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国会も感染急拡大に即した議論加速を(「日本経済新聞」）、国及び東京都の情報の出し方が相変わらず不誠―古舘伊知郎（「ﾃﾞｲﾘﾆｯﾎﾟﾝ」））

2021年8月8日
【日本経済新聞】8月2日<社説>国会も感染急拡大に即した議論加速を
新型コロナウイルスの国内感染が再び急拡大している。ワクチンの接種が進む一方で、感染力が強いインド型（デルタ型）の脅威が政府や自治体に新たな対応を迫っている。　与野党は国会の閉会中審査などを活用し、効果的な感染抑止のあり方を積極的に議論し、提案していく必要がある。
　緊急事態宣言は2日に埼玉、千葉、神奈川の各県と大阪府が対象地域に加わり、発令中の東京都と沖縄県と合わせて6都府県となった。自治体は飲食店での酒類提供の停止や不要不急の外出自粛などの要請を強めている。
　全国の新規感染者が1万人を超える日もあるなかで、最大の課題は緊急事態宣言の効果が薄れつつあることだ。政府や自治体は現状を深刻に受け止め、国民の疑問や不満に丁寧にこたえながら協力を求める姿勢が重要になる。
　与野党は6月の通常国会の閉幕後、衆参両院で閉会中審査を続けてきた。政府の対応をただすとともに、感染抑止と経済的に苦しい業者や生活者への支援のあり方を建設的に提案していくべきだ。
　野党は臨時国会の早期召集を求めている。憲法53条は衆参いずれかの「総議員の4分の1以上の要求」があれば内閣に召集の義務を定めている。しかし期限は明記されておらず、政府・与党は9月5日の東京パラリンピック大会の閉幕後の召集を軸に検討している。
　いまは有事であり、危機に即した国会運営が求められる。感染がすぐに収まらないことを前提に、政府は与野党の声も反映して次の事態に備えた法律や予算措置の準備を急ぐべきだ。国会召集の前倒しもためらうべきではない。
　菅義偉首相はコロナ対応の節目に記者会見などで政府の狙いを説明し、協力を呼びかけてきた。だが国民には宣言長期化に伴う自粛疲れと将来の展望が見えないことへの不満が強まっている。
　ワクチン接種が日本より先行した欧米は行動制限を大きく緩和したが、マスクの着用義務などを復活する動きが出ている。日本はこうした事例を参考にし、ワクチン接種の進展を踏まえたルール作りを考える時期に来ている。
　世界の感染状況は刻一刻と変わっている。感染抑止と経済活動の両立のバランスをどう取るかが政治の重要な課題となる。与野党は国民により近い立場から議論を深め、政府や自治体の新たな対応を促していくべきだ。

【ﾃﾞｲﾘﾆｯﾎﾟﾝ】8月4日 古舘伊知郎 新型コロナ原則自宅療養に「国及び東京都の情報の出し方が相変わらず不誠実」
　フリーアナウンサーの古舘伊知郎（66）が4日、TBS系「ゴゴスマ～GO　GO！smile～」（月～金曜後1・55）にリモート出演。新型コロナウイルスの自宅療養についてコメントした。
　番組では、重症患者などを除き、自宅療養を基本とするとした政府の方針について紹介した。
　MCでフリーアナウンサーの石井亮次（44）から「このところ本当にもう東京を始め全国各地（自宅療養者が）増えてきましたけど、どうご覧になっていますか」と振られた古舘は、「国及び東京都の情報の出し方が相変わらず不誠実だと思っています」とコメント。「東京に限って言いますと自宅にいる人ってのは1万4000飛んで19人っていうようなデータの発表がありますよね。これ言葉で言うと自宅療養者ってのは僕は間違いだと思っています。自宅で療養できるレベルの方とできない環境にある方がいると思います」と続けた。
　さらに、「今までの緊急事態宣言の繰り返しの中で、とにかく病床数の問題。マンパワーの問題。医療従事者の方々の配置の問題。これを緊急事態をやっている時にある程度オリンピックもやるんであったら余計にそこは覚悟して構えておくことによって、パンデミックが起きた時になんとか事態収束に向かうっていう道筋があったはずなんですけど、それができないでオリンピックだけ突入してこういう状況になってますんで…」「やっぱり政府が言っていることってのは、これから自宅の人たちもちゃんと療養してもらうなんて言ってるってことは、重症化の人に病院の治療を当てるって言い出したことってのは詭弁だと思うんですね」と述べた。