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軍事費 ５年総額４３兆円(「赤旗」13日）、保険証廃止　２４年秋―政府　マイナンバーカード押し付け（「赤旗」14日）、違憲の「国葬」１２億円（「赤旗」15日）

2022年10月15日
【赤旗】10月13日 軍事費 ５年総額４３兆円―現行１.６倍　政府・自民狙う―ＮＡＴＯ基準でＧＤＰ比２％に
　政府・自民党内で軍事費を２０２３～２７年度の５年間の総額で、現行の約１・６倍となる４３・１兆円とする案が浮上しています。岸田文雄首相は台湾有事への参戦を要求している米国に、軍事費の「相当な増額」を誓約。違憲の「敵基地攻撃能力」導入を軸とした大軍拡で、平和と暮らしを圧迫するもくろみに、国民的な反撃が求められます。
　軍事費は第２次安倍政権発足の１３年度以降、１０年連続で前年度比を上回り、８年連続で過去最大を更新しています。２２年度当初予算は約５・４兆円で国内総生産（ＧＤＰ）比約１・０９％ですが、政府・自民党内では、ＧＤＰ比２％の国防支出を目標に掲げた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）基準を採用する声が強まっています。
　ＮＡＴＯ基準で算定した場合、防衛省以外で計上されている海上保安庁や内閣衛星情報センターの予算、旧日本軍の恩給費、遺棄化学兵器処理関連事業、国連平和維持活動（ＰＫＯ）分担金なども含まれ、２３年度には約６・５兆円に引きあがります。その後、全体で毎年度１兆円程度上乗せされ、２７年度には約１０・８兆円まで膨れ上がります。現在の予算規模で計算すれば、この時点でおおむねＧＤＰ比２％になります。
　５年間の総額では、現在の中期防衛力整備計画（中期防）で定めている１９～２３年度の２７兆４７００億円から、次期中期防（２３～２７年度）で４３・１兆円と約１・６倍になります。
　一方、自民党や防衛省内からは、軍事費本体の「純増」を求める声も出ています。その場合、軍事支出はさらに膨れ上がり、社会保障費などへの深刻な影響は避けられません。
　防衛省は２３年度概算要求で、過去最大の約５・6兆円を要求。軍事力強化の７本柱を示し、その第１に敵基地攻撃能力につながる「スタンド・オフ防衛能力」をあげています。

【赤旗】10月14日 保険証廃止　２４年秋―政府　マイナンバーカード押し付け
　河野太郎デジタル相は１３日の記者会見で、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を前倒しするために「２０２４年度秋に現在の健康保険証の廃止を目指す」と表明しました。誰もが使う健康保険証の機能を同カードに一本化することで法律上「任意」とされてきたカードの取得を事実上強制するものです。
　政府は６月の「骨太の方針」でも「保険証の原則廃止を目指す」と打ち出していましたが、今回は具体的時期を明言。また「『原則』が取れて『廃止を目指す』」（デジタル庁の村上敬亮統括官）という方針に変わっています。
　マイナンバーカードについて、政府は来年３月末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指しています。最大２万円分付与するマイナポイントなどで取得を誘導しましたが、いまだに交付率は５割程度にとどまっています。
　会見では記者からカードを取得しない人への対応をたずねる質問が相次ぎましたが、河野氏は「（カードへの一本化に）ご理解いただけるよう努力していきたい」「多くの人は利用していただける」と突き放しました。村上統括官は、有資格証明書の発行など「保険証がない人への対応策は現在でもある」などと述べました。
　マイナンバーカードを保険証として使える制度は２１年１０月に本格運用が始まりましたが、使うための登録をした人は全人口の約２割にすぎず、専用のカードリーダーを設置した医療機関や薬局は約３割にとどまっています。政府が決めた来年４月からのシステム導入の原則義務化にも医療関係団体から撤回を求める声があがっています。
　同カードに対しては、指紋の１０００倍ともいわれる本人識別機能をもつ顔認証データを行政機関が網羅的に把握することによるプライバシー侵害の危険性など専門家からさまざまな問題点が指摘されています。

【赤旗】10月15日 違憲の「国葬」１２億円―岸田内閣、税金投入の責任重大
　松野博一官房長官は１４日の記者会見で、９月２７日に強行した安倍晋三元首相の「国葬」の経費が１２億円を大きく超えたことを明らかにしました。政府は同日、国会にも報告。違憲の「国葬」強行に１２億円超もの税金を使った責任は重大です。）
　「国葬」では、岸田文雄首相が追悼の辞で安倍氏を天まで持ち上げ、憲法違反の安保法制、秘密保護法を「成就」させたと礼賛しました。
　「国葬」の当日、４６都道府県が弔旗や半旗を掲揚。山口県教育委員会は、国旗と県旗を半旗として掲揚しなかった県立高校の校長は職務命令違反で処分対象となりうるとの認識まで示しました。
　「国葬」強行によって、憲法１４条が定める「法の下の平等」に反して安倍氏を特別扱いし、敬意と弔意の強制が憲法１９条が保障する「思想・良心の自由」を侵害したことは明らかです。
　報道各社の「国葬」実施前の世論調査では約６割が強行に反対し、「国葬」実施後の世論調査でも「強行」に批判的な意見が肯定的な意見を大きく上回りました。
　政府の概算額（１６・６億円）より少なかったとはいえ、多数の国民が反対した憲法違反の「国葬」への１２億円超もの国民の税金の支出には、国会での徹底的な検証が必要です。