消費税をなくす全国の会
記事一覧米海兵隊Ｆ３５調達５４機 削減―それでも安倍政権“爆買い”か
2020年5月30日
【AERA dot.】5月28日 連載「eyes 浜矩子」「安倍政権がもくろむ『何でも一体化ゴリ押し』を民主主義パワーが弾き飛ばした」
経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。
安倍政権による「検察庁法改正案」国会ごり押し通過のたくらみが、ひとまず、頓挫した。民主主義パワーの勝利だ。しかもその後に、渦中の人である黒川弘務検事長の賭けマージャン問題が明るみに出た。これで、政府のとんでもない陰謀が完全に葬り去られたとみるのは、甘いかもしれない。だが、彼らが相当に追い詰められたことは確かだ。
この陰謀がたくらまれたことによって、明らかになった点が一つある。それは、この政権がどこまで行っても「一体化」が大好きだということである。決して一体化してはいけないものを一体化する。この禁断の一体化が、この人たちの趣味なのである。悪趣味なことだ。
彼らは、この間、一貫して財政と金融の一体化を目論んで来た。安倍首相は、「政府と日銀の関係は親会社と子会社の関係」だと言い放って憚（はばか）らない。金融政策とは、政府の言うがままにカネを作り出すこととみつけたり。財政資金需要に応えることこそ、金融政策の役目なり。
この構えの下で、禁断の財政ファイナンスを、それと認知しないまま、常態化させてきた。だからこそ、この新型コロナの災禍の中で、緊急対応として財政ファイナンスを例外的に容認してくれと言えないのである。それを言えば、今まで、平時に決してやってはいけないことを、実はやっていたという事実が判明してしまう。さらには、緊急事態が収束すれば、このやってはいけないことをやめなければいけない。日頃から脱法行為をやっていると、こういう窮地に追い込まれる。思い知るべし。
だが、思い知ることなく、彼らはひたすら一体化を追求する。今回、彼らがやろうとしたのが、「検察と官邸の一体化」である。政治が司法や検察に介入するなどというのは、ファシズム政治がやることだ。財政と金融の一体化は、経済ファシズムに他ならない。
行政府が金融と財政を一体化させようとして、さらには検察と官邸を一体化させようとする。その意味で、これは行政ファシズムだと言ってもいいだろう。次は何と何の一体化を目指そうとするのか。次の一体化陰謀もまた、民主主義パワーではじき飛ばさなければいけない。※AERA 2020年6月1日号
経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。
安倍政権による「検察庁法改正案」国会ごり押し通過のたくらみが、ひとまず、頓挫した。民主主義パワーの勝利だ。しかもその後に、渦中の人である黒川弘務検事長の賭けマージャン問題が明るみに出た。これで、政府のとんでもない陰謀が完全に葬り去られたとみるのは、甘いかもしれない。だが、彼らが相当に追い詰められたことは確かだ。
この陰謀がたくらまれたことによって、明らかになった点が一つある。それは、この政権がどこまで行っても「一体化」が大好きだということである。決して一体化してはいけないものを一体化する。この禁断の一体化が、この人たちの趣味なのである。悪趣味なことだ。
彼らは、この間、一貫して財政と金融の一体化を目論んで来た。安倍首相は、「政府と日銀の関係は親会社と子会社の関係」だと言い放って憚（はばか）らない。金融政策とは、政府の言うがままにカネを作り出すこととみつけたり。財政資金需要に応えることこそ、金融政策の役目なり。
この構えの下で、禁断の財政ファイナンスを、それと認知しないまま、常態化させてきた。だからこそ、この新型コロナの災禍の中で、緊急対応として財政ファイナンスを例外的に容認してくれと言えないのである。それを言えば、今まで、平時に決してやってはいけないことを、実はやっていたという事実が判明してしまう。さらには、緊急事態が収束すれば、このやってはいけないことをやめなければいけない。日頃から脱法行為をやっていると、こういう窮地に追い込まれる。思い知るべし。
だが、思い知ることなく、彼らはひたすら一体化を追求する。今回、彼らがやろうとしたのが、「検察と官邸の一体化」である。政治が司法や検察に介入するなどというのは、ファシズム政治がやることだ。財政と金融の一体化は、経済ファシズムに他ならない。
行政府が金融と財政を一体化させようとして、さらには検察と官邸を一体化させようとする。その意味で、これは行政ファシズムだと言ってもいいだろう。次は何と何の一体化を目指そうとするのか。次の一体化陰謀もまた、民主主義パワーではじき飛ばさなければいけない。※AERA 2020年6月1日号
【赤旗】5月27日 米海兵隊Ｆ３５調達５４機 削減―それでも安倍政権“爆買い”か―コロナ危機 韓国も先送り
米海兵隊が主力戦闘機として位置付けているＦ３５Ｂステルス戦闘機の調達計画を大幅に見直し、５４機削減を提案していることが分かりました。新型コロナウイルスによる戦後最大級の経済危機の中、安倍政権による米国からのＦ３５戦闘機１０５機の“爆買い”も問われます。
米海兵隊が３月２３日に発表した部隊計画案「フォース・デザイン２０３０」によれば、中国などを念頭に、「沿岸」での戦闘能力を強化。長距離砲撃能力や無人機などを強化する一方、Ｆ３５については、「将来の部隊にとっての、Ｆ３５の性能要求の明確な理解をいまだ持てていない」と述べた上で、乗組員の不足を直接的な理由として、１飛行隊あたりの機数を１６から１０に削減することを提案しています。Ｆ３５Ｂが１６機配備される飛行隊は９あるため、５４機削減となります。岩国基地（山口県岩国市）に配備されている第１２１戦闘攻撃中隊にも１６機配備されています。
さらに、地上部隊の大幅な削減も提案。これに伴い、地上部隊を輸送するＭＶ２２オスプレイやＣＨ５３ヘリなどの部隊も削減するとしています。
米海兵隊に深い人脈を持つ軍事社会学者の北村淳氏は、一連の背景をこう指摘します。「戦闘攻撃機やヘリは、海兵隊の“花形”である強襲上陸作戦に不可欠だが、中国を相手に、敵地に乗り込む同作戦を遂行することは難しいという認識がある。調達価格も維持費もとてつもなく高額なＦ３５を削減することで、中国の海洋進出を防ぐ接近阻止戦術に不可欠な無人機・地対艦ミサイル・長射程ロケットの開発・調達に回そうと考えている」
Ｆ３５は「史上最も高額な兵器システム」といわれ、米国内でも配備の是非が問題になってきました。とりわけ、新型コロナをめぐって医療体制が問われ、軍事費削減を求める声が強まっています。こうした中で、海兵隊は組織の生き残りのため、“現実的”選択を取ろうとしています。
米トランプ政権はＦ３５の海外輸出を進めていますが、韓国でも、Ｆ３５などの支払いを先送りし、新型コロナ対策として全世帯に支給する「緊急災害支援金」に充てています。
一方、安倍政権は２０１８年、トランプ政権の要求に応じ、Ｆ３５戦闘機１０５機の追加購入を決定。空軍仕様のＡが６３機、海兵隊仕様のＢが４２機で、防衛省は平均単価を１１６億円としていますが、Ｆ３５Ｂの機体単価は１３２億円と割高です。既存の４２機と併せて１４７機態勢を維持した場合、運用・維持費総額は６兆円を超え、日本の財政に深刻な影響を与えます。ただ、現時点で米政府は、ＦＭＳ（対外有償軍事援助）に基づく日本へのＦ３５の追加売却を正式承認していません。１０５機の爆買いは、ただちに撤回すべきです。
米海兵隊が主力戦闘機として位置付けているＦ３５Ｂステルス戦闘機の調達計画を大幅に見直し、５４機削減を提案していることが分かりました。新型コロナウイルスによる戦後最大級の経済危機の中、安倍政権による米国からのＦ３５戦闘機１０５機の“爆買い”も問われます。
米海兵隊が３月２３日に発表した部隊計画案「フォース・デザイン２０３０」によれば、中国などを念頭に、「沿岸」での戦闘能力を強化。長距離砲撃能力や無人機などを強化する一方、Ｆ３５については、「将来の部隊にとっての、Ｆ３５の性能要求の明確な理解をいまだ持てていない」と述べた上で、乗組員の不足を直接的な理由として、１飛行隊あたりの機数を１６から１０に削減することを提案しています。Ｆ３５Ｂが１６機配備される飛行隊は９あるため、５４機削減となります。岩国基地（山口県岩国市）に配備されている第１２１戦闘攻撃中隊にも１６機配備されています。
さらに、地上部隊の大幅な削減も提案。これに伴い、地上部隊を輸送するＭＶ２２オスプレイやＣＨ５３ヘリなどの部隊も削減するとしています。
米海兵隊に深い人脈を持つ軍事社会学者の北村淳氏は、一連の背景をこう指摘します。「戦闘攻撃機やヘリは、海兵隊の“花形”である強襲上陸作戦に不可欠だが、中国を相手に、敵地に乗り込む同作戦を遂行することは難しいという認識がある。調達価格も維持費もとてつもなく高額なＦ３５を削減することで、中国の海洋進出を防ぐ接近阻止戦術に不可欠な無人機・地対艦ミサイル・長射程ロケットの開発・調達に回そうと考えている」
Ｆ３５は「史上最も高額な兵器システム」といわれ、米国内でも配備の是非が問題になってきました。とりわけ、新型コロナをめぐって医療体制が問われ、軍事費削減を求める声が強まっています。こうした中で、海兵隊は組織の生き残りのため、“現実的”選択を取ろうとしています。
米トランプ政権はＦ３５の海外輸出を進めていますが、韓国でも、Ｆ３５などの支払いを先送りし、新型コロナ対策として全世帯に支給する「緊急災害支援金」に充てています。
一方、安倍政権は２０１８年、トランプ政権の要求に応じ、Ｆ３５戦闘機１０５機の追加購入を決定。空軍仕様のＡが６３機、海兵隊仕様のＢが４２機で、防衛省は平均単価を１１６億円としていますが、Ｆ３５Ｂの機体単価は１３２億円と割高です。既存の４２機と併せて１４７機態勢を維持した場合、運用・維持費総額は６兆円を超え、日本の財政に深刻な影響を与えます。ただ、現時点で米政府は、ＦＭＳ（対外有償軍事援助）に基づく日本へのＦ３５の追加売却を正式承認していません。１０５機の爆買いは、ただちに撤回すべきです。