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リニア工事費膨張―無謀な巨大国家事業は中止を（「赤旗」）,富豪50人資産48％増（同）

2021年5月15日
【赤旗】5月11日<主張>リニア工事費膨張―無謀な巨大国家事業は中止を
　リニア中央新幹線の品川―名古屋間の工事費が約１・５兆円増えて７兆４００億円になることをＪＲ東海が発表しました。難工事で費用の膨張が避けられないと警告されてきた通りの事態です。すでに財政投融資３兆円の公的資金が投じられています。工事費が今後も膨らむ可能性は大きく、大阪までの延伸を含めた総工事費が現計画の９兆円にとどまらないことは確実です。これが国民の負担となるリスクは高まっています。将来に禍根を残さぬよう無謀な事業の中止を決断すべきです。
◆さらに費用増加のおそれ
　リニア建設は採算、自然環境への影響、安全、必要性をめぐる多くの疑問、反対意見を無視して安倍晋三前政権が国家プロジェクトに位置づけた事業です。
　ＪＲ東海の発表（４月２７日）によると、工事費増加の内訳は品川駅、名古屋駅ターミナル工事の「地質の不確実性」による難工事への対応約５０００億円、地震対策約６０００億円、工事で発生した土の活用先の確保約３０００億円です。営業活動で得た資金を中心に、不足分は借金でまかなうといいます。具体的な説明がなく、公的資金に頼ろうとしているのではないかとの疑問は拭えません。
　旅客需要の低迷が長期間続くと予想されることを考えても、工事費の増額分を手元資金ですべて調達できるとは考えられません。
　東海道新幹線を最大の収益源とするＪＲ東海の事業はコロナ禍による乗客減で大きく落ち込んでいます。今年３月まで１年間の同社グループの決算は初めて最終赤字となりました。売り上げが５５％減ったことが響きました。テレワークやビデオ会議が普及したことで、ビジネス客が多い東海道新幹線の旅客需要が元通り回復することは疑問視されています。
　そもそも工事そのものに見通しがありません。リニアは都市部の地下４０メートルより深い「大深度」にトンネルを掘ります。この工法による東京外環道の工事では東京都調布市の住宅街で地表の陥没事故が起き、工事が止まっています。大深度にリニアのトンネルを通す首都圏、中部圏で陥没が起きれば大惨事になりかねません。
　地下工事が大井川水系の減水を招く問題では静岡県をはじめ地元自治体が納得する対策を示せず、着工できずにいます。
　これらの問題に対策を講じるとなれば工事費はさらに膨らみます。２０２７年に予定している東京―名古屋間の開業はＪＲ東海自身が「難しい」と認めています。
　災害に備えて東海道新幹線とともに「大動脈の二重系」をつくるという建設理由も疑問だらけです。乗客輸送を主とするリニアは災害時の物資輸送に適しません。
◆一極集中の交通見直せ
　大都市への一極集中を促進する従来の交通体系はコロナ禍によって見直しを迫られています。東京と名古屋、大阪を結ぶもう１本の高速交通をつくる必要がないことは明らかです。採算がとれないリニアにこれ以上公的資金を投じることも許されません。
　ＪＲ東海の自己資金で建設する方針を転換して公的資金を投入したのは安倍前政権です。それを引き継いだのが菅義偉政権です。次の世代に“負の遺産”を残すことのないよう、事業から撤退することは国の責任です。

【赤旗】4月30日 富豪50人資産48％増
　米経済誌『フォーブス』の調査（2021年版「日本長者番付」）によると、日本のビリオネア（貧産10億㌦以上）を含む富豪上位50人の資産が合計2490億㌦（約27兆円）となり、昨年の1680億㌦から48％増えたことがわかりました。新型コロナウイルスの感染が拡大する中、日本でも富の一極集中が急激に進んでいます。
◆『フォープス』日本長者番付
　『フォープス』によれば、今回の番付で50位の富豪の保有資産が11億5000万㌦となり、初めて10億㌦を超えました。昨年の50位の資産額は8億1000万㌦でした。日経平均株価が前年比で約54％上昇（20年度期末時点）したことが影響しました。
　保有資産額1位となったのはソフトバンクグループの創業者、孫正義氏。ランク入りした50人の中で最も大きく資産を増やし、資産額は昨年の2・2倍の約444億㌦となまりました。
　資産額2位となったのは、過去2年間トップにつけていたファーストリテイリングの柳井正会長兼社長。資産は昨年の1・9倍に増え、約420億㌦となりました。 
　ランキングに入った富豪のうち5人は1年間で資産を倍以上に増やしました。その1人が、今回始めてトップ5に入った日本電産の創業者、永守重信氏。資産額は90億㌦となりました。
　資産の増加率で50人中トツプとなったのは中古品売買アプリ、メルカリの創業者、山田進太郎氏。資産は昨年の2・6 倍に増え、22億㌦でした。
　2013年と比べると、富豪上位50人の資産総額は約16・5兆円も増えています。他方で労働者の実貴負金（年額は18・4万円減りました。安倍晋三・菅義偉政権の8年間で貧富の格差が大きく広がりました。

■日本の富豪上位10人（2021年）
順位　氏名・肩書　　　　　　　　　　　　　　資産額（前年比・倍）
1　孫正鶴ソフトバンクグループ会長兼社長　　　 4兆8920億円（2.2）
2　柳井正フアーストリテイリング班兼社長　　　 4兆6270億円（1.9）
3　滝崎mそキーエンス名誉会長　　　　　　　　　2兆8420億円（1.3) 
4　佐治信忠サントリーホールディングス会長　　 1兆0690億円（1.1) 
5　永伯哩信日本電産会長　　　　　　　　　　　　  9920億円 (2.5) 
6　高原豪久コにニ・チャーム社長　　　　　　　　  8810億円（1.4)
7　三木谷浩史蘇グループ会瞬社長　　　　　　　　  8260億円（1.4)
8　似鳥昭雄ニトリホールディングズ会長　　　　　  5730億円（1.3) 
9　里田康光光通信会長　　　　　　　　　　　　　  5620億円（1.1) 
10　毒島捌iSANKY0 会長　　　　　　　　　　　　　 4850億円（1.1) 
                        米誌『フォープス』などから作成