消費税をなくす全国の会
記事一覧自粛要請で苦境の事業者・個人に直接支援を
2020年3月28日
【赤旗】3月27日 自粛要請で苦境の事業者・個人に直接支援を
志位委員長が緊急提案
日本共産党の志位和夫委員長は２６日、国会内で記者会見を行い、「自粛要請で苦境に陥っている事業者・個人に、『感染防止対策』として抜本的直接支援を」と題する緊急提案を発表しました。田村智子政策委員長が同日、国会内で西村康稔経済再生担当相に同提案を渡して政府に求め、西村氏は「うけたまわりました」と答えました。
《緊急提案全文》
日本共産党は、３月１２日に発表した緊急経済提言で、「休校要請、イベント自粛要請など、政府の要請にともなって仕事や収入を奪われた人や事業者には、国の責任でそれを補償することを、大原則にすえ実行する」ことを求めた。
この立場は、東京都が週末外出自粛要請を行うなど、新型コロナの感染が深刻化・重大化するもとで、政府・自治体が行う自粛要請を実効あるものとし、感染拡大を防止するうえでも、きわめて重要になっている。
（１）
政府は、この間、新型コロナ感染拡大防止のために、全国一律休校要請、イベント自粛要請、さらに「三つの条件」（密閉、密集、密接）を避けるという要請など、さまざまな自粛要請を行っている。
その結果、多くの飲食店、観光、宿泊、運輸、介護などの中小・小規模事業者が、家賃・水光熱費、賃金などの支払いを求められながら、収入を絶たれ、事業の継続の展望が持てない厳しい苦境に追い込まれている。直接「イベント自粛」という形で名指しされた劇団、芸術、音楽、ライブハウスなどの事業者、それらに関わるフリーランスをはじめ多くの個人は、きわめて厳しい状態に陥っている。
わが党は、これらの事業者・個人に、政府が直接支援を行うことを求めてきたが、政府の対応は、一定の無利子融資などを行うが、直接支援を否定するというものになっている。自粛を求めながら直接支援を行わないという姿勢は、感染拡大防止を実効あるものとするうえでも、大きな問題となっている。
日本共産党は、こうした姿勢を根本から変え、政府・自治体による自粛要請で苦境に陥っている事業者・個人に対して、たんに「経済・景気対策」という見地からではなく、何よりも国民の命を守るための「感染防止対策」として、思い切った予算をつけ、緊急に直接支援を行うことを強く求める。
（２）
直接支援の内容は、それぞれの置かれている状況に対応しなければならないが、以下の三つの方向を政府に対して強く求める。
１、働く人の生活と雇用を守る。
雇用保険加入者は雇用調整助成金の対象になるが、現行の３分の２の補助率を１０分の１０に引き上げる。フリーランスや雇用保険未加入の非正規労働者に対しても、一般の労働者と同程度の水準の所得補償を行う。
２、事業者に対して、無利子融資の拡充、税・社会保険料の減免、固定費への直接助成を行う。
政府や自治体の自粛要請によって直接・間接に経済的損失をこうむる中小・小規模事業者に対して、無担保・無利子融資の対象を広げ、融資枠を２０兆円規模に拡大する。さらに、税や社会保険料の減免、家賃・地代・水光熱費・リース代をはじめ、事業を存続させていくうえで必要な固定費を直接助成する。
３、イベントなどの中止にともなう必要経費を補填する。
会場のキャンセル料、出演者への支払いなど、イベントなどの中止にともなう必要経費の補填を行う。
志位委員長が緊急提案
日本共産党の志位和夫委員長は２６日、国会内で記者会見を行い、「自粛要請で苦境に陥っている事業者・個人に、『感染防止対策』として抜本的直接支援を」と題する緊急提案を発表しました。田村智子政策委員長が同日、国会内で西村康稔経済再生担当相に同提案を渡して政府に求め、西村氏は「うけたまわりました」と答えました。
《緊急提案全文》
日本共産党は、３月１２日に発表した緊急経済提言で、「休校要請、イベント自粛要請など、政府の要請にともなって仕事や収入を奪われた人や事業者には、国の責任でそれを補償することを、大原則にすえ実行する」ことを求めた。
この立場は、東京都が週末外出自粛要請を行うなど、新型コロナの感染が深刻化・重大化するもとで、政府・自治体が行う自粛要請を実効あるものとし、感染拡大を防止するうえでも、きわめて重要になっている。
（１）
政府は、この間、新型コロナ感染拡大防止のために、全国一律休校要請、イベント自粛要請、さらに「三つの条件」（密閉、密集、密接）を避けるという要請など、さまざまな自粛要請を行っている。
その結果、多くの飲食店、観光、宿泊、運輸、介護などの中小・小規模事業者が、家賃・水光熱費、賃金などの支払いを求められながら、収入を絶たれ、事業の継続の展望が持てない厳しい苦境に追い込まれている。直接「イベント自粛」という形で名指しされた劇団、芸術、音楽、ライブハウスなどの事業者、それらに関わるフリーランスをはじめ多くの個人は、きわめて厳しい状態に陥っている。
わが党は、これらの事業者・個人に、政府が直接支援を行うことを求めてきたが、政府の対応は、一定の無利子融資などを行うが、直接支援を否定するというものになっている。自粛を求めながら直接支援を行わないという姿勢は、感染拡大防止を実効あるものとするうえでも、大きな問題となっている。
日本共産党は、こうした姿勢を根本から変え、政府・自治体による自粛要請で苦境に陥っている事業者・個人に対して、たんに「経済・景気対策」という見地からではなく、何よりも国民の命を守るための「感染防止対策」として、思い切った予算をつけ、緊急に直接支援を行うことを強く求める。
（２）
直接支援の内容は、それぞれの置かれている状況に対応しなければならないが、以下の三つの方向を政府に対して強く求める。
１、働く人の生活と雇用を守る。
雇用保険加入者は雇用調整助成金の対象になるが、現行の３分の２の補助率を１０分の１０に引き上げる。フリーランスや雇用保険未加入の非正規労働者に対しても、一般の労働者と同程度の水準の所得補償を行う。
２、事業者に対して、無利子融資の拡充、税・社会保険料の減免、固定費への直接助成を行う。
政府や自治体の自粛要請によって直接・間接に経済的損失をこうむる中小・小規模事業者に対して、無担保・無利子融資の対象を広げ、融資枠を２０兆円規模に拡大する。さらに、税や社会保険料の減免、家賃・地代・水光熱費・リース代をはじめ、事業を存続させていくうえで必要な固定費を直接助成する。
３、イベントなどの中止にともなう必要経費を補填する。
会場のキャンセル料、出演者への支払いなど、イベントなどの中止にともなう必要経費の補填を行う。
【週刊女性PRIME】3月25日安倍首相、歴代最長政権で何をしてきた？ 「嘘ばかり内閣」数々の愚策とお友達人事
「7年間という長期政権で安倍さんは権力を持ちすぎてしまった。安倍さんを守るために官僚も大臣も平気で嘘をつき、国民ではなく安倍さんのための政治になっている」
山井和則衆院議員は第2次安倍政権をそう批判する。
通算すると歴代最長の長期政権となり、権力を恐れる周囲は“忖度”をしていく。その様子を“まるで戦前の日本だ”と評する人もいるが、この異常な状況はいつから始まったのか。アベノミクスならぬ“安倍の愚策”を振り返る。
次から次へと政策の看板をかけ替える
「安倍さんは20年にわたるデフレからの脱却を至上命題として掲げ、これを実現するために“金融緩和”“財政出動”“成長戦略”という三本の矢を打ち出しました。株価が上昇して一見、成功しているように見えたアベノミクスですが、実際はそんなことはありません。株価対策として年金資金が80兆円以上も使われているのです」
と、ジャーナリストの須田慎一郎さんがアベノミクス成功の目くらましを解説。続けて、こう批判する。
「安倍さん同様に長期政権だった小泉（純一郎）さんは、5年半の任期中に郵政改革を、中曽根（康弘）さんは5年で国鉄民営化、佐藤栄作さんは7年半で沖縄返還を実現しました。政策のよい悪いは置いておいて、実際に掲げた目標はそれぞれ達成しています。じゃあ、安倍さんは何をしたの？ というと標語を発表するばかりで、達成できたのか検証もないまま次から次へと政策の看板をかけ替えている」
これまで安倍首相が掲げた標語は、
《デフレ脱却／三本の矢／女性活躍／地方創生／一億総活躍／働き方改革／人生100年構想／人づくり革命》
などといったもの。
「どれも聞きざわりのよい言葉ですが、例えば“人生100年構想”は定年を70歳まで延長して、さらに年金の普及を遅らせる狙いがあります。
“働き方改革”は電通の新入社員だった女性が長時間労働で自殺した事件や過労死が取りざたされ急きょでてきたスローガンです。長時間労働の是正や非正規社員の待遇改善がなされるのかと思いきや、現場企業を混乱させただけで9割の企業が働き方改革に成功していない（クロスリバー調べ）と答えています」（政治評論家の有馬晴海さん）
数の力で押し切り、お友達は次々に出世
「安倍さんがしたことで、最も許せないのは憲法9条の法解釈を変えて集団的自衛権を合憲とし、自衛隊が専守防衛の枠を超えて武力行使できるようにしたこと。戦争に巻き込まれる国になったんです。大事なことなのに審議を尽くさず数の力で押し切っていく。まさに“独裁政治”です」
と、前出の山井議員。そんな“独裁”は数々の犠牲者を生んできた。
安倍昭恵夫人の関与が囁かれ、国有地が大幅に値引きして売却された森友学園問題。
「籠池夫妻は昭恵さんと出会わなかったら逮捕されなかった。ほかにも赤木俊夫さんという方が犠牲に。彼は財務省近畿財務局の上席国有財産管理者という立場で、文書改ざんを強いられ自殺されました。改ざん前の文書には昭恵夫人の名前が繰り返し出ているのに、安倍さんが国会で“私や妻が関係しているということになれば、間違いなく総理大臣も国会議員も辞める”と言い放ったことが文書改ざんの引き金です」（山井議員）
さらに52年間どの大学も認められなかった獣医学部を新設する『国家戦略特区』の指定について官邸の働きかけがあったとされる加計学園問題。いずれも周囲が安倍首相に“忖度”し、起きたこと。
なぜ安倍首相の“独裁”が続くのか。前出の山井議員は、
「安倍さんの意向に逆らうものは冷遇され、従うものは好待遇を受けるというお友達人事があるからです。
例えば、与党内でも安倍さんに批判的だった溝手（顕正前参院議員）さんは、同じ選挙区に河井案里議員をぶつけられました。河井さんには1億5000万円もの選挙資金が投入され、溝手さんは落選。溝手さんを落としたことで夫の河井克行さんは法務大臣にまで出世しました」
と、お友達優遇人事を批判する。しかも案里議員は、その選挙で公職選挙法違反を疑われ夫は法相を辞任。先日ついに夫妻の秘書が逮捕された。
山井議員は続けて、
「森友問題だって、自殺された赤木さんの上司の佐川局長は出世しています。安倍内閣では安倍さんのほうを向いて嘘をつけば出世できるから、みんな言いなりになる。これまで20年近く議員を務めていますが、こんなに嘘ばかりの内閣は初めて!
お友達議員は大臣にふさわしくなくても次々に出世。口利き問題の甘利明さん、防衛省をあれだけ混乱させた稲田朋美議員も守りました」
ほかにも“お友達記者”の山口敬之氏によるレイプ事件。
「山口氏に逮捕状が出たにもかかわらず官邸の鶴のひと声で取り下げられたと言われています」（全国紙社会部記者）
ツイッターで『#安倍辞めろ』がトレンド1位に
昨年から今年にかけても、公費の私物化が問題視された “桜を見る会”問題や、検察幹部の定年延長人事への介入問題など続々と疑惑が。
いつまで国民はこの“独裁”に振り回されるのだろうか。
「順調にいけば、東京五輪を花道にして来年9月の満期まで首相を務める予定だったと思います。しかしコロナでの対応が後手にまわり、反感情は高まるばかり。ある婦人団体は自民党に“一刻も早く総理をお辞めになってください”と手紙を出したそうです」（前出の須田さん）
ツイッターでも『安倍辞めろ』というハッシュタグがトレンド1位になったが、数時間後には圏外になるという不思議な現象が起きた。
「絶対的権力は絶対的に腐敗する」（イギリスの格言）
忖度国家に警鐘を鳴らすのにぴったりの言葉だろう。
第2次安倍政権と“独裁”疑惑の数々
■2012年
12月 第2次安倍政権スタート
■2013年
12月 特定秘密保護法を強行、国民の“知る権利”が脅かされることに
■2015年
3月 安倍政権を批判していた元経産省の古賀茂明氏はレギュラー出演していた『報道ステーション』を降板させられたとし、自身の最終出演回に「I am not ABE（私は安倍首相ではない）」と書いた手製のパネルを掲げた
6月 安倍首相の元番記者の山口敬之・元TBSワシントン支局長に出されていた準強姦逮捕状を握りつぶす（伊藤詩織さんレイプ事件）
9月 集団的自衛権の一部行使容認を含む安全保障関連法が成立
■2017年
2月 国有地売却をめぐる森友学園問題が発覚。首相の妻・安倍昭恵氏の関与が焦点に
5月 獣医学部新設をめぐる加計学園問題で「総理のご意向」文書が発覚
6月 共謀罪法を強行
■2018年
3月 森友問題で財務省の公文書改ざんが発覚
12月 沖縄・辺野古への米軍新基地建設で埋め立てを強行
■2019年
7月 衆院選で改憲勢力3分の2を割るも与党過半数を維持／安倍首相に批判的なことを言った一般人が複数の警察官に取り囲まれる事態に
11月 桜を見る会問題が発覚／'16年当時に安倍首相の元秘書の子息とトラブルを起こした相手が暴行容疑で逮捕されていたことが発覚（通常なら口頭注意ですむようなケンカだったと言われる）
■2020年
2月 従来の法解釈を変更し、東京高検の黒川検事長の定年を半年延長。官邸に近い黒川氏を次の検事総長にするため!?
3月 コロナで小中学校一斉休校要請 新型コロナ対策特別措置法施行
「7年間という長期政権で安倍さんは権力を持ちすぎてしまった。安倍さんを守るために官僚も大臣も平気で嘘をつき、国民ではなく安倍さんのための政治になっている」
山井和則衆院議員は第2次安倍政権をそう批判する。
通算すると歴代最長の長期政権となり、権力を恐れる周囲は“忖度”をしていく。その様子を“まるで戦前の日本だ”と評する人もいるが、この異常な状況はいつから始まったのか。アベノミクスならぬ“安倍の愚策”を振り返る。
次から次へと政策の看板をかけ替える
「安倍さんは20年にわたるデフレからの脱却を至上命題として掲げ、これを実現するために“金融緩和”“財政出動”“成長戦略”という三本の矢を打ち出しました。株価が上昇して一見、成功しているように見えたアベノミクスですが、実際はそんなことはありません。株価対策として年金資金が80兆円以上も使われているのです」
と、ジャーナリストの須田慎一郎さんがアベノミクス成功の目くらましを解説。続けて、こう批判する。
「安倍さん同様に長期政権だった小泉（純一郎）さんは、5年半の任期中に郵政改革を、中曽根（康弘）さんは5年で国鉄民営化、佐藤栄作さんは7年半で沖縄返還を実現しました。政策のよい悪いは置いておいて、実際に掲げた目標はそれぞれ達成しています。じゃあ、安倍さんは何をしたの？ というと標語を発表するばかりで、達成できたのか検証もないまま次から次へと政策の看板をかけ替えている」
これまで安倍首相が掲げた標語は、
《デフレ脱却／三本の矢／女性活躍／地方創生／一億総活躍／働き方改革／人生100年構想／人づくり革命》
などといったもの。
「どれも聞きざわりのよい言葉ですが、例えば“人生100年構想”は定年を70歳まで延長して、さらに年金の普及を遅らせる狙いがあります。
“働き方改革”は電通の新入社員だった女性が長時間労働で自殺した事件や過労死が取りざたされ急きょでてきたスローガンです。長時間労働の是正や非正規社員の待遇改善がなされるのかと思いきや、現場企業を混乱させただけで9割の企業が働き方改革に成功していない（クロスリバー調べ）と答えています」（政治評論家の有馬晴海さん）
数の力で押し切り、お友達は次々に出世
「安倍さんがしたことで、最も許せないのは憲法9条の法解釈を変えて集団的自衛権を合憲とし、自衛隊が専守防衛の枠を超えて武力行使できるようにしたこと。戦争に巻き込まれる国になったんです。大事なことなのに審議を尽くさず数の力で押し切っていく。まさに“独裁政治”です」
と、前出の山井議員。そんな“独裁”は数々の犠牲者を生んできた。
安倍昭恵夫人の関与が囁かれ、国有地が大幅に値引きして売却された森友学園問題。
「籠池夫妻は昭恵さんと出会わなかったら逮捕されなかった。ほかにも赤木俊夫さんという方が犠牲に。彼は財務省近畿財務局の上席国有財産管理者という立場で、文書改ざんを強いられ自殺されました。改ざん前の文書には昭恵夫人の名前が繰り返し出ているのに、安倍さんが国会で“私や妻が関係しているということになれば、間違いなく総理大臣も国会議員も辞める”と言い放ったことが文書改ざんの引き金です」（山井議員）
さらに52年間どの大学も認められなかった獣医学部を新設する『国家戦略特区』の指定について官邸の働きかけがあったとされる加計学園問題。いずれも周囲が安倍首相に“忖度”し、起きたこと。
なぜ安倍首相の“独裁”が続くのか。前出の山井議員は、
「安倍さんの意向に逆らうものは冷遇され、従うものは好待遇を受けるというお友達人事があるからです。
例えば、与党内でも安倍さんに批判的だった溝手（顕正前参院議員）さんは、同じ選挙区に河井案里議員をぶつけられました。河井さんには1億5000万円もの選挙資金が投入され、溝手さんは落選。溝手さんを落としたことで夫の河井克行さんは法務大臣にまで出世しました」
と、お友達優遇人事を批判する。しかも案里議員は、その選挙で公職選挙法違反を疑われ夫は法相を辞任。先日ついに夫妻の秘書が逮捕された。
山井議員は続けて、
「森友問題だって、自殺された赤木さんの上司の佐川局長は出世しています。安倍内閣では安倍さんのほうを向いて嘘をつけば出世できるから、みんな言いなりになる。これまで20年近く議員を務めていますが、こんなに嘘ばかりの内閣は初めて!
お友達議員は大臣にふさわしくなくても次々に出世。口利き問題の甘利明さん、防衛省をあれだけ混乱させた稲田朋美議員も守りました」
ほかにも“お友達記者”の山口敬之氏によるレイプ事件。
「山口氏に逮捕状が出たにもかかわらず官邸の鶴のひと声で取り下げられたと言われています」（全国紙社会部記者）
ツイッターで『#安倍辞めろ』がトレンド1位に
昨年から今年にかけても、公費の私物化が問題視された “桜を見る会”問題や、検察幹部の定年延長人事への介入問題など続々と疑惑が。
いつまで国民はこの“独裁”に振り回されるのだろうか。
「順調にいけば、東京五輪を花道にして来年9月の満期まで首相を務める予定だったと思います。しかしコロナでの対応が後手にまわり、反感情は高まるばかり。ある婦人団体は自民党に“一刻も早く総理をお辞めになってください”と手紙を出したそうです」（前出の須田さん）
ツイッターでも『安倍辞めろ』というハッシュタグがトレンド1位になったが、数時間後には圏外になるという不思議な現象が起きた。
「絶対的権力は絶対的に腐敗する」（イギリスの格言）
忖度国家に警鐘を鳴らすのにぴったりの言葉だろう。
第2次安倍政権と“独裁”疑惑の数々
■2012年
12月 第2次安倍政権スタート
■2013年
12月 特定秘密保護法を強行、国民の“知る権利”が脅かされることに
■2015年
3月 安倍政権を批判していた元経産省の古賀茂明氏はレギュラー出演していた『報道ステーション』を降板させられたとし、自身の最終出演回に「I am not ABE（私は安倍首相ではない）」と書いた手製のパネルを掲げた
6月 安倍首相の元番記者の山口敬之・元TBSワシントン支局長に出されていた準強姦逮捕状を握りつぶす（伊藤詩織さんレイプ事件）
9月 集団的自衛権の一部行使容認を含む安全保障関連法が成立
■2017年
2月 国有地売却をめぐる森友学園問題が発覚。首相の妻・安倍昭恵氏の関与が焦点に
5月 獣医学部新設をめぐる加計学園問題で「総理のご意向」文書が発覚
6月 共謀罪法を強行
■2018年
3月 森友問題で財務省の公文書改ざんが発覚
12月 沖縄・辺野古への米軍新基地建設で埋め立てを強行
■2019年
7月 衆院選で改憲勢力3分の2を割るも与党過半数を維持／安倍首相に批判的なことを言った一般人が複数の警察官に取り囲まれる事態に
11月 桜を見る会問題が発覚／'16年当時に安倍首相の元秘書の子息とトラブルを起こした相手が暴行容疑で逮捕されていたことが発覚（通常なら口頭注意ですむようなケンカだったと言われる）
■2020年
2月 従来の法解釈を変更し、東京高検の黒川検事長の定年を半年延長。官邸に近い黒川氏を次の検事総長にするため!?
3月 コロナで小中学校一斉休校要請 新型コロナ対策特別措置法施行