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コロナ蓄財―米長者の富（「赤旗」）、「都民は蛾ですか」小池知事の20時以降“消灯策”に疑問の声（「女性自身」）、「今は戦時中?」小池知事の消灯要請が炎上（「毎日」）、「賃上げ」が絶対必要（「現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ」）

2021年4月24日
【赤旗】4月19日 コロナ蓄財―米長者の富―下位半分総額の４倍超―民間団体など報告書　「民主主義ゆがめる」
　【ワシントン＝島田峰隆】米国の億万長者７１９人が持つ富の総額は２０２１年４月時点で４兆５６００億ドル（約４９６兆円）に達しました。米国の所得下位半分にあたる約１億６５００万人が持つ富の総額の４倍超に相当します。民間団体「税の公平性を求める米国民」（ＡＴＦ）とシンクタンク「政策研究所」（ＩＰＳ）が１５日に出した報告書で指摘しました。
　７１９人の億万長者は、米国で新型コロナウイルスの感染拡大が始まった２０年３月１８日から２１年４月１２日の１３カ月間に５５％も富を増やしました。同じ期間に米国では３０００万人以上が感染し、５６万人以上が亡くなり、約７７００万人が失業しました。
　インフレ率を考慮に入れて計算すると、１９９０年時点では所得下位半分の国民が持つ富の総額は当時の６６人の億万長者が持つ富の総額を上回っていました。３１年間に富裕層減税・法人税減税などで億万長者はますます富を獲得し、関係が逆転し、格差が広がり続けている形です。
　報告書をまとめたＩＰＳのチャック・コリンズ氏は「３０年余りで富は着実にトップのほうに流れ続けた。パンデミック（世界的流行）に伴う億万長者の富の急増は、そのおぞましい節目となった」と指摘。「議会は富裕層への課税を復活させ、民主主義をゆがめるような富と権力の集中を制限するために行動するべきだ」と述べました。

【女性自身】4月23日号 「都民は蛾ですか」小池知事の20時以降“消灯策”に疑問の声
　23日、東京など4都府県に新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が発令される見通しとなった。
　それをうけ、東京都の小池百合子知事（68）は、同日14時からの定例会見で今後の新型コロナウイルス対策について説明。ロイターなど複数メディアによると、人出を抑制するための対策として、小池氏は「20時以降に街頭の照明を伴う看板やネオン、イルミネーションなどの停止をしていただくように要請する」とし、「夜は暗いです。街灯のみが灯るということになる。街灯を除く全ての明かりを消すように徹底していきたい」と述べたという。
　この発言に対し、タレントの麻木久仁子（58）は自身のTwitterで《治安とか考えないのかな。それともウイルスは電気消すと活動やめて寝るの？》とコメント。
　SNS上にはほかにも、《街の明かりが減り、犯罪が増えるのでは。女性の帰宅など特に心配です。》など犯罪を危惧する声や、《電気消したら集まらないだろうって…都民は蛾ですか？》などの呆れ声が集まる。’20年6月に、小池氏が「東京アラート」としてレインボーブリッジと東京都庁を夜間赤くライトアップしていたことも、《やっていることが矛盾しているのでは》と、都民の落胆に拍車をかけている。
　小池氏が2016年7月の都知事選の選挙公報で掲げた「7つの0（ゼロ）」。‘20年6月に東京新聞が行った公約進捗度の検証によると、昨年の知事選までに達成できたといえそうなのはペット殺処分0とコロナ禍にあっての満員電車0のみ。次に小池氏が実現する0は“明かり0”のようだ。

【毎日新聞】4月24日 「灯火管制なのか」「今は戦時中?」小池知事の消灯要請が炎上
　東京都の小池百合子知事は23日の定例記者会見で、午後8時以降は街灯を除き、店頭などの照明を消すよう要請すると明らかにした。速報ニュースが流れると、ツイッター上では「灯火管制」「空襲警報」などのワードがトレンド入り。新型コロナウイルスの感染対策を徹底させようと打ち出したにもかかわらず、批判的な投稿が多く早くも「炎上」している。【生野由佳/デジタル報道センター】（以下略）

【現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ】4月24日 給料が安すぎる国・日本…「賃上げ」が絶対必要なのに「賃金が上がらない」本当の理由―脇田 成 東京都立大学教授
（前略）
　賃金が低い、賃上げが必要、と言われる状態はどこから始まったのだろうか。話はバブル崩壊後にまでさかのぼる。画期は1997年だ。この年、不良債権の先送りが限界となって、山一証券や北海道拓殖銀行など金融機関が相次いで破綻し、金融危機が勃発した。
　これ以降、日本企業は頼りにならない銀行を見切って、財務基盤強化にまい進した。さながら要塞を固めるように、銀行から借りていた金を返し、人件費を節約し、内部留保（利益剰余金）を大幅に積み増したのである。内部留保は会計上、「利益剰余金」といい、これは他人資本である銀行借り入れと異なり、期限内に返済する必要はない。「あるとき払い」の自己資本（要は、支払いを催促されないお金）だ。そのため個別企業の経営は安定し、倒産は激減した。
(中略）
　旧来の処方箋で金融緩和促進といって、企業が貯蓄しているのにさらに銀行貸出を促すから、20年以上日銀は泥沼にはまってしまった。
　◆解決策としての「賃上げ」そこで解決策として、賃上げの必要性が認識されるようになってきた。企業に資金が滞留している以上、（1）設備投資か（2）配当か（3）賃上げで、資金を吐き出させて有効活用する必要がある。まず配当は株式保有の少ない日本の家計（2019年の日本取引所のデータで家計他の上場企業株式の保有比率は16.5%で減少傾向）には恩恵がない。設備については、慢性的に過剰気味だ。
　結局、解決策は企業から家計に資金を移すこと、つまり大幅な賃上げしかない。幸いなことに、日本の家計は給与が増えれば比例して消費を増やす行動をとってきたし、伝統的な中央集権的労使交渉メカニズムである春闘は、経済全体の賃金決定に大きな影響力を持つ。（以下略）