融危機<1>軍事ビジネスが活発化
　ウクライナ戦争や「台湾有事」などを理由に、岸田文雄政権は今後5年間で軍事費を2倍に増大させ、国内総生産（GDP）の2％にす
ることを目指しています。軍事と経済・財政・金融の関係について、群馬大学の山田博文名誉教授に寄稿してもらいました。（連載5回）

　軍事費を倍増させると、日本は米中に次ぐ世界第3位の軍事費大国に躍り出ます。
　戦争は歴史的に政府の経費膨張の大きな要因（ピーコック・ワイズマン「経費膨張の法則」）として作用してきました。20世紀末の冷戦終了後、世界の軍事費は一時的に減少しましたが、21世紀に増大に転じました。
◆世界各国の軍事費総額
　(2021年）は、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によれば、2兆1130億が（約232兆円）です。なかでも米国は、世界の軍事費の約4割（37・9%）を占める突出した軍事大国です。次いで中国13・8％、インド3・6％、英国3・2％、ロシア3・1％と続きます。
　もし日本の軍事費が倍増し、1082億㌦になると、766億㌦のインドを超えて、世界第3位の軍事費大国になります。低迷しているとはいえ、日本のGDPは世界第3位で政府予算も大きいため、軍事費の絶対額は今でも世界第9位だからです。
◆裏に「死の商人」
　周知のように、第2次安倍晋三政権以降、政府と経団連は軍備を増強する軍拡路線に走りました。軍事予算を増大させ、防衛装備庁を新設し、官民一体となって日本製兵器の増強と輸出にまい進し、軍事ビジネスを活発化させてきました。
　利益追求を最優先する企業にとって軍事予算は安定した収入源です。不景気でも売上高は減らず、秘密主義なので値段も弾力的に設定でき、最終価格が当初価格を上回るのが通例のようです。
　戦争になると膨大な兵器が使用されるので、軍需産業は活気づきます。売り上げが増え、株価も上がり、報酬も増えます。兵器を製造販売する企業は、戦争によって肥え太る「死の商人」とも言われます。戦争の背後に軍事ビジネスあり、です。
　世界のGDP(96・1兆㌦）の約2％に達する巨額の軍事費（2・1兆㌦）は、軍事ビジネスの経済基盤です。ごく少数の巨大軍需企業が軍事費を独占しています。
　世界の軍需企業の兵器の売上高（21年、1㌦＝110円に換算）をみると、F35戦闘機などを各国に販売する米国のロッキード・マーチン社が7・1兆円（644億㌦）で突出しています。次いでミサイルなどを墾冗するレイセオン社4・6兆円（418億㌦）、オスプレイを販売するボーイング社3・8兆円（350億㌦）など、米国の軍需企業の売上高は群を抜き、上位を独占しています。
◆「マッチポンプ」
　これらの巨大軍需企業は、自国の軍事予算だけでなく、各国の軍事予算を自社製兵器の販売市場に組み込んでいます。米国製兵器を輸入する日本の防衛省と軍事予算は米軍需企業の売上高に貢献しています。戦後の軍事ビジネスは、米国政府・国防総省・軍需企業をピラミッドの頂点にしたグローバルなビジネスとして展開されてきました。
　イラク戦争（2003～11年）の戦費総額は、米国の経済学者ジョセフ・スティグリッツとリンダ・ビルムズによれば、4兆56兆㌦（約450兆5670兆円）でした。この莫大（ばくだい）な戦費をめぐって、当時の米ブッシュ政権幹部と軍需関連産業との癒着が問題とされました。チェイニー副大統領は軍需関連部門を抱えるハリバートン社の最高経営責任者であり、ラムズフェルド国防長官は、ハイテク産業のゼネラル・インスツルメントの最高経営責任者でした。米国の国際開発局がイラク復興の大規模事業を発注した企業は、元国務長官のシュルツが役員を務めるプラント建設大手のベクテル社でした。
　政府と軍需産業が癒着する軍事ビジネスは、右手で破壊し、左手で復興する「マッチポンプ」のようなビジネスです。（つづく）

【赤旗】10月19日 軍拡と財政金融危機<2>大学を軍事領域に動員
　岸田文雄政権がねらう10兆円以上への軍事予算の倍増は、日米の軍需企業の軍事ビジネスを活発化させ、政府相手の安定した巨額の利益を保証するでしょう。
　倍増される軍事費の恩恵は少数の軍需独占企業の経営を好転させるだけで、国内経済への波及効果は期待できません。軍事予算とその配分は、防衛省から天下りを受け入れる「菱重工など経団連筆下の大企業と、それらの大企業から多額の政治献金を受け取る政府与党の自民党など、政界・官界・財界の三位一体的な癒着の構造の中で決定されるからです。
◆上位10社で64% 
　2022年度の軍事関係費（21年度補正を含む）は5兆8661億円でした。その内訳は、約23万人の自衛隊員の給与・退職金などの人件費・糧食費関係で37・2%(2兆1847億円）、隊員の訓練費や兵器の整備・修理費関連で24・7%(1兆4488億円）を費消し、戦車・護衛艦・戦闘機などの兵器（「防衛装備品」と表示される）の購入予算は、22・4%(1兆3138億円）でした。
　日本の軍需企業の実際の兵器受注額は、21年度、1兆8031億円でした。三菱重工や川崎重工など日本を代表するごく少数の巨大軍需企業がこの1兆8031億円を独占的に受け取りました。わずか上位5社で、兵器受注額の51・6％、上位10社では64・2%を独占しました。軍事予算の配分先は、上位10社とその系列会社の中に閉じ込められてしまい、経済的な波及効果などありません。
　軍事予算は、経済的には再生産外の消費であり、国民経済にとって無駄遣いの筆頭です。しかも、戦争は人命・街・環境を破壊します。また日米両政府は軍拡の背景として「台湾有事」などをあげ、自国にとって最大の貿易相手国である中国を仮想敵国にしています。もし戦火を交えたら日米は中国だけでなく自国の経済をも破壊する深い経済依存関係にあります。こんな戦争には真っ先に経済界が反対するでしょう。
◆「軍産学複合体」
　現代の戦争は「宇宙・サイバー・電磁波」の領域にまたがる先端的な科学技術を駆使して行われています。かつて米アイゼンハワー大統領が警告した「軍産複合体」は、現代では「軍産学複合体」となって機能しています。
　近年の日本で注目されるのは、大学の研究能力が軍事領域に動員されていることです。それによって、大学の自治・学間研究の自由・教員の境遇などが侵されています。とくに目立つのは、04年に国立大学法人になって以降の国立大学です。
　第1に、教育研究の担い手である教員と教授会の意向が大学運営に反映されにくくなり、外部の有力者からなる役員会で学長・学部長人事が行われるようになりました。
　第2に、教員が自主的に使用できる研究費は削減され、防衛省・大手企業のひも付き研究費が提供されるよつになりました。今年、軍事研究開発費（3257億円）はとうとう科学研究費助成（2377億円）を上回りました。研究成果を学会で発表しようと思っても、守秘義務を強いられ、スポンサーからブレーキがかかり、「人類社会の福祉に貢献」（日本学術会議法・前文）する道が閉ざされがちです。
　第3に、教員の新規採用に当たって任期付き採用が増えました。全国86の国立大学に勤める40歳未満の若手教員のうち、じつに63%が5年間の任期付き採用(16年度）です。5年で研究成果が出ないと6年目には不採用になる境遇では、長期におよぶ大きな創造的テーマの研究は不可能であり、すぐに成果の出る小さなテーマを選択せざるを得ません。教育に十分な時間をあてることもできなくなりました。
　こんな現状では、日本の科学技術の発展は現在も将来も期待できず、他国に追い抜かれていく一方でしょう。（つづく）

【赤旗】10月20日 軍拡と財政金融危機<3>国民は「タケノコ生活」
　自民党の国防部会は、軍事費増額の財源に「防衛国債」を検討しているようです。
　歴史的に軍事費調達と国債制度は密接な関係を持ってきました。軍事費調達が国王や権力者の借金や私債だと、資金の貸し手はたびたび踏み倒されてきました。そこで16世紀ごろから、税収を担保にし、永久機関とみなされる襲本の議決を通して発行される国債によって軍事費が調達されるようになりました。
◆「致富の主源泉」
　国王や政権が変わっても国家の債権者である国債投資家の利益（国債利子や元本の受け取り、売買差益）は持続するからです。しかも、国債は将来の税収の先取り消費なので、国民の反発に直面する増税を避けつつ巨額の軍事費を一挙に調達できるからです。国家の債権者になる犬資本や富裕層にとっては、「国家が負債に陥ることは、むしろ直接の利益・・致富の主源泉」（マルクス）になりました。
　戦前日本の軍事費調達は、日露戦争期ではロンドン、ニューヨークで外債を発行し、海外から軍事費を調達しました。日本は遅れて発達した資本主義経済国のために、国内貯蓄が貧弱だったからです。その後の満州事変・日中戦争・太平洋戦争期では、欧米と敵対したので外債の発行は不可能になりました。また国内貯蓄も貧弱のため、日本銀行に直接国債を引き受けさせ、日銀から軍事費が調達されました。
　1932年に始まった国債の日銀引き受けは「窮余の一策」であり、かつ「新機軸」（当時の日銀副総裁・深井英五）でした。日銀引き受けに依存して青天井で調達できた軍事費は、国家予算全体（一般会計＋臨時軍事費特別会計の純計）の85・5%(44年度）に達しました。
　膨大な軍事費が民間貯蓄でなく日銀から調達され、財政ルートで軍需企業・従業員・兵士と遺族などへ広範囲に散布されたため、終戦を契機に爆発的なインフーレが発生しました。戦後はこれを教訓に財政資金を日銀から調達することが禁止（財政法第4条）されました。
◆国民の資産収奪
　終戦間際の政府債務は、当時の経済規模の約2・6倍に達し、日本は戦争で「政府債務大国」になりました。問題は、この膨大な政府債務が終戦後どのように解消されたか、です。現代日本の政府債務の対国内総生産（GDP）比も、当時の水準に等しい2・6倍ですから、この問題は歴史的な教訓となるでしょう。
　第1に、46年2月、預金封鎖と新円切り替えが同時に実施されました。タンス預金の旧円は使用不能になり、生活のための預金の引き下ろしは世帯主でも月額300円に制限されました。国家によって国民の金融資産が差し押さえられました。
　第2に、同年11月、最高税率90％の財産税が国民の金融資産だけでなく、田畑・山林・家屋などの不動産にも課税されました。この莫大（ばくだい）な税収が政府債務の返済に充てられました。「徴税権の行使」という形での国民からの大収奪によって政府債務が「返済」されました。
　第3に、インフレによる債務解消です。物価は終戦から4年目には約220倍に上がりました。これで政府債務の金銭的負担は220分の1に減ったことになります。インフレは債務解消の主要な手段ですが、国民は物価暴騰に直撃され、「タケノコ生活」（タケノコの皮を1枚ずつはぐように身の回りの物を売って資金を得る暮らし）を強いられました。
　戦争目的であれ、景気対策であれ、財政補てんであれ、増発された国債は政府の背負った借金です。国債の大部分が自国通貨建てで、国内で消化された場合、財政運営が行き詰まると、最後の打開策として国民からの資産収奪が強行される、というのが教訓です。
　「国債が国内で消化できていれば大丈夫」ということでは決してありません。大収奪の犠牲になるのは国民だからです。（つづく）

【赤旗】10月21日 軍拡と財政金融危機<4>軍事費が壊す社会保障
　予算のあり方は、その国の姿を忠実に反映します。とくに一般会計の歳出費目は、国民から徴収した税金がどの分野にどれだけ配分されているかを正確に映し出す鏡です。
　戦前と戦後の一般会計の歳出費目を比較すると、軍事国家から平和国家へ激変したことがわかります。
　太平洋戦争に突入した1941年度の一般会計歳出では、軍事関係費が突出し、予算全体の50・2％を占めました。そのしわ寄せを受けた代表的な費目は社会保障関係費であり、予算全体の2・3％にすぎず、旧軍人とその家族などへの恩給関係費4・3％を大幅に下回っています。国民の社会生活や権利に一切責任を持たない国の姿勢が予算配分に示されています。
　他方、戦後77年たった今年度予算では、軍事関係費の占める割合は5・0％です。予算の最大の費目は社会保障関係費であり、全体の33・7％を占めています。
◆暮らしが犠牲に
　周知のように、戦後の憲法は、その第25条で国民の生存権を明記し、国民は「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障され、政府は「社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上」に努める義務を負っています。
　戦前と戦後の予算を比較すると、戦時下で真っ先に犠牲になるのは国民の生活と権利であることがわかります。一定の予算枠の中で、軍事費が増大すると社会保障関係費は削減され、両者は両立しません。
　国家予算に占める軍事費の割合が日本の3倍の約15%（円換算で約100兆円）に達する米国では、社会保障関係費は貧弱となり、年金でも保険でも国民は自己負担を強いられています。米国を現地取材した堤未果氏（『ルポ貧困大国アメリカ』岩波新書）によれば、皆保険でなく限定的な公的医療保険しかない米国で民間保険にも未加入の場合、「一度の病気で貧困層に転落」するほど医療費が高額のようです。急性虫垂炎で1日入院した場合の入院費は、日本では数万円程度ですが、ニューョークやロサンゼルスでは200万円前後もかかってしまうからです。
　一般会計の国債費は、今年度の22・6％に比べて戦前の方が14・7％と低くなっています。そのわけは、日清戦争以来の4回の大きな戦争において、国債増発による軍事費の調達・配分・全体処理を一身に担っていたのは、一般会計から切り離された臨時軍事費特別会計だったからです。一般会計はこの特別会計に軍事関係費の一部を繰り入れていたにすぎません。戦争の始期から終期までを1会計年度とみなして処理する臨時軍事費特別会計は終戦によってなくなりました。
◆経済成長に逆行
　軍事関係費が増えても、ごく少数の巨大軍需企業に独占されるので、経済成長に結びつかないどころか、経済成長に直結する社会保障・福祉予算を削減し、むしろ経済成長の基盤を壊してしまいます。軍事と社会保障・福祉は両立しませんが、経済成長と社会保障・福祉は両立します。しかも、社会保障・福祉への予算は従来の公共事業分野よりも経済成長に貢献することが計測されています。
　2009年の京極高宣国立社会保障・人口問題研究所所長（当時）の試算によると、需要1億円当たりの雇用創出効果は、介護では24・786人、社会福祉では18・609人にのぼります。他方、公共事業では介護の半分以下の9・97人にすぎません。（「朝日」09年4月19日付）
　社会保障分野に予算を振り向け、需要を増やすことが安定した多くの雇用を創出し、経済成長を実現する道です。高度に発達した日本の産業構造では、公共事業で直接利益を得る建設業・製造業とその従業員の割合は2割程度にすぎず、就業者の7割以上はサービス産業に従事しているからです。（つづく）

【赤旗】10月22日 軍拡と財政金融危機<5>集中する富に課税を
　現代日本の財政状況はすでに終戦時と同水準の厳しさです。政府が国内総生産(GDP）の2・6倍の債務を抱える「政府債務大国」となっています。
◆債務大国への転落
　戦後日本は、国債増発と金融緩和政策を先行させ、将来所得を先取りしながら、大型公共投資や不況対策などを推進する経済運営を続けてきました。財政と金融へのタカリの構造が戦後の平和国家日本を「政府債務大国」に転落させました。
　普通国債発行残高だけでも、2022年度には約1000兆円に達します。この莫大（ばくだい）な国債の管理を一手に担っているのは国債整理基金特別会計です。本来なら10年で全額償還される長期国債も60年かけて償還（「60年償還ルール」）されるので、10年目の一磐本計には6分の1しか計上されません。残りは国債整理基金特別会計を発行母体にした借換債の発行で処理されます。そのため、日本財政の全貌は一般会計からは見えません。
　そこで、一般会計と13の特別会計の重複分を除いた主要経費別純計額で確かめると、政府債務返済のための国債費は全体の33・6%の99・5兆円に達しています。国民の生存権と社会生活のための社会保障関係費96・9兆円を上回る最大の経費になっています。日本財政は借金で首が回らない状況にあり、今後、軍事関係費を2倍にする財源など、逆立ちしても出てこない事態です。
　しかも増発された国債の過半を日銀が買い入れて保有しているので、現代日本の財政は日銀に依存した状態（財政ファイナンス）です。いったん民間金融機関が公募入札した国債を最終的に買い入れてきたのは日銀です。異次元金融緩和政策をやめて日銀が国債を買わなくなったら、財政資金が調達できず予算が成立しなくなります。
◆財政危機のおそれ
　この先、さらに「防衛国債」を増発して政府債務を積み増すと、財政危機を誘発するでしょう。しかも増額される軍事費は少数の軍需企業の経営を好転させるだけで、経済的波及効果がありません。
　すでに日銀資産（686兆円）の79％を、価格変動リスクのある国債（546兆円）が占めています。世界各国はインフレ対策のため、金融引き締めに転換し、一斉に金利を引き上げはじめました。日米の金利格差は3％ほどに拡大しています。世界のマネーは金利の高い方に流れます。低金利の日本からマネーが逃避する市場の圧力に日銀が耐えられなくなり、金利が上昇（＝国債価格が下落）すると、財政サイドでは国債利払い費の上昇（1％で10兆円増）となって財政危機を深刻化させます。金融サイドでは日銀保有国債の評価損発生で日銀信用が毀損（きそん）し、円安になり、輸入物価が高騰します。それに連動して国内物価が高騰し、国民生活が破壊される深刻な事態に陥ります。
　現代日本はほぼ半世紀ぶりに、不況と物価高が併存するスタグフレーションに突入しています。新型コロナウイルス禍、サプライチェーン（供給網）の切断、可処分所得の低下を背景とした不況下で、物価が高騰しています。今後、国民の反発が激化し、早晩、軍拡路線は頓挫する可能性が高いといえます。
◆応能負担で再生を
　終戦直後の膨大な政府債務は、国民からの大収奪によって解消されました。これを教訓とした今後の課題は、応能負担による日本再建を展望することでしょう。「大企業の内部留保金484兆円」「富裕層の純金融資産333兆円」「対外純資産411兆円」など、一極に集中する富へ新規に課税し、その税収を政府債務の解消、貧困と格差是正、経済再建などに活用する対策が求められています。
　目下のウクライナ戦争は、軍事力以前の問題として、食料・エネルギーの自給率の低い国が物価高と食糧危機に襲われ、敗戦国状態に陥ることを示しています。食料・エネルギーを外国に依存する日本の課題は、自給率を高め、自立的で持続可能な経済システムを構築することです。それこそが、国民の命を守り国民経済を発展させる、本来の国防力増強であるといえるでしょう。（おわり）