消費税をなくす全国の会
記事一覧2020年 家計の負担、1兆6000億円増える予想
2019年12月28日
【赤旗】12月27日《主張》カジノ汚職―闇を徹底解明し白紙撤回せよ
日本のカジノ事業への進出を狙った中国の企業に便宜をはかり、その見返りに多額の賄賂を受け取ったとして、自民党所属だった秋元司衆院議員が逮捕されました。疑惑は同議員にとどまりません。日本にカジノ市場を立ち上げ、そこに参入するためなら賄賂でも使うという海外カジノ企業とこれに応えた売国の政治家の醜い癒着の徹底解明が急務です。
▼働いた「異常な力学」
日本のカジノ解禁法制は、カジノ議連（国際観光産業振興議員連盟）が議員立法で提案したカジノ解禁推進法(２０１６年１２月成立)と、政府の責任で制度設計をしたカジノ実施法（１８年７月成立）との二つの段階で進みました。
秋元議員は、カジノ議連副幹事長として「推進法」提出を先導し、同法案が衆院内閣委員会でわずか６時間の審議で強行採決されたときには同委委員長としてこれを取り仕切りました。
１７年８月からは観光政策を扱う国土交通副大臣と内閣府副大臣（ＩＲ担当）を兼務し、「実施法」案の閣議決定（１８年４月）によるカジノの制度設計に強い影響力を持つ立場でした。
カジノ利権に最も近いところに居続けた議員の一人であり、海外カジノ企業にとっては買収する“うまみ”のある存在でした。
二つのカジノ法は自民、公明、日本維新の数の力で強行成立されましたが、国民の６割から７割が「カジノ反対」という世論は全く揺らいでいません。これは、カジノ解禁が、国民の要求に根ざした動きではなく、「異常な力学」が働くなか押し付けられたものであることを物語っています。
それを示したのが「推進法」成立直後に米国のカジノ業界がつくる「アメリカゲーミング協会（ＡＧＡ）」が発表した声明です。同法成立を歓迎した上で、「（ＡＧＡは）日本の議員、メディアやその他の利害関係者を教育するために相当な努力を払ってきた」と公言したのです。
「実施法」の国会審議では、米カジノ事業者の代理人がカジノ議連の中枢メンバーに対し、政治資金パーティー券購入名目で脱法的な資金提供をしていたことが問題になり、献金リストに名前があった西村康稔官房副長官（当時）は事実を認めました。
日本で２０００年代初めから始まったカジノ推進派の動きが、海外カジノ業界に「教育」され、そこに潤沢なカジノマネーが介在したという、極めて根▼深い反国民的な構図が浮かび上がります。
日本社会にもたらす大きな害悪を置き去りに、カジノを「成長戦略の目玉」と言って推進する安倍晋三首相の責任は重大です。秋元議員を副大臣に任命した責任も問われます。
１７年２月の日米首脳会談で訪米した安倍首相に、トランプ大統領が自身の最大の支援者であるカジノ企業、ラスベガス・サンズに日本での営業許可を与えるよう強く働きかけたという問題も報じられています。
▼洗いざらい明らかに
今回の汚職は、日本をマカオに次ぐ「世界第２のカジノ市場」に仕立てようという海外カジノ企業の動きと結びついたものです。その背景の利権構造を洗いざらい明らかにし、カジノ解禁は白紙撤回すべきです。
日本のカジノ事業への進出を狙った中国の企業に便宜をはかり、その見返りに多額の賄賂を受け取ったとして、自民党所属だった秋元司衆院議員が逮捕されました。疑惑は同議員にとどまりません。日本にカジノ市場を立ち上げ、そこに参入するためなら賄賂でも使うという海外カジノ企業とこれに応えた売国の政治家の醜い癒着の徹底解明が急務です。
▼働いた「異常な力学」
日本のカジノ解禁法制は、カジノ議連（国際観光産業振興議員連盟）が議員立法で提案したカジノ解禁推進法(２０１６年１２月成立)と、政府の責任で制度設計をしたカジノ実施法（１８年７月成立）との二つの段階で進みました。
秋元議員は、カジノ議連副幹事長として「推進法」提出を先導し、同法案が衆院内閣委員会でわずか６時間の審議で強行採決されたときには同委委員長としてこれを取り仕切りました。
１７年８月からは観光政策を扱う国土交通副大臣と内閣府副大臣（ＩＲ担当）を兼務し、「実施法」案の閣議決定（１８年４月）によるカジノの制度設計に強い影響力を持つ立場でした。
カジノ利権に最も近いところに居続けた議員の一人であり、海外カジノ企業にとっては買収する“うまみ”のある存在でした。
二つのカジノ法は自民、公明、日本維新の数の力で強行成立されましたが、国民の６割から７割が「カジノ反対」という世論は全く揺らいでいません。これは、カジノ解禁が、国民の要求に根ざした動きではなく、「異常な力学」が働くなか押し付けられたものであることを物語っています。
それを示したのが「推進法」成立直後に米国のカジノ業界がつくる「アメリカゲーミング協会（ＡＧＡ）」が発表した声明です。同法成立を歓迎した上で、「（ＡＧＡは）日本の議員、メディアやその他の利害関係者を教育するために相当な努力を払ってきた」と公言したのです。
「実施法」の国会審議では、米カジノ事業者の代理人がカジノ議連の中枢メンバーに対し、政治資金パーティー券購入名目で脱法的な資金提供をしていたことが問題になり、献金リストに名前があった西村康稔官房副長官（当時）は事実を認めました。
日本で２０００年代初めから始まったカジノ推進派の動きが、海外カジノ業界に「教育」され、そこに潤沢なカジノマネーが介在したという、極めて根▼深い反国民的な構図が浮かび上がります。
日本社会にもたらす大きな害悪を置き去りに、カジノを「成長戦略の目玉」と言って推進する安倍晋三首相の責任は重大です。秋元議員を副大臣に任命した責任も問われます。
１７年２月の日米首脳会談で訪米した安倍首相に、トランプ大統領が自身の最大の支援者であるカジノ企業、ラスベガス・サンズに日本での営業許可を与えるよう強く働きかけたという問題も報じられています。
▼洗いざらい明らかに
今回の汚職は、日本をマカオに次ぐ「世界第２のカジノ市場」に仕立てようという海外カジノ企業の動きと結びついたものです。その背景の利権構造を洗いざらい明らかにし、カジノ解禁は白紙撤回すべきです。
【朝日新聞】12月28日 「ＩＲやらせて」 中国企業側、秋元議員に繰り返し要望
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で、収賄容疑で逮捕された衆院議員の秋元司容疑者（４８）に対し、中国企業側が「ＩＲ事業をやらせてほしい」との要望を繰り返し伝えていたことが、関係者への取材でわかった。東京地検特捜部は、ＩＲ担当の内閣府副大臣だった秋元議員に便宜を図ってもらおうと、面会を重ねていたとみている。
秋元議員は２０１７年９月２８日、中国企業「５００ドットコム」がＩＲ事業で有利な取り計らいを受けたいとの趣旨であることを知りながら、同社顧問の紺野昌彦容疑者（４８）ら３人から、衆院議員会館の事務所で現金３００万円を受け取るなどした疑いが持たれている。同日は衆院の解散当日で、紺野容疑者らは「陣中見舞い」として渡したという。
同社は１７年７月、日本法人を設立。８月に那覇市で開いたＩＲ関連のシンポジウムで秋元議員が講演し、接点を持った。３日後に秋元議員が内閣府副大臣に就任して以降、紺野容疑者らが秋元議員の執務室や議員会館への訪問を重ねるようになったという。
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で、収賄容疑で逮捕された衆院議員の秋元司容疑者（４８）に対し、中国企業側が「ＩＲ事業をやらせてほしい」との要望を繰り返し伝えていたことが、関係者への取材でわかった。東京地検特捜部は、ＩＲ担当の内閣府副大臣だった秋元議員に便宜を図ってもらおうと、面会を重ねていたとみている。
秋元議員は２０１７年９月２８日、中国企業「５００ドットコム」がＩＲ事業で有利な取り計らいを受けたいとの趣旨であることを知りながら、同社顧問の紺野昌彦容疑者（４８）ら３人から、衆院議員会館の事務所で現金３００万円を受け取るなどした疑いが持たれている。同日は衆院の解散当日で、紺野容疑者らは「陣中見舞い」として渡したという。
同社は１７年７月、日本法人を設立。８月に那覇市で開いたＩＲ関連のシンポジウムで秋元議員が講演し、接点を持った。３日後に秋元議員が内閣府副大臣に就任して以降、紺野容疑者らが秋元議員の執務室や議員会館への訪問を重ねるようになったという。
【NIKKEI STYLE】12月28日 2020年は消費増税の負担感現実に 家計行く年来る年
（前略）
■家計の負担、1兆6000億円増える予想
第一生命経済研究所首席エコノミスト 永浜利広
2020年は消費税率引き上げの影響が年間にわたって効いてきます。給与所得控除の見直しや10月にはたばこ増税もあり、19年に比べて家計の負担は1兆6000億円増えるとみています。多くの会社員は年末調整の時に実感することになるでしょう。エネルギー価格の上昇も不安要因です。原油価格の上昇に伴い、ガソリンや灯油の値段が上がっており、寒冷地域では来年早々から影響が出始めそうです。電気・ガス料金が上がり、家計の支出が増える恐れがあります。
11月の米大統領選挙までは再選を狙うトランプ大統領が景気重視の政策運営をするため、内外の株式相場、為替相場は安定した動きになるでしょう。その後は不透明です。退職が近い人は資産運用で現金比率を高めるなどの備えを考えてもいいでしょう。（聞き手は川鍋直彦）［日本経済新聞夕刊2019年12月25日付］
（前略）
■家計の負担、1兆6000億円増える予想
第一生命経済研究所首席エコノミスト 永浜利広
2020年は消費税率引き上げの影響が年間にわたって効いてきます。給与所得控除の見直しや10月にはたばこ増税もあり、19年に比べて家計の負担は1兆6000億円増えるとみています。多くの会社員は年末調整の時に実感することになるでしょう。エネルギー価格の上昇も不安要因です。原油価格の上昇に伴い、ガソリンや灯油の値段が上がっており、寒冷地域では来年早々から影響が出始めそうです。電気・ガス料金が上がり、家計の支出が増える恐れがあります。
11月の米大統領選挙までは再選を狙うトランプ大統領が景気重視の政策運営をするため、内外の株式相場、為替相場は安定した動きになるでしょう。その後は不透明です。退職が近い人は資産運用で現金比率を高めるなどの備えを考えてもいいでしょう。（聞き手は川鍋直彦）［日本経済新聞夕刊2019年12月25日付］