消費税をなくす全国の会
記事一覧新型コロナと経済—次元の違う対策に力を尽くせ
2020年3月7日
【赤旗】3月7日《主張》新型コロナと経済—次元の違う対策に力を尽くせ
新型コロナウイルスの感染拡大が日本と世界の経済を直撃しています。とりわけ日本は、昨年１０月からの消費税の増税による新たな消費不況の深まりに加え、新型コロナウイルスの感染拡大による観光客の減少、生産休止やイベント中止などで経済はいっそう冷え込み、企業の経営も国民の暮らしも危機は深刻です。安倍晋三政権の一律休校要請なども経済活動に大きな打撃を与えています。苦境に追い込まれた中小企業への支援や、働く人が不当に扱われないようにすることなど、政府は抜本的な経済対策を強化すべきです。
▼金融危機以来の脅威
新型コロナウイルスの感染の広がりによる経済悪化で、すでに愛知県の旅館や北海道の食品業者が経営破綻しました。感染の影響が国内に出始めた１月の経済指標は、日本経済が重大な事態に入りつつあることを浮き彫りにしています。経済産業省が発表した１月の商業販売額は１年前に比べ４・５％も落ち込みました。１月の家計調査は前年同月比で３・９％もの落ち込みです。全国中小企業団体中央会の１月の景況調査も、９業種のすべてで悪化しました。雇用情勢も悪化が鮮明です。
消費税の増税で、昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、５期ぶりに前期比で年率換算６・３％もの大幅マイナスとなりました。今年１～３月期も大きく落ち込むのは必至です。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、新型コロナウイルスにより、「世界経済は金融危機以来の最も深刻な脅威に直面している」と警告しました。２００８年のリーマン・ショック級の事態になるとの予測も出ています。
世界的な株安が続く中、日本銀行の黒田東彦総裁は、潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めるとの談話を発表しました。しかし、いくら株式市場を下支えしても、経営不安に直面する中小・零細企業や働く人たちの暮らしの支えにはなりません。
安倍首相が専門家の意見も聞かず、独断で実施している新型コロナウイルス対策が経済を冷え込ませる結果を招いているのは重大です。一律休校によって仕事を休まざるを得ない保護者への休業補償は、とても行き届いているとは言えません。イベント「自粛」によって仕事がなくなった人たちへの対策もあまりに不十分です。
５日に突然打ち出した中国・韓国からの「入国制限」強化も、経済への影響は計り知れないのに、それに対する有効な対応策は見えません。政治の責任で万全の対策を講ずるべきです。
▼英知を集めることこそ
日本共産党の小池晃書記局長は３日の参院予算委員会で、リーマン・ショック時には２０兆円の緊急保証制度を実施したのに、今回はわずか５０００億円の資金繰り支援しかないことを指摘し、金利を大幅に下げるなど、中小業者が安心して利用できるようにすることを求めました。「異次元の大不況」には、次元の違う対策が必要です。消費税率を緊急に５％に減税するなども真剣な検討が不可欠です。
志位和夫委員長は４日の党首会談で安倍首相に、専門家の知見や各党・会派の意見を聞き、現場の判断を踏まえた対策を決めるよう要求しました。首相は基本姿勢を改めるべきです。
新型コロナウイルスの感染拡大が日本と世界の経済を直撃しています。とりわけ日本は、昨年１０月からの消費税の増税による新たな消費不況の深まりに加え、新型コロナウイルスの感染拡大による観光客の減少、生産休止やイベント中止などで経済はいっそう冷え込み、企業の経営も国民の暮らしも危機は深刻です。安倍晋三政権の一律休校要請なども経済活動に大きな打撃を与えています。苦境に追い込まれた中小企業への支援や、働く人が不当に扱われないようにすることなど、政府は抜本的な経済対策を強化すべきです。
▼金融危機以来の脅威
新型コロナウイルスの感染の広がりによる経済悪化で、すでに愛知県の旅館や北海道の食品業者が経営破綻しました。感染の影響が国内に出始めた１月の経済指標は、日本経済が重大な事態に入りつつあることを浮き彫りにしています。経済産業省が発表した１月の商業販売額は１年前に比べ４・５％も落ち込みました。１月の家計調査は前年同月比で３・９％もの落ち込みです。全国中小企業団体中央会の１月の景況調査も、９業種のすべてで悪化しました。雇用情勢も悪化が鮮明です。
消費税の増税で、昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、５期ぶりに前期比で年率換算６・３％もの大幅マイナスとなりました。今年１～３月期も大きく落ち込むのは必至です。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、新型コロナウイルスにより、「世界経済は金融危機以来の最も深刻な脅威に直面している」と警告しました。２００８年のリーマン・ショック級の事態になるとの予測も出ています。
世界的な株安が続く中、日本銀行の黒田東彦総裁は、潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めるとの談話を発表しました。しかし、いくら株式市場を下支えしても、経営不安に直面する中小・零細企業や働く人たちの暮らしの支えにはなりません。
安倍首相が専門家の意見も聞かず、独断で実施している新型コロナウイルス対策が経済を冷え込ませる結果を招いているのは重大です。一律休校によって仕事を休まざるを得ない保護者への休業補償は、とても行き届いているとは言えません。イベント「自粛」によって仕事がなくなった人たちへの対策もあまりに不十分です。
５日に突然打ち出した中国・韓国からの「入国制限」強化も、経済への影響は計り知れないのに、それに対する有効な対応策は見えません。政治の責任で万全の対策を講ずるべきです。
▼英知を集めることこそ
日本共産党の小池晃書記局長は３日の参院予算委員会で、リーマン・ショック時には２０兆円の緊急保証制度を実施したのに、今回はわずか５０００億円の資金繰り支援しかないことを指摘し、金利を大幅に下げるなど、中小業者が安心して利用できるようにすることを求めました。「異次元の大不況」には、次元の違う対策が必要です。消費税率を緊急に５％に減税するなども真剣な検討が不可欠です。
志位和夫委員長は４日の党首会談で安倍首相に、専門家の知見や各党・会派の意見を聞き、現場の判断を踏まえた対策を決めるよう要求しました。首相は基本姿勢を改めるべきです。
【赤旗】3月1日 税金 集め方も使い方も大問題 ― 消費税増税で集め、社会保障を圧縮し、大軍拡に使う
2020年度予算案は､一般会計の総額が102兆6580億円に達する過去最大の規模です｡
税金の集め方では､消費税10%増税によって消費税収は過去最大の21兆7000億円｡法人税収や所得税収を大幅に上回りました｡大企業や富裕層に対する税制上の優遇を消費税で穴埋めする構造が鮮明となる一方､消費税増税が日本経済と家計消費を直撃しています｡
予算案は社会保障改悪と大軍拡路線を裏打ちするものです｡
社会保障関連では､高齢化などに伴う白然増分が5300億円と宛込んでいたものを1200億円圧縮｡安倍政権下の｢自然増削減｣は8年間で1兆8300億円に達し､年金､医療､介護などが改悪されてきました｡
今後､安倍政権は｢マクロ経済スライド｣の発動による年金の実質削減､75歳以上の医療への2割負担導入､介護利用料負担増などを狙っています.
軍事費は､過去最大の5兆3133億円に達し､第2次安倍政権発足以来8年連続の増額です｡
米政府からの兵器購入で､ステルス戦闘機F35B6磯(793億円)､F35A3磯(281億円)などを計上｡有償軍事援助(FMS)の調達額は4713億円で過去3番目の大きさです。沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に840億円(契約ベース)を計上｡19年度比133億円増となりました｡
【赤旗日曜版】3月1日 メディアをよむ（臺 宏士）―GDP急落の分析弱く
2019年10月に消費税が10%に引き上げられたことによる景気への悪影響が数字で浮き彫りになりました。内閣府が17日に発表した19年10-12月期の国内総生産(GDP)の速報値は､実質で前期比1.6%減、年率換算では6.3%減｡5四半期ぶりのマイナス成長に転じました｡これほどの落ち込み幅は前回の増税後の7.4%減以来です｡
NHKは速報し､昼のニュースでも新型コロナウイルスに続き､2番手で報じました｡菅義偉宣居長官の｢駆け込み需要の反動減は前回ほどではなかった｣との〞強気″の談話を紹介する一方、担当記者は1月以降もマイナスになる可能性を指摘｡民放各局もこぞって取り上げました｡
ただ大幅なマイナス成長の要因を分析するのでなく､新型ウイルスの感染拡大が与える今後の影響に力点を置く解説が大半でした。
テレビ東京の｢ワールドビジネスサテライト｣で大江麻理子キャスターが｢消費税対策の効果はなかったのでしょ
うか｣とコメントを求めたのに対し､渡辺安虎・東京大学教授が｢(理由を)台風とか暖冬という人がいるが､細かく分析していく必要がある｣と述べていたぐらいです。
新聞では河北新報が19日付社説で｢(消費税)増税は､最悪のタイミング｣と批判し､北海道新聞も18日付社説で「r政府の想定は崩れたとみるべきだ｣と指摘。｢緩やかに回復｣との政府の景気認識に対して､産経新聞は18日付主張で｢違和感を禁じ得ない｣と警鐘を鳴らしています｡
米ウォール・ストリート・ジャーナル紙も18日付社説で｢安倍氏は､日本経済が最も回復力を必要としているその時に､経済を締め付けてしまった｣とし､｢日本の消費税の大失態｣と書きました｡消費税増税の悪影響について地方紙などが厳しい認識を示す一方で､在京キー局の番組にその分析が弱かったのは残念です｡(だい・ひろし=ジャ〜ナリスト)