消費税をなくす全国の会
記事一覧軽減税率は「目くらまし」増税の実態
2019年10月12日
【赤旗】10月10日再増税議論あおりながら消費税減税をタブー視―大手メディアの異常
１日からの消費税１０％増税で、日本共産党の志位和夫委員長が８日の代表質問で消費税廃止と「５％への減税」を提案したのに対し、主要な全国紙や民放ニュース番組がほとんどこの質問を報道しないという異常事態が起きています。
志位氏は代表質問で、消費税が過去３０年間の大企業と富裕層の減税に穴埋めされた事実を示し、８％への引き上げによる景気低迷は回復困難だとして緊急の５％減税を提言。大企業・富裕層への優遇税制などをただし、消費税に頼らない社会保障の財源を具体的に示しました。
ところが同日夜のテレビ朝日系「報道ステーション」、ＴＢＳ系「ニュース２３」は国会論戦で消費税をテーマとせず、９日付の「朝日」「日経」「産経」も、志位氏の消費税質問をまったく報じませんでした。
同じ消費税でも大手メディアは増税と社会保障負担増はくり返しキャンペーン。「新しい時代にふさわしい社会保障と税制の姿を描く議論を、急ぎたい」（「朝日」１日付社説）、「安倍晋三首相は『再増税は今後１０年不要』と主張したが、負担増の議論は避けて通れない」（「毎日」９月３０日付社説）、「（１０％以上の引き上げ）議論を、封印するべきではない」（「読売」１日付社説）という調子です。
消費税や社会保障の負担軽減という国民の切実な願いに背く報道姿勢が厳しく問われています。（日）
１日からの消費税１０％増税で、日本共産党の志位和夫委員長が８日の代表質問で消費税廃止と「５％への減税」を提案したのに対し、主要な全国紙や民放ニュース番組がほとんどこの質問を報道しないという異常事態が起きています。
志位氏は代表質問で、消費税が過去３０年間の大企業と富裕層の減税に穴埋めされた事実を示し、８％への引き上げによる景気低迷は回復困難だとして緊急の５％減税を提言。大企業・富裕層への優遇税制などをただし、消費税に頼らない社会保障の財源を具体的に示しました。
ところが同日夜のテレビ朝日系「報道ステーション」、ＴＢＳ系「ニュース２３」は国会論戦で消費税をテーマとせず、９日付の「朝日」「日経」「産経」も、志位氏の消費税質問をまったく報じませんでした。
同じ消費税でも大手メディアは増税と社会保障負担増はくり返しキャンペーン。「新しい時代にふさわしい社会保障と税制の姿を描く議論を、急ぎたい」（「朝日」１日付社説）、「安倍晋三首相は『再増税は今後１０年不要』と主張したが、負担増の議論は避けて通れない」（「毎日」９月３０日付社説）、「（１０％以上の引き上げ）議論を、封印するべきではない」（「読売」１日付社説）という調子です。
消費税や社会保障の負担軽減という国民の切実な願いに背く報道姿勢が厳しく問われています。（日）
【赤旗】10月10日〈主張〉失政を正す５％減税の実行を
安倍晋三首相の所信表明演説への各党代表質問が衆参本会議で行われました。日本共産党の志位和夫委員長は衆院で、小池晃書記局長は参院で、消費税１０％増税をはじめ、関西電力原発マネー疑惑など焦点課題で首相の認識をただしました。志位氏は、消費税の廃止、５％減税への緊急性、その財源について一つ一つ具体的根拠を示して質問しました。これに対し首相は、その根拠をどれも否定できません。それにもかかわらず消費税増税という経済失政を改めないのは無責任です。消費税廃止を目指すとともに、緊急に５％への減税を実現するたたかいが重要です。
◆家計応援のインパクト
導入３１年目の消費税は日本に何をもたらしたか―。志位氏が正面から提起したのは、消費税の根本問題です。「社会保障のため」「財政再建のため」という政府の言い分は、社会保障の連続カットや国・地方の借金が激増した事実が示す通り、もはや成り立ちません。
３１年間の消費税収は３９７兆円に上るのに対し、法人３税は２９８兆円、所得税などは２７５兆円それぞれ減収でした。大企業・富裕層の減税が繰り返された上、消費税増税による経済低迷が税収を減らした結果です。志位氏の指摘に、首相は、税収減の背景に「制度改正(減税)要因」「経済情勢の要因」があったと認めざるをえません。弱者から吸い上げ、大企業・富裕層をうるおす消費税の正体は隠しようがないことは明らかです。
この２０年間、日本が世界でも異常な「経済成長できない国」になった一因に、度重なる消費税増税があることは明白です。消費税を廃止し、応能負担原則に基づく税制の民主的改革は欠かせません。
同時に、いま緊急に必要なのは、消費税の５％への減税です。２０１４年の５％から８％への引き上げが間違いだったことは隠せません。首相も景気回復の遅れを否定できません。8%増税を機に、消費支出も実質賃金も大きく落ち込み、5年半たったいまも回復していません。経済失政がもたらした消費不況が続いているさなかに、１０％増税など無謀の極みです。失政に失政を重ねる「二重の経済失政」をただちに正すことがいま政治に求められています。
志位氏は、日本経済を成長の軌道にのせる上でも、「5%への減税」という家計応援のインパクトある政策を実行することが必要不可欠であることを提起しました。
その財源として、大企業・富裕層優遇の不公平税制を正し応分の負担を求めるなど「持てるものからきちんと税金を取る」こと、アメリカいいなりの大軍拡をやめるなど「無駄遣いを一掃する」ことを示しました。しかし、安倍首相には政策転換をする意思がありません。５％減税を急いで実現するため世論を大きく広げる時です。
◆痛み強いる政治変えよう
志位氏や小池氏が、関西電力の原発マネー還流疑惑について、政府として解明責任を果たせと迫っても首相は「関電任せ」の答弁に終始しました。小池氏が、先に署名された日米貿易協定は米国のトランプ政権への一方的譲歩だと追及しても、首相は根拠も示さず「国民に利益」と言うばかりです。大学学費値上げや、年金改悪についても首相は冷たい答弁です。国民に痛みと苦難を強いる政治を大本から変えることが急務です。
安倍晋三首相の所信表明演説への各党代表質問が衆参本会議で行われました。日本共産党の志位和夫委員長は衆院で、小池晃書記局長は参院で、消費税１０％増税をはじめ、関西電力原発マネー疑惑など焦点課題で首相の認識をただしました。志位氏は、消費税の廃止、５％減税への緊急性、その財源について一つ一つ具体的根拠を示して質問しました。これに対し首相は、その根拠をどれも否定できません。それにもかかわらず消費税増税という経済失政を改めないのは無責任です。消費税廃止を目指すとともに、緊急に５％への減税を実現するたたかいが重要です。
◆家計応援のインパクト
導入３１年目の消費税は日本に何をもたらしたか―。志位氏が正面から提起したのは、消費税の根本問題です。「社会保障のため」「財政再建のため」という政府の言い分は、社会保障の連続カットや国・地方の借金が激増した事実が示す通り、もはや成り立ちません。
３１年間の消費税収は３９７兆円に上るのに対し、法人３税は２９８兆円、所得税などは２７５兆円それぞれ減収でした。大企業・富裕層の減税が繰り返された上、消費税増税による経済低迷が税収を減らした結果です。志位氏の指摘に、首相は、税収減の背景に「制度改正(減税)要因」「経済情勢の要因」があったと認めざるをえません。弱者から吸い上げ、大企業・富裕層をうるおす消費税の正体は隠しようがないことは明らかです。
この２０年間、日本が世界でも異常な「経済成長できない国」になった一因に、度重なる消費税増税があることは明白です。消費税を廃止し、応能負担原則に基づく税制の民主的改革は欠かせません。
同時に、いま緊急に必要なのは、消費税の５％への減税です。２０１４年の５％から８％への引き上げが間違いだったことは隠せません。首相も景気回復の遅れを否定できません。8%増税を機に、消費支出も実質賃金も大きく落ち込み、5年半たったいまも回復していません。経済失政がもたらした消費不況が続いているさなかに、１０％増税など無謀の極みです。失政に失政を重ねる「二重の経済失政」をただちに正すことがいま政治に求められています。
志位氏は、日本経済を成長の軌道にのせる上でも、「5%への減税」という家計応援のインパクトある政策を実行することが必要不可欠であることを提起しました。
その財源として、大企業・富裕層優遇の不公平税制を正し応分の負担を求めるなど「持てるものからきちんと税金を取る」こと、アメリカいいなりの大軍拡をやめるなど「無駄遣いを一掃する」ことを示しました。しかし、安倍首相には政策転換をする意思がありません。５％減税を急いで実現するため世論を大きく広げる時です。
◆痛み強いる政治変えよう
志位氏や小池氏が、関西電力の原発マネー還流疑惑について、政府として解明責任を果たせと迫っても首相は「関電任せ」の答弁に終始しました。小池氏が、先に署名された日米貿易協定は米国のトランプ政権への一方的譲歩だと追及しても、首相は根拠も示さず「国民に利益」と言うばかりです。大学学費値上げや、年金改悪についても首相は冷たい答弁です。国民に痛みと苦難を強いる政治を大本から変えることが急務です。
【AERAdot.】10月12日 軽減税率は「目くらまし」増税の実態―消費増税は家計を直撃 一世帯・年約4万5千円の負担増
ついに消費税が10月1日から10％に上がった。増税は小売店などの負担も大きく、景気失速が心配されている。大混乱を突破しサバイバルするにはどうすべきか。
第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣さんは、平均的な世帯だと年約4万5千円の負担増になると試算する。
「世帯主が40～60代の負担が大きい。ほかの世代に比べ支出が大きいためです。家計の恒常的な購買力低下は、内需への影響が大きいとの声もあります。更なる家計向けの支援策などが求められます」
増税に反対してきた藤井聡・京都大大学院工学研究科教授はこう訴える。
「軽減税率のような“目くらまし”にだまされてはいけません。実質的な賃金が下がって消費が下がり、消費が下がるとさらに賃金も下がるというデフレスパイラルが進行します。国民生活には相当の痛手となり、貧困化が進みます。中長期的に見れば、消費増税のせいで税収が減り、社会保障費の財源が縮小します。多くの人は景気が悪くなっても、財政健全化のために増税が必要だと思っていますが、それは間違いです」
日本の税収を全体的に見ると、消費税は右肩上がりなのに、法人税や所得税は下がっている。法人税率や所得税の最高税率が、経済界などの求めに応じて引き下げられてきたためだ。法人税や所得税の減少分を消費税が補う形で、企業やお金持ちに有利で庶民には不利な税制になっている。財政健全化や社会保障制度のために増税が本当に必要なら、法人税や所得税なども引き上げればいいのに、私たち庶民にばかりしわ寄せが来ている。
小売店や飲食店など事業者側の負担も重い。信金中央金庫が9月に中小企業約1万5千社に聞いたところ、増税で売り上げが減少すると答えた割合は23.2％。軽減税率への対応が「できていない」「間に合わない」と答えた小売業の割合は計3割を超えた。
中小企業にとってキャッシュレス決済への対応は大きな課題。都内の中小スーパー「たつみチェーン豊洲店」代表の村松義康さんは、周りの小売店や飲食店の中には対応できない店も少なくないという。
「カード会社などから求められる手数料も重荷です。ポイント還元制度の期間中は手数料に上限が設けられるとはいえ、終了後に上がることも考えられます。キャッシュレス決済の導入に慎重にならざるを得ないでしょう」
新しいレジや決済端末の導入には数百万円かかることも。もともと競争の激しい中小企業は、増税分を価格に転嫁しにくく、経営の先行きは見通せない。長年続いた店を9月末で閉じた事例も相次いでいる。
このように、庶民や中小事業者にはつらいことばかり。そもそも物を買えば1割も税金を取られることをずっと我慢できるのか。財政健全化や社会保障制度のために必要だというが、お金の使い道や税金の取り方は公平なのか。いつまでも黙っているだけでは、生き残ることはできない。
（本誌・池田正史、浅井秀樹、亀井洋志、多田敏男）
※週刊朝日 2019年10月18日号より抜粋
ついに消費税が10月1日から10％に上がった。増税は小売店などの負担も大きく、景気失速が心配されている。大混乱を突破しサバイバルするにはどうすべきか。
第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣さんは、平均的な世帯だと年約4万5千円の負担増になると試算する。
「世帯主が40～60代の負担が大きい。ほかの世代に比べ支出が大きいためです。家計の恒常的な購買力低下は、内需への影響が大きいとの声もあります。更なる家計向けの支援策などが求められます」
増税に反対してきた藤井聡・京都大大学院工学研究科教授はこう訴える。
「軽減税率のような“目くらまし”にだまされてはいけません。実質的な賃金が下がって消費が下がり、消費が下がるとさらに賃金も下がるというデフレスパイラルが進行します。国民生活には相当の痛手となり、貧困化が進みます。中長期的に見れば、消費増税のせいで税収が減り、社会保障費の財源が縮小します。多くの人は景気が悪くなっても、財政健全化のために増税が必要だと思っていますが、それは間違いです」
日本の税収を全体的に見ると、消費税は右肩上がりなのに、法人税や所得税は下がっている。法人税率や所得税の最高税率が、経済界などの求めに応じて引き下げられてきたためだ。法人税や所得税の減少分を消費税が補う形で、企業やお金持ちに有利で庶民には不利な税制になっている。財政健全化や社会保障制度のために増税が本当に必要なら、法人税や所得税なども引き上げればいいのに、私たち庶民にばかりしわ寄せが来ている。
小売店や飲食店など事業者側の負担も重い。信金中央金庫が9月に中小企業約1万5千社に聞いたところ、増税で売り上げが減少すると答えた割合は23.2％。軽減税率への対応が「できていない」「間に合わない」と答えた小売業の割合は計3割を超えた。
中小企業にとってキャッシュレス決済への対応は大きな課題。都内の中小スーパー「たつみチェーン豊洲店」代表の村松義康さんは、周りの小売店や飲食店の中には対応できない店も少なくないという。
「カード会社などから求められる手数料も重荷です。ポイント還元制度の期間中は手数料に上限が設けられるとはいえ、終了後に上がることも考えられます。キャッシュレス決済の導入に慎重にならざるを得ないでしょう」
新しいレジや決済端末の導入には数百万円かかることも。もともと競争の激しい中小企業は、増税分を価格に転嫁しにくく、経営の先行きは見通せない。長年続いた店を9月末で閉じた事例も相次いでいる。
このように、庶民や中小事業者にはつらいことばかり。そもそも物を買えば1割も税金を取られることをずっと我慢できるのか。財政健全化や社会保障制度のために必要だというが、お金の使い道や税金の取り方は公平なのか。いつまでも黙っているだけでは、生き残ることはできない。
（本誌・池田正史、浅井秀樹、亀井洋志、多田敏男）
※週刊朝日 2019年10月18日号より抜粋
【マネー・ポスト】10月13日 消費増税のポイント還元「結局、決済業者ばかり得する」の声
10月1日からいよいよ消費税が10％になった。食品を持ち帰る場合などには8％の軽減税率が適用されるが、それとともに増税に伴う“負担軽減策”として、キャッシュレス決済によるポイント還元もある。クレジットカードなどで決済すれば、最大5％のポイント還元となる制度だ。「おばあちゃんの原宿」と呼ばれる巣鴨地蔵通り商店街では、どう受け止められているだろうか。
こちらでは、街をあげてキャッシュレス化推進に取り組んだが、増税までに準備が間に合わない店も多かった。
「キャッシュレスの事業者と提携してクレジットカードや交通系の電子マネー、スマホ決済のペイペイなどを商店街全体で使えるよう準備していますが、10月が近づくにつれて業者が忙しくなり増税スタートに間に合わないところもありました」（巣鴨地蔵通り商店街振興組合理事のコバヤシ洋傘店店主）
せっかく導入したのに現場でドタバタするケースも見られた。
「母が『ズボンが欲しい』と言うから付いてきました。現金払いなら10％だけど私のカードを使えば5％還元になりますから」と話したのは、同商店街の衣料品店「サン・まつみや」に80代の母親とともに訪れた60代女性だ。
母親は外税2300円のズボンを選び、カードで支払うことになった。本来は消費税10％で2530円になるが、カード払いだとポイント還元で5％分の115円が戻る。
だが店長の松宮初枝さんがカードを何度読み取り機に差し込んでも、機械はウンともスンとも言わない。気まずい沈黙が続いた後、松宮さんはこう言った。
「あまりお待たせするのも申し訳ないので、この商品は消費税ナシの2300円で結構ですよ」
母娘2人は「得した」とホクホク顔で帰っていったが、松宮さんからはボヤキ節が。
「ウチは外税表示だから値札の取り替えはないけど、ポップの貼り替えなどで、てんてこまいでした。先ほどいらしたお客様は例外的で、普通、一人暮らしのお年寄りはカードなんて使いません。それにポイント還元は来年6月で終了するし、結局はキャッシュレス決済の業者ばかりが得をする。こんな制度はまやかしですよ」
結局、ポイント還元を肯定的に評価する現場の声は、取材の範囲内ではほとんど聞こえなかった。
※週刊ポスト2019年10月18・25日号
10月1日からいよいよ消費税が10％になった。食品を持ち帰る場合などには8％の軽減税率が適用されるが、それとともに増税に伴う“負担軽減策”として、キャッシュレス決済によるポイント還元もある。クレジットカードなどで決済すれば、最大5％のポイント還元となる制度だ。「おばあちゃんの原宿」と呼ばれる巣鴨地蔵通り商店街では、どう受け止められているだろうか。
こちらでは、街をあげてキャッシュレス化推進に取り組んだが、増税までに準備が間に合わない店も多かった。
「キャッシュレスの事業者と提携してクレジットカードや交通系の電子マネー、スマホ決済のペイペイなどを商店街全体で使えるよう準備していますが、10月が近づくにつれて業者が忙しくなり増税スタートに間に合わないところもありました」（巣鴨地蔵通り商店街振興組合理事のコバヤシ洋傘店店主）
せっかく導入したのに現場でドタバタするケースも見られた。
「母が『ズボンが欲しい』と言うから付いてきました。現金払いなら10％だけど私のカードを使えば5％還元になりますから」と話したのは、同商店街の衣料品店「サン・まつみや」に80代の母親とともに訪れた60代女性だ。
母親は外税2300円のズボンを選び、カードで支払うことになった。本来は消費税10％で2530円になるが、カード払いだとポイント還元で5％分の115円が戻る。
だが店長の松宮初枝さんがカードを何度読み取り機に差し込んでも、機械はウンともスンとも言わない。気まずい沈黙が続いた後、松宮さんはこう言った。
「あまりお待たせするのも申し訳ないので、この商品は消費税ナシの2300円で結構ですよ」
母娘2人は「得した」とホクホク顔で帰っていったが、松宮さんからはボヤキ節が。
「ウチは外税表示だから値札の取り替えはないけど、ポップの貼り替えなどで、てんてこまいでした。先ほどいらしたお客様は例外的で、普通、一人暮らしのお年寄りはカードなんて使いません。それにポイント還元は来年6月で終了するし、結局はキャッシュレス決済の業者ばかりが得をする。こんな制度はまやかしですよ」
結局、ポイント還元を肯定的に評価する現場の声は、取材の範囲内ではほとんど聞こえなかった。
※週刊ポスト2019年10月18・25日号