【『世界』】8月号岩波書店刊 、〈特集〉争点としての消費税
―雑誌『世界』8月号は、特集１として「争点としての消費税」を組み、4本の論文（1本は座談会）を掲載している。その各論の「結論」と思われる部分を紹介する。ぜひ全文をお読みいただきたい。（K)

▼消費増税愚策論―藤井　聡
「日本の未来は'消費増税をめぐる真実がデマとウソに勝利することができるか否かにかかっているのである｡我々日本国民にそうした力が未だ残存していることを心から祈念したい｡」

▼社会保障財源論のまやかし―伊東　周平
「いまこそ､社会保障と消費税･税制の正確な現状を知らせつつ'消費税増税の中止と医療･介護･年金の充実案(最低保障年金の確立など)､そのための財源は所得税と法人税の累進性の強化によって十分賄えることなどの対案(選択肢)を提示し'二〇一九年の参議院選挙､次期衆議院総選挙の争点にしてい-運動が求められている｡」

▼中小企業経営者座談会―中村高明/沼田道孝/近江清
「増税は凍結したうえで､もう一度税制そのものを根本から見直して、正しい公平な税制を作り直さなければ､このまま日本はダメになってしまう｡消費税増税しかないという観念をまず捨てよと言いたい」（中村高明）

▼法人税の累進税率化という選択肢―菅　隆徳
「法人税を累進課税にするだけで約9兆円の増収になる。払う力のある者から得れば、消費税の引上げは一切必要ない」

【時事通信】7月12日 内閣支持微減４３％＝改憲議論「賛成」４割－時事世論調査
　時事通信が５～８日に実施した７月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比１．８ポイント減の４３．１％、不支持率は同０．５ポイント減の３１．０％だった。安倍晋三首相は先月下旬の２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）で外交の手腕をアピールしたが、老後資金「２０００万円不足」問題もあり支持率の微減につながったとみられる。
　首相は参院選で憲法改正の議論をすることの是非を問うている。これに関し、選挙後に議論を進めることに「賛成」は４１．２％で、「反対」の２６．３％を上回った。ただ、「どちらとも言えない・分からない」が３２．６％と一定の割合を占めた。
　「２０００万円不足」問題で麻生太郎金融相が金融庁審議会の報告書受け取りを拒否した対応について聞いたところ、「妥当だ」は１３．０％にとどまり、「妥当ではない」が６２．１％に上った。
　公的年金制度を信頼しているかどうかについては、「信頼している」が２９．３％で、「信頼していない」は５２．４％と半数を超えた。
　内閣支持の理由（複数回答）は、多い順に「他に適当な人がいない」２０．７％、「リーダーシップがある」１３．０％、「首相を信頼する」９．０％など。支持しない理由（同）は、「首相を信頼できない」１６．０％、「期待が持てない」１３．９％、「政策が駄目」１２．２％などだった。
　政党支持率は、自民党が前月比２．１ポイント減の２５．６％、立憲民主党は０．６ポイント増の３．９％。以下、公明党４．１％、共産党２．６％、日本維新の会１．８％、国民民主党０．６％、社民党０．３％。「支持政党なし」は１．１ポイント減の５８．３％だった。
　調査は全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６１．７％。