消費税をなくす全国の会
記事一覧安倍「三悪」予算―政府予算案を閣議決定
2019年12月21日
【赤旗】12月21日 消費税増税、社会保障抑制、軍事費過去最高 安倍「三悪」予算―政府予算案を閣議決定
安倍晋三内閣は２０日、２０２０年度政府予算案と税制改定大綱を閣議決定しました。１０月に１０％への消費税率引き上げを強行したあと、初めての予算です。一般会計における消費税収は２１兆７１９０億円となり、最多の税目となりました。軍事費が過去最高額を更新する一方で、社会保障は抑制しました。日本共産党の小池晃書記局長は同日、談話を発表しました。（小池書記局長の談話）
国の基本的な予算規模を示す一般会計の総額は１０２兆６５８０億円と、１９年度当初予算を１兆２００９億円上回りました。
今回の予算には、安倍政権の三つの悪政が示されています。
第一は、経済への対応です。１０月に強行した消費税増税で落ち込んだ景気に対し、国民のふところをあたためる政策が取られていません。「対策」として上げられているのは、ポイント付与をエサにマイナンバーカード取得をすすめる「マイナポイント」（２４７８億円）です。使える人も店舗も限られる不公正な制度であるうえに、犯罪誘発の恐れもある危険な政策です。
第二に、軍事費は過去最大の５兆３１３３億円となりました。第２次安倍政権発足以来、８年連続の増額で、６年連続で過去最高を更新しています。
米軍と自衛隊の一体化が進みます。海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」の空母への改修費として３１億円を計上。米国からの高額兵器の購入も高水準で続きます。アメリカ政府から武器を購入する「有償軍事援助（ＦＭＳ）」は４７１３億円にのぼります。「いずも」に搭載する米国製最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂの取得費として７９３億円（６機）を盛り込みました。
第三に、暮らし関連の予算は削減・抑制されています。厚生労働省が所管する社会保障予算は、概算要求時に５３００億円と見込んでいた自然増を１２００億円圧縮しました。
公共事業では、「生産性向上に資する道路ネットワークの整備」の名目で、大都市圏環状道路の整備などに１９年度比１７９億円増となる３３１９億円を計上しました。
経済産業省は、小型原発などの開発支援に９億円、原発産業の基盤強化として技術開発や人材育成への支援として１２億円を計上。内閣官房は、情報収集衛星（スパイ衛星）の１０機体制を目指し、５億円増の６２５億円を盛り込みました。
予算案と同時に閣議決定された税制改定大綱には、５Ｇ（次世代通信規格）の整備やベンチャー企業に投資した際の減税措置を盛り込みました。また、大企業の税負担を大幅に引き下げてきた連結納税制度の使い勝手をさらに良くします。
同日、財務省が発表した２０年度財政投融資計画は、総額１３兆２１９５億円と３年ぶりに１９年度当初計画を上回りました。
安倍晋三内閣は２０日、２０２０年度政府予算案と税制改定大綱を閣議決定しました。１０月に１０％への消費税率引き上げを強行したあと、初めての予算です。一般会計における消費税収は２１兆７１９０億円となり、最多の税目となりました。軍事費が過去最高額を更新する一方で、社会保障は抑制しました。日本共産党の小池晃書記局長は同日、談話を発表しました。（小池書記局長の談話）
国の基本的な予算規模を示す一般会計の総額は１０２兆６５８０億円と、１９年度当初予算を１兆２００９億円上回りました。
今回の予算には、安倍政権の三つの悪政が示されています。
第一は、経済への対応です。１０月に強行した消費税増税で落ち込んだ景気に対し、国民のふところをあたためる政策が取られていません。「対策」として上げられているのは、ポイント付与をエサにマイナンバーカード取得をすすめる「マイナポイント」（２４７８億円）です。使える人も店舗も限られる不公正な制度であるうえに、犯罪誘発の恐れもある危険な政策です。
第二に、軍事費は過去最大の５兆３１３３億円となりました。第２次安倍政権発足以来、８年連続の増額で、６年連続で過去最高を更新しています。
米軍と自衛隊の一体化が進みます。海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」の空母への改修費として３１億円を計上。米国からの高額兵器の購入も高水準で続きます。アメリカ政府から武器を購入する「有償軍事援助（ＦＭＳ）」は４７１３億円にのぼります。「いずも」に搭載する米国製最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂの取得費として７９３億円（６機）を盛り込みました。
第三に、暮らし関連の予算は削減・抑制されています。厚生労働省が所管する社会保障予算は、概算要求時に５３００億円と見込んでいた自然増を１２００億円圧縮しました。
公共事業では、「生産性向上に資する道路ネットワークの整備」の名目で、大都市圏環状道路の整備などに１９年度比１７９億円増となる３３１９億円を計上しました。
経済産業省は、小型原発などの開発支援に９億円、原発産業の基盤強化として技術開発や人材育成への支援として１２億円を計上。内閣官房は、情報収集衛星（スパイ衛星）の１０機体制を目指し、５億円増の６２５億円を盛り込みました。
予算案と同時に閣議決定された税制改定大綱には、５Ｇ（次世代通信規格）の整備やベンチャー企業に投資した際の減税措置を盛り込みました。また、大企業の税負担を大幅に引き下げてきた連結納税制度の使い勝手をさらに良くします。
同日、財務省が発表した２０年度財政投融資計画は、総額１３兆２１９５億円と３年ぶりに１９年度当初計画を上回りました。
【赤旗】12月14日《主張》日銀短観連続悪化 消費税増税ショックは明白だ
日本銀行が発表した１２月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が、大企業製造業でゼロとなり、前回９月調査から５ポイント低下しました。ＤＩゼロは第２次安倍晋三政権発足直後の２０１３年３月以来６年９カ月ぶりの低水準です。中堅企業や中小企業も低下しました。世界経済の悪化とともに、１０月から安倍政権が強行した消費税率の１０％への引き上げが景気を冷やしていることを浮き彫りにしています。消費税の税率を緊急に５％に戻し、国民の暮らし応援の対策を強めて日本経済を立て直すことが急務です。
▼新たな消費不況の色濃く
日銀の短観は、調査対象企業が約１万社と多く、調査時点から短い期間で発表されることから、注目されている経済指標です。業況判断指数（ＤＩ）は、「良い」と答えた企業から「悪い」と答えた企業を差し引いて算出します。
消費税増税後の１０月の経済指標では、総務省の家計調査で、消費支出が前年同月に比べ５・１％も減少、下げ幅は前回の消費税増税時（１４年４月）以上です。内閣府の景気動向指数も前月より５・６ポイント低下し、東日本大震災があった１１年３月やリーマン・ショック後の０９年１月に次ぐ下げ幅でした。
こうした指標に加えて、日銀短観のＤＩが大幅な落ち込みを示したのは、日本経済が急速に悪化していることを示しています。文字通り、新たな「消費不況」へ突入したのは明らかです。
大企業製造業のＤＩは、９月のプラス５ポイントが１２月はゼロに、中堅企業製造業のＤＩは９月のプラス２ポイントが１２月は１ポイントに、中小企業製造業のＤＩは９月のマイナス４ポイントが１２月はマイナス９ポイントにそれぞれ下落しています。大企業や中小企業製造業のＤＩ悪化は、４四半期連続です。非製造業では、大企業も中堅企業も中小企業も低下しました。
大企業製造業では、自動車が世界経済の悪化や台風による操業停止、増税後の販売低迷などにより落ち込みが大きいとされます。非製造業では消費税増税の影響を直接受けている小売りが、大企業、中堅企業、中小企業のすべてで下がっています。３カ月後の見通しを聞いたＤＩでも、大企業製造業が横ばいとなっているほかは、製造業も非製造業も企業の規模にかかわらず悪化を見込んでいます。
増税による景気の悪化がいよいよ鮮明になっても、安倍政権には経済政策を抜本的に転換する姿勢がありません。現在具体化を進めている「経済対策」も、もっぱら大企業中心の従来型です。
▼５％への引き下げ急務
日本経済の約６割を占めるのは個人消費です。消費が活発になってこそ初めて、企業の売り上げや生産・投資も活発になります。消費を活発にするには、働く人の賃金を引き上げるとともに、消費税を減税し、家計の購買力を引き上げることが不可欠です。安倍政権になってから消費税率が４年半で２回も引き上げられ、社会保障の改悪なども相次いで、国民を苦しめていることこそ、現在の日本経済低迷の元凶です。
消費税率の５％への引き下げや最低賃金の引き上げ、社会保障の充実をはじめ、暮らしを応援する政治の実現を求める世論と運動を強めようではありませんか。
日本銀行が発表した１２月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が、大企業製造業でゼロとなり、前回９月調査から５ポイント低下しました。ＤＩゼロは第２次安倍晋三政権発足直後の２０１３年３月以来６年９カ月ぶりの低水準です。中堅企業や中小企業も低下しました。世界経済の悪化とともに、１０月から安倍政権が強行した消費税率の１０％への引き上げが景気を冷やしていることを浮き彫りにしています。消費税の税率を緊急に５％に戻し、国民の暮らし応援の対策を強めて日本経済を立て直すことが急務です。
▼新たな消費不況の色濃く
日銀の短観は、調査対象企業が約１万社と多く、調査時点から短い期間で発表されることから、注目されている経済指標です。業況判断指数（ＤＩ）は、「良い」と答えた企業から「悪い」と答えた企業を差し引いて算出します。
消費税増税後の１０月の経済指標では、総務省の家計調査で、消費支出が前年同月に比べ５・１％も減少、下げ幅は前回の消費税増税時（１４年４月）以上です。内閣府の景気動向指数も前月より５・６ポイント低下し、東日本大震災があった１１年３月やリーマン・ショック後の０９年１月に次ぐ下げ幅でした。
こうした指標に加えて、日銀短観のＤＩが大幅な落ち込みを示したのは、日本経済が急速に悪化していることを示しています。文字通り、新たな「消費不況」へ突入したのは明らかです。
大企業製造業のＤＩは、９月のプラス５ポイントが１２月はゼロに、中堅企業製造業のＤＩは９月のプラス２ポイントが１２月は１ポイントに、中小企業製造業のＤＩは９月のマイナス４ポイントが１２月はマイナス９ポイントにそれぞれ下落しています。大企業や中小企業製造業のＤＩ悪化は、４四半期連続です。非製造業では、大企業も中堅企業も中小企業も低下しました。
大企業製造業では、自動車が世界経済の悪化や台風による操業停止、増税後の販売低迷などにより落ち込みが大きいとされます。非製造業では消費税増税の影響を直接受けている小売りが、大企業、中堅企業、中小企業のすべてで下がっています。３カ月後の見通しを聞いたＤＩでも、大企業製造業が横ばいとなっているほかは、製造業も非製造業も企業の規模にかかわらず悪化を見込んでいます。
増税による景気の悪化がいよいよ鮮明になっても、安倍政権には経済政策を抜本的に転換する姿勢がありません。現在具体化を進めている「経済対策」も、もっぱら大企業中心の従来型です。
▼５％への引き下げ急務
日本経済の約６割を占めるのは個人消費です。消費が活発になってこそ初めて、企業の売り上げや生産・投資も活発になります。消費を活発にするには、働く人の賃金を引き上げるとともに、消費税を減税し、家計の購買力を引き上げることが不可欠です。安倍政権になってから消費税率が４年半で２回も引き上げられ、社会保障の改悪なども相次いで、国民を苦しめていることこそ、現在の日本経済低迷の元凶です。
消費税率の５％への引き下げや最低賃金の引き上げ、社会保障の充実をはじめ、暮らしを応援する政治の実現を求める世論と運動を強めようではありませんか。