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２１年度軍事予算案―異常軍拡をやめ抜本的軍縮を（来年度予算案関連の「赤旗」主張２本

2020年12月26日
【赤旗】12月22日<主張>２１年度予算案決定―優先すべき課題は置き去りか
　新型コロナウイルスの感染拡大が猛威を振るう中、菅義偉政権としては最初の当初予算となる２０２１年度政府予算案が閣議決定されました。先週決定された２０年度第３次補正予算案と一体で、「１５カ月予算」と位置付けています。全体の歳出規模は一般会計で１２０兆円に上ります。しかし、苦闘する医療現場への支えは全く足らず、国民の暮らしへの本格的支援にも背を向けました。軍事費は過去最大を更新する一方、コロナ対策の土台となる社会保障予算は、高齢化に伴う自然増さえ容赦なく削る冷たさを鮮明にしています。
▼国民の悲鳴に背を向ける
　新型コロナの感染急拡大は、各地で病床が不足し、医療崩壊が現実のものとなっています。雇用や営業への打撃も大きく「このままでは年を越せない」という悲鳴が相次いでいます。
　ところが菅政権は、この深刻な事態に真剣に向き合いません。第３次補正予算案と２１年度予算案のもとになった菅政権の「追加経済対策」(8日決定)は、「ポストコロナ」に向けた「デジタル化」の推進や「国土強靱（きょうじん）化」の名による公共事業の上積みなどが際立ちました。肝心の検査強化は不十分で、医療機関への減収補てんは含まれていません。暮らし・営業支援はわずかです。まともなコロナ対策をせず、「ポストコロナ」を語るのは本末転倒した「砂上の楼閣」です。
　コロナに苦しむ中小企業に業態転換や事業の再編成を迫り、普及が進まないマイナンバーカードの促進を図るなど、“惨事便乗”型の姿勢は重大です。
　国民の血税を使う財政は、景気の調整や所得の再分配が本来の機能です。今何より優先すべきは感染防止の対策や国民生活が成り立つ経済対策です。２１年度予算案で軍事費に過去最大の５兆３４２２億円を投入して、長距離巡航ミサイルや戦闘機の開発・取得を進めながら、社会保障費の自然増を１３００億円も削減するのは、コロナ禍で医療・介護などの拡充を願う国民の声に反し、財政のあるべき姿からかけ離れたものです。
　菅政権の目玉政策である、官民の「デジタル化」や「脱炭素社会」の実現を口実に、税制と財政の両面で企業への支援策を拡充するのも大問題です。政府の独断で使える予備費に５兆円も盛り込んだことは、財政民主主義のあり方からも逸脱しています。
　２０年度第３次補正予算案と２１年度予算案は年明けの通常国会に提出され審議されます。第３次補正予算案が成立してもそれが実際に現場に届くのは３月以降で、当面の対策には間に合いません。２０年度の第１次、第２次補正予算に計上された予備費が残っています。これを使って医療支援や経済支援の緊急の対策を実施すべきです。
▼財政のゆがみをただし
　雇用調整助成金のコロナ特例は、時期を区切らず延長すべきです。持続化給付金も再支給が必要です。
　小学校の「３５人学級」の段階的実施など、国民の世論が政治を動かしたものもあります。税財政のゆがみを正し、本来のあり方を取り戻すために、国民の世論と運動を強めるときです。
　国民に冷たい予算案の抜本的な組み替えを菅政権に迫るとともに、政権交代を実現するたたかいが重要です。

【赤旗】12月23日<主張>２１年度軍事予算案―異常軍拡をやめ抜本的軍縮を
　菅義偉内閣が２１日に決定した２０２１年度当初予算案の軍事費は５兆３４２２億円に上り、９年連続の増額、７年連続の過去最多更新となりました。重大な問題の一つは、「敵基地攻撃」可能な長距離巡航ミサイルや同ミサイルを搭載する戦闘機の開発・取得をなし崩し的に推し進めようとしていることです。憲法に違反し、東アジア地域の軍事緊張を激化させる「敵基地攻撃」能力の保有に本格的に乗り出す危険な軍拡予算案です。
▼危険な敵基地攻撃能力
　菅内閣は、予算案決定に先立つ１８日、「ミサイル防衛」用の陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策として、新型イージス艦２隻の建造を決めました。その際、年末までとされていた「敵基地攻撃」能力保有の結論は先送りしつつ、「島しょ防衛」を口実に、陸上だけでなく航空機や艦船からも発射できる新たな長距離巡航ミサイル＝「１２式地対艦誘導弾能力向上型」の開発を決定しました。２１年度予算案には、開発費３３５億円（契約ベース、以下同じ)を計上しました。
　導入に向けた調査費（１７億円）を盛り込んだ新型イージス艦２隻に、長距離巡航ミサイルを搭載する検討をすでに始めたとも報じられています。
　これまで進めてきたＦ３５Ａ戦闘機に搭載する長距離巡航ミサイル「ＪＳＭ」の取得（１４９億円）や同戦闘機の調達（４機・３９１億円）も盛り込みました。敵に迎撃されないよう高高度を不規則に飛ぶ高速滑空弾の早期装備化に向けた研究（１５０億円）なども継続します。
　「いずも」型護衛艦の空母化に向けた改修（２０３億円）や同艦に搭載するＦ３５Ｂ戦闘機の取得（２機・２５９億円）も引き続き盛り込み、「海外で武力行使できる軍隊」への変貌が図られようとしています。
　「米軍再編関係経費」として、沖縄県民多数の反対の意思を踏みにじり、同県名護市辺野古の米軍新基地建設に５５２億円（歳出ベース）を計上したことは許されません。馬毛島（鹿児島県西之表市）への米空母艦載機着陸訓練（ＦＣＬＰ）のための基地建設に向けた費用として３１億円（同）を付けているのも、地元の民意を無視するものです。
　「米軍再編関係経費」は全体で２０４４億円にも上り、在日米軍の従業員の給与や施設建設費など「思いやり予算」２０１７億円、沖縄県内の米軍基地・訓練の移転費など「ＳＡＣＯ関係経費」１４４億円と合わせると、４２０５億円にも達します（いずれも歳出ベース）。日米地位協定上どれも負担義務はなく、廃止が必要です。
▼コロナ禍の国民支援を
　菅内閣は１５日に、新型コロナ対策を中心とした２０年度第３次補正予算案を決定しています。この中には、軍事費３８６７億円が含まれています。その７割強に当たる２８１６億円は、潜水艦やミサイルなどの兵器調達費を前倒しで支払うための経費です。２１年度当初予算案に計上せず、補正に潜り込ませるやり方は姑息（こそく）です。
　この経費を加えれば、実際の２１年度の軍事予算案はさらに膨らみます。異常な軍拡路線を軍縮の方向に抜本的に転換し、コロナ禍に苦しむ国民の暮らしや営業の支援に回すことが求められます。