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学術会議　国会論戦―任命拒否の論拠　完全に崩れた　（関連記事を3本掲載）

2020年11月8日
【赤旗】11月6日<主張>学術会議　国会論戦―任命拒否の論拠　完全に崩れた
　日本共産党の志位和夫委員長は衆院予算委員会で質問に立ち、日本学術会議への人事介入で、菅義偉首相の姿勢を追及しました。志位氏は、▽任命拒否の理由は全く成り立たない▽日本学術会議法に違反▽憲法の学問の自由に違反▽科学者の戦争総動員という歴史の教訓に反する▽表現・言論の自由の侵害につながる全国民の問題―ということを明らかにしました。首相は用意したペーパーを棒読みするだけで、まともに答えられません。人事介入を正当化する論拠は完全に崩れました。どこからみても道理のない任命拒否は直ちに撤回すべきです。
▼国民に隠れて解釈改ざん
　首相が拒否理由に持ち出す「総合的、俯瞰（ふかん）的」「バランス」「多様性」などは、５０代前半の研究者や女性研究者を排除したことと矛盾しています。それでも首相が「偏りがある」などと非難するのは、全く支離滅裂です。志位氏は、女性や関東以外の研究者比率を高めてきた学術会議の努力などを具体的に示し、首相の弁明の虚偽を浮き彫りにしました。
　そもそも任命拒否は、日本学術会議法に照らして許されるものではありません。同法は条文全体で同会議の政府からの独立を幾重にも保障しています。首相の任命は、「形式的任命にすぎない」「（会議からの推薦を）拒否しない」ことは１９８３年の同法改定時の中曽根康弘元首相らの国会答弁で明確にされています。この法解釈は内閣法制局と「十分に詰めた」ものと当時政府が明言していることを志位氏は紹介し、菅政権はこの解釈を維持しているのかとただしました。しかし、首相らは「維持している」とは決して言いません。
　首相らは「必ず推薦のとおりに任命しなければならないわけではない」というのが政府の立場だと強弁し、それは内閣法制局の「了解を得た一貫した考え」だと言い張っています。では了解を得たのはいつなのか。志位氏の質問に政府側は「２０１８年１１月１５日」と答弁しました。わずか２年前です。「一貫した考え」との言い分は到底成り立ちません。
　０４年にも「（首相が）任命を拒否することは想定されていない」と解釈する政府文書も存在しています。「形式的任命」「拒否しない」ことこそが政府の一貫した法解釈だった事実は動かせません。国会答弁で明確に示し、確定された法解釈を、国民にも学術会議にも隠れて内閣の一存で勝手に変える―。クーデター的な法解釈の改ざんという他ありません。こんなことが許されたら、国会審議の意味はなくなり、法治国家は崩壊します。
　志位氏は、憲法１５条１項を使った首相の任命拒否合理化論も、国民の公務員の選定・罷免権を首相が奪い取る暴挙だと批判しました。人事介入の違憲・違法性はもはや議論の余地はありません。
▼日本の歴史の分かれ目
　志位氏は、任命拒否された研究者だけでなく指導を受ける学生も誹謗（ひぼう）中傷される事態が起きていると指摘しました。首相が学問の自由を侵害したことの影響の広がりは極めて深刻です。戦前日本で科学者の組織が独立性を奪われ、軍事研究・戦争に総動員された誤りを繰り返してはなりません。いままさに歴史の分かれ目です。次の世代に重大な禍根を残さないために菅政権を徹底追及する時です。

【NEWSポスト セブン】11月2日 菅総理に学ぶ「都合が悪いときに論点をずらす3つのコツ」
　社会のなかで生きていく以上、風向きの悪い立場に追い込まれてしまうことは誰にでもある。大人力について日々研究を重ねるコラムニストの石原壮一郎氏が考察した。
　＊　＊　＊
　総理大臣は日本のリーダーです。常に国民の幸せを願い、全身全霊で日々の仕事に励んでくれているはず。そんな姿から、多くのことを貪欲に学ばせてもらいましょう。
　前総理の安倍晋三氏も、その言動を通して私たちに多くの学びを授けてくれました。とりあえず「やってる感」を出すことが大事だとか、どんなに無理筋な弁解でも言い続ければやがてうやむやにできることとか……。9月に就任した菅義偉総理大臣も、負けず劣らずというか似たり寄ったりというか、さっそく貴重な学びを授けてくれています。
　10月26日からスタートした臨時国会で野党が追及しているのが、菅総理が日本学術会議が推薦した105人の候補のうち6人を任命しなかった問題。任命しなかったこと以上に、理由をいくら聞かれても「総合的、俯瞰的な観点から」とか何とか言って、まともに説明しようとしないことが批判を呼んでいます。
　誰が判断したのかは今のところ謎ですが、総合的、俯瞰的に見て、6人が任命されなかったのは、要するに「政府に都合が悪いことを言う気に食わないヤツら」だから。しかし、そう言ってしまうとさらに大きな問題に発展するのは明らかなので、菅総理はあの手この手で理由を答えることを避け続けています。
　今、菅総理が私たちに身を持って教えてくれているのは、都合が悪いことを聞かれたときに「とことん論点をずらす」ことの大切さと具体的なやり方。さすが「後継者」だけあって、ある意味、安倍政権の伝統を踏襲しているとも言えます。昨今の日本学術会議がらみのやり取りから、論点をずらすための「3つのコツ」を見つけてみました。
【都合が悪いときに論点をずらすための3つのコツ】
　　その1「『そもそも論』を持ち出して対象全体を悪者にする」
　　その2「支離滅裂でも何でもいいので問題ないと言い張る」
　　その3「事実無根でも何でもいいので適当な理由を付ける」
　(以下略）

【西日本新聞】11月3日 菅首相、論点外しに終始 「支離滅裂」「疑惑深まった」野党反発
　菅義偉首相が、内閣を発足させて初となる一問一答形式の質疑に臨んだ。2日の衆院予算委員会。日本学術会議の会員任命拒否の理由は、「個別の人事に関しては答えられない」とこれまでの答えを崩さなかった。官僚が差し入れた紙を繰り返し読み上げたり、答弁に詰まって時間をかけたりする場面も目立った。
「推薦のまま、任命されてきた前例を踏襲してよいのか悩んだ結果、判断をした」。首相は任命拒否に至った経緯をこう説明し、「官房長官当時から問題意識を持って懸念していた」と続け、明確な意思に基づく決定であったことを強調した。
　会員の所属は旧帝国大学に偏っており、民間出身者が少なく、49歳以下も3％しかいない―。自ら主張する問題点も列挙し、「多様な会員を選出すべきだ」と重ねて理解を求めた。
　野党側が、除外した6人の中に私大や女性の研究者がいることを指摘し、多様性の観点から反論すると、首相は「個々人の任命の理由なので」と回答をはぐらかし続けた。6人に含まれる53歳の教授は若手ではないのかと詰め寄られた際は「認めない」と言い切り、委員会室はどよめいた。
　準備された答弁書を読み上げる代表質問とは異なり、一問一答形式で答弁能力が試されたこの日。
「総理はバランス論と言うが、支離滅裂だ」（立憲民主党の江田憲司氏）、「答弁拒否だ。ますます疑惑が深まった」（立民の今井雅人氏）と挑発を受けたものの、首相は官房長官時代の記者会見のように安全運転に徹してしのいだ。質問が出るたび、官僚が答弁内容を記した紙を着席する首相の手元に差し入れ、時には答弁席まで運ぶ場面も。首相をさえぎって加藤勝信官房長官が答弁に立つこともあった。
　議論は深まらず、「一国の首相としてみっともない」（野党幹部）との批判も聞かれたが、自民党幹部は「いい答弁だった」「首相の答弁能力に不安はない」と強気を装った。
　野党側は、日本学術会議の梶田隆章会長と、会員任命拒否に関与した杉田和博官房副長官の招致を求めていたが、与党側はこの日の予算委に先立つ理事会でいずれも拒否した。（森井徹）