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罰則適用の判断も首相答弁もあいまい（コロナ関連法改正案）、他に官房機密費、2021国民春闘等

2021年1月30日
【東京新聞】1月30日 罰則適用の判断も首相答弁もあいまいだらけ…コロナ関連法改正案審議
　２９日の衆院本会議で審議入りした新型コロナウイルス対策の関連法改正案は、休業要請に応じた事業者への支援内容や、罰則適用の可否を判断する線引きなどが曖昧なままだ。菅義偉首相らはこの日の審議でも、こうした疑問に対して具体的に答えなかった。
◆首相「適切に」 西村再生相「必要な措置を」
　新型コロナ対策特別措置法改正案が、休業要請などに応じた事業者への財政支援を義務付けたことを巡っては、自民党と立憲民主党が２８日の協議で、具体的な支援内容を政府に国会で説明させることで合意した。にもかかわらず、首相はこの日の答弁で「合意を踏まえて適切に対応する」と述べるにとどめ、具体的な中身を語らなかった。
　西村康稔経済再生担当相も「事業者を支援するための必要な措置を講ずる義務を明記した」と説明しただけだった。
　緊急事態宣言を発令する前の私権制限を可能とする「まん延防止等重点措置」に関しても、実施を判断する要件がはっきりしない。西村氏は「ある地域の感染が拡大して都道府県に拡大する恐れがあり、医療の提供に支障が生ずる恐れがあることなどを政令で規定する」と答弁したが、新規感染者数や病床数などの指標は示さなかった。
◆「正当な理由」は「諸般の事情で判断」
　関連法改正案の罰則の多くは、行政側の求めを「正当な理由なく」拒むことで科される。西村氏は、この点を巡っても「正当な理由の解釈は諸般の事情を考慮して客観的に判断する」と、分かりやすい基準を説明しなかった。
　田村憲久厚生労働相も「事案に即して判断されるので、一概に答えるのは困難」と答弁。感染経路の追跡調査への回答を拒否した場合に触れ「特定の場所を訪れた理由などの回答拒否は、『正当な理由』として罰則対象にならない」と例示した。（山口哲人）

【毎日新聞】1月29日 官房機密費　第2次安倍政権は95億円超　菅政権もすでに5億円支出
　加藤勝信官房長官は29日の記者会見で、第2次安倍政権（2012年12月～20年9月）で、国庫から支出した内閣官房報償費（官房機密費）は、約95億4000万円だったと明らかにした。そのうち、菅義偉官房長官（当時）が管理し、領収書が不要な「政策推進費」は約86億9000万円だった。また、20年9月の菅政権発足以降に支出された官房機密費は5億円で、うち政策推進費は約3億6000万円だった。
　加藤氏は「使途等を明らかにすることは適当でない。官房長官の判断と責任の下、厳正で効果的な執行を行っており、国民の不信を招くことがないよう適正な執行を図る」と述べた。
　官房機密費を巡っては、28日の参院予算委員会で、共産党の小池晃氏が20年9月の自民党総裁選で使用したか質問し、首相は「そのようなことは一切ない」と否定していた。

【赤旗】1月26日 <主張>２０２１国民春闘―労働組合の真価を発揮する時
　コロナ禍が、国民の命と暮らし、雇用を直撃する中で、労働組合の真価である団結の力が、大きな防波堤の役割を発揮しています。
　自交総連は、都内のタクシー会社による労働者への退職強要をやめさせました。自治労連は、兵庫県内の自治体で、コロナ休校によって「無給の自宅待機」にされた学校給食センター臨時職員を特別有給休暇とさせました。日本医労連は、都内の大学病院での医療従事者に対する夏季一時金ゼロ回答を撤回させました。さらに全国各地で市民団体と力を合わせ、職を失った人たちなどの相談会や食料支援活動を行っています。
コロナ禍だからこそ
　２０２１年国民春闘は、「ひとりの『仕方ない』からみんなで『変える』」が合言葉となっています。賃下げ・雇用破壊・労働強化を許さないたたかいが極めて重要な春闘です。
　経団連は春闘方針「経営労働政策特別委員会報告」(１９日発表)で、コロナ禍を口実に「生産性向上」のための「働き方改革」を一気に強行することを打ち出しました。
　在宅テレワークの広がりに乗じて労働時間の管理をやめ、もっぱら「成果」で評価して長時間・過密労働を強制することを狙います。長期雇用を前提としない「ジョブ型雇用制度」の導入で、「成果主義」「解雇自由」を本格的に持ち込もうとしています。副業・兼業を広く認め、低賃金を労働量の増大でカバーさせ、過労死しても雇用者責任を逃れることも企てます。ウーバーイーツのような労働法の保護を外した「自営労働者」を大量につくりだそうとしています。
　コロナ禍での「惨事便乗型資本主義」を許してはなりません。コロナは、非正規雇用・フリーランス・女性・若者に大打撃となっています。貧困と格差を広げ、日本の経済社会の脆弱（ぜいじゃく）性を改めて浮き彫りにしました。インバウンド・海外頼みでなく、個人消費と内需に基盤を置く、バランスの取れた経済社会構造への転換が必要です。
　賃上げに背を向ける経団連に対して、全労連・国民春闘共闘委員会は、コロナ禍だからこそ内部留保を還元するよう求め、大幅賃上げ、全国一律最低賃金１５００円の実現、雇用の確保を要求しています。「８時間働けばまともに暮らせる社会」を実現することは、危機に強い経済社会をつくる上でも差し迫った国民的な課題です。
　１９年度の大企業（資本金１０億円以上）の内部留保は４５９兆円と、１８年度から１０兆円増え１２年連続で過去最高を更新しました。大手電機各社は黒字でもリストラを強行し、内部留保を積み増しました。麻生太郎財務相も「もう少し内部留保が設備投資や給与に回ってしかるべきではないか」と述べるほどです。労働者の犠牲と大企業優遇策でため込んだ内部留保の社会への還元が不可欠です。
職場・地域で政治の風を
　賃上げにも、労働条件の改善にも労働組合の団結の力と政治の力が必要です。コロナ禍で、労働者・国民と野党が共同し雇用調整助成金の特例などを実現させました。全教が幅広い団体とともに取り組んできた少人数学級も前進しています。総選挙がある今年、菅義偉政権に代わる野党連合政権樹立を訴え、職場・地域で政治の風を吹かせることは、２１年国民春闘への大きな激励にもなるでしょう。