【赤旗】6月14日〈主張〉「老後に２０００万円」“なかったこと”にはできない
　老後３０年間に夫婦で２０００万円の蓄えが必要などとした金融庁の審議会報告書をめぐる安倍晋三政権の姿勢に、批判が集まっています。年金には頼れないと具体的数字で示した報告書に衝撃が広がり、麻生太郎金融担当相らが大慌てで受け取り拒否を表明するなどしたものの、その無責任さがかえって怒りの火に油を注いでいます。もともと同報告書は、安倍政権の推し進める「人生１００年時代構想」の下で、売り物の一つにする狙いで策定されたものです。いまさら“なかったことにする”ことなどできません。
―国民に「自己責任」求める
　「収入も年金給付に移行するなどで減少しているため、（夫６５歳以上、妻６０歳以上の夫婦の）無職世帯の平均的な姿で見ると、毎月の赤字額は約５万円」「まだ２０～３０年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で１３００万円～２０００万円」「資産形成・運用といった『自助』の充実を」
　金融庁の金融審議会・市場ワーキンググループ（ＷＧ）が３日公表した「高齢社会における資産形成・管理」報告書は、老後の不安をかきたて、年金への信頼を揺るがすものでした。政府が公の文書で、年金は減って望むような生活ができなくなるから資産を運用しよう、と国民にあからさまに「自己責任」を求める内容だからです。報告書では、自民・公明政権が導入した年金抑制・削減の仕組み「マクロ経済スライド」で給付が下がることも記述しました。「『１００年安心の年金』はどうなった」「運用するお金なんてない」と怒りが噴き出したのは当然です。
　世論を前に安倍政権と与党は「政策スタンスが違う」などとにわかに言い出し、「報告書はなくなった」「受け取らない」などと火消しに躍起です。さらに金融庁の審議会ＷＧが勝手に決めたかのように責任をかぶせようとしていますが、あまりにご都合主義です。
　この審議会ＷＧがまとめた報告書は、安倍政権が打ち出した「人生１００年時代構想」の政策を具体化したものです。政府の未来投資会議は昨年６月、高齢化社会の金融サービスについて「企業型年金制度の周知」「私的年金制度の普及・充実」「老後の資産運用・取崩しを含めた資産の有効活用」などを積極的に行う方針を決めました。ＷＧの議論開始は直後の昨年９月です。学者や投資会社関係者の他、財務省、厚生労働省、国土交通省など省庁をまたいだメンバーが議論に参加しています。月約５万円の不足を示す資料を提出し、説明したのは厚労省の課長でした。まさに政権の肝いりです。
　ＷＧでは、政府の政策をどう分かりやすく、強く発信するかが議論され、「老後は公助に頼るつもりで、あまり資産運用に対して積極的でなかった人に、資産運用しないと大変ですよというメッセージを送る」必要性が公然と語られています。報告書が安倍政権の本音を“分かりやすく”発信したものである事実は消せません。
―「減らない年金」実現を
　年金を減らし続けた上、年金に頼らず資産運用せよ―こんな安倍政権の政策では老後は安心できません。日本共産党は、マクロ経済スライドの廃止、低年金者全員の年金上乗せ・底上げなどを提案しています。信頼できる年金を実現する政治への転換が急務です。

【REUTERS】6月10日 全ての世論調査で景気回復の実感ない人多数＝安倍首相
［東京10日ロイター］ 安倍晋三首相は１０日の参院決算委員会で「全ての世論調査で、景気回復の実感がないという方が多数いらっしゃるのは事実」との見解を示した。その上で「国民ひとりひとりに、景気回復の波が広がっていくようにするのが使命だ」と述べた。二之湯武史（自由民主党・国民の声）委員への答弁。

【東京新聞】6月9日 消費増税、反対60％　全国世論調査　景気対策も反対61％
　安倍政権が十月に予定する消費税増税に反対する人が６０％に上ることが、本社加盟の日本世論調査会が一、二日に実施した全国面接世論調査で分かった。負担増や景気への悪影響に懸念が根強い。キャッシュレス決済へのポイント還元など、景気の腰折れを防ぐための経済対策にも６１％が反対し、十分な理解を得られていない実態が浮き彫りになった。
　米中貿易摩擦などで世界経済の減速懸念が強まっている。景気の現状を悪化傾向とみる人は５７％に上り、改善は３９％にとどまった。改善が５１％で悪化が４４％だった昨年六月の調査から逆転した。
　増税反対の理由は、低所得者の負担が重くなる逆進性の問題を挙げる人が最多の３３％で、税金の負担増が大変だと考える人と、景気への悪影響を懸念する人がいずれも２３％で続いた。賛成する人では、年金や医療、子育て支援など社会保障の充実に必要との理由が４０％と最も多かった。
　クレジットカードなどキャッシュレス決済の利用者を優遇するなどの景気対策は、年齢層が上がるほど反対が増え、高年層（六十代以上）では７０％に達した。現金志向が強い高齢世代にはメリットだと捉えられていない。軽減税率導入は反対が４９％、賛成が４８％で拮抗（きっこう）した。
　景気を悪化傾向とみる理由を聞くと、給料やボーナスなど収入が増えていないとしたのが２８％で、消費の伸び悩みを挙げる人も１８％いた。景気を良くなっていると判断する人では「雇用情勢が改善している」との理由が最多だった。
　安倍政権の経済政策「アベノミクス」には「期待しない」「あまり期待しない」との回答が計５０％で、「ある程度」を含めて期待するとした４８％をわずかに上回った。
　米グーグルなど巨大ＩＴ企業に対する規制強化の是非は「どちらともいえない」と判断を留保する人が４５％に上った。賛成は３９％だった。
　【注】小数点一位を四捨五入した。