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物価高なのに年金引き下げ（「赤旗」）、世界の富豪トップ10人、パンデミック中に資産が倍増（BBC NEWS）

2022年1月25日
【赤旗】1月24日 物価高なのに年金引き下げ―削減路線の転換不可欠
　原油高や円安の影響で物価上昇が続くなか、岸田文雄政権は21日に2022年度の公的年金額を0・4％引き下げると発表しました。新型コロナウイルス感染症や物価高にあえぐ高齢者に、年金減というさらなる痛みを与えようとしています。
　原油価格は20年の春ころから上昇を続け、現在も高止まりの状況が続いています。ガソリンや冬場の暖房に欠かせない灯油の値上がりに加え、製造・輸送コストの上昇によって食品や日用品の値上げが相次いでいます。
　総務省が21日に発表した消費者物価指数によると、21年平均の物価は前年比0・2％減と小幅な下落になっています。
　しかし消費支出を分類した「10大費目」をみると、物価が下がっているのは「保健医療」と「交通・通信」の二つだけ。なかでも影響が大きいのは交通・通信の「通信」費で、これだけで全体の物価を1％近く下げています。前年比33％減という「携帯電話」の大幅値下げが、生活実態とは異なる物価下落を演出したかたちです。
　一方他の費目は軒並み値上げ基調です。さらに直近の12月は「生鮮野菜」の前年同月比6・6％増や「生鮮魚介」の9・3％増をはじめ生鮮食品や「調理食品」が高騰。「電気代」「ガス代」「灯油代」はいずれも2ケタの上昇です。
　民間シンクタンクからは「食品の値上げラッシュ、価格転嫁の進展、原油価格の一段の上昇などが重なれば、『22年4月にCPIコアが前年比＋2％到達』となる可能性は十分ある」（第一生命経済研究所・新家義貴経済調査部長）との指摘もでています(CPIコアは、消費者物価指数の総合指数から生鮮食品を除いたもの）。
　増加を続けてきた65歳以上の就業者数が昨年9月以降3カ月連続で前年同月比を下回るなど、新型コロナの影響で高齢者の雇用環境も悪化しています。4月をこれ以上の痛みの春としないためにも年金削減路線の転換が不可欠です。

【BBC NEWS JAPAN】1月18日 世界の富豪トップ10人、パンデミック中に資産が倍増＝NGO
　新型コロナウイルスのパンデミックで、世界の大富豪はいちだんと裕福になり、その一方で貧困状態で暮らす人は増加した――。国際NGOオックスファムが17日、そんな内容の報告書を発表した。
　報告書によると、世界の最貧困層の収入が減ったことで、毎日2万1000人の死者が出るようになった。
　一方、世界トップ10の富豪の総資産は、2020年3月時点と比べて2倍以上に膨らんだという。
　オックスファムは通常、世界の不平等に関する報告書を、スイス・ダヴォスで開かれる国際会議、世界経済フォーラムの開幕に合わせて発表している。
◆合計172兆円に
　オックスファムの報告書は、米誌フォーブスから引用して、次の各氏が世界トップ10の富豪だとしている。
　イーロン・マスク（米テスラ最高経営責任者＝CEO）、ジェフ・ベゾス（米アマゾン創業者）、ベルナール・アルノー（仏LVMHモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン会長）と家族、ビル・ゲイツ（米マイクロソフト創業者）、ラリー・エリソン（米オラクル創業者）、ラリー・ペイジ（米　グーグル創業者）、サーゲイ・ブリン（同）、マーク・ザッカーバーグ（米メタCEO）、スティーヴ・バルマー（米マイクロソフト元CEO）、ウォーレン・バフェット（米投資家）。
　報告書によると、これら10人の資産の合計は、2020年3月の7000億ドル（約80兆円）から、2021年11月には1兆5000億ドル（約172兆円）に膨らんだ。ただ、マスク氏の資産が1000％以上増えた一方、ゲイツ氏の増加は30％ほどにとどまるなど、個人差が大きかったという。
　オックスファムは今回、パンデミックが始まった時期からの増加を計っている。だがその時期は世界的に株価が急落していたため、結果は微妙に誇張されたものとなっている。
　しかし報告書の著者の1人、マックス・ローソン氏は、「（株価急落前の）2020年2月と比較しても、富豪トップ10の増加率は70％くらいあるとみている。これを取っても過去最大の増加であり、これまで見られなかったレベルだ」と述べた。
◆1.6億人が新たに貧困状態に
　オックスファムの報告書は、世界銀行のデータも基に、医療の受けにくさ、飢え、ジェンダーを背景とした暴力、気候破綻が、4秒ごとに1人の死をもたらしたとした。
　また、1日あたり5.5ドル（約630円）以下で暮らしている人は、新型ウイルスのパンデミックがなかった場合より、1億6000万人多くなったとした。
　世界銀行は1日あたり5.5ドルを、上位中所得国の貧困ラインとしている。
　報告書は次の点も指摘している。
　▶新型ウイルスのパンデミックで、発展途上国は借り入れが増し、社会的支出の削減を余儀なくされている。
　▶ジェンダー平等が後退している。働く女性は2019年より1300万人減った。2000万人以上の少女が学校に二度と戻れない恐れに直面している。
　▶民族的な少数者が新型ウイルスで最も打撃を受けている。イギリスのバングラデシュ人や、アメリカの黒人などがその一例。
◆「経済システムに大きな欠陥」
　オックスファム・イギリスのダニー・スリスカンダラジャ最高責任者は、「パンデミック中、毎日のように新たな富豪が生まれている。一方で、世界の人口の99％はロックダウンや国際貿易の縮小、国外旅行の減少で暮らしぶりが悪化している。その結果、新たに1億6000万人が貧困へと追いやられた」と述べた。
　また、「世界的危機の中でも、私たちの不公平な経済システムは大富豪に極めて多額の収入をもたらしたが、最も貧しい人たちを守りはしなかった」、「このシステムには大きな欠陥がある」と主張。
　富裕層の資産に対する課税を増やし、皆保険制度や社会的保護への支出を増やすなどの取り組みを、政治家は進めるべきだと訴えた。
　オックスファムはまた、新型ウイルスのワクチンの製造を拡大し、早期の分配を実現するため、知的財産権は放棄されるべきだと求めている。
　
　今回の報告書は、米誌フォーブスと、世界の資産に関するスイス金融大手クレディ・スイスの年次報告書のデータ基づいている。