【赤旗日曜版】4月8日 国家財政の持続可能性―消費税増税は「健全化」に逆行
　安倍晋三首相は「財政上の国の信認を維持し、財政健全化を図るため」にも10月からの消寶税汕勿への増税が必要だと言います。（衆院予算委員会、昨年11月1曰）
「財政上の国の信認」とは財政が持続可能であると社会が認めること。財政の持続可能性の指標として国際的に重視されているのは、借金を返す土台の経済力を示す国内総生産（ＧＤＰ）に対する政府債務の比率です。
　どういうことかというと、政府債務のＧＤＰ比がどんどん増えると財政破綻への懸念が高まり、「財政上の国の信認」が危うくなるということです。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、曰本の政府債務のＧＤＰ比は3%の消費税を導入した1989年の66.8%から、2018年の238.2%に拡大しました。
　この間、消寶税は14年に8%に増税されました。それにもかかわらず、政府債務のＧＤＰ比の拡大傾向は止まりませんでした。
　なぜか。一つは税収が増えなかったからです。
　歴代政権は消費税を導入・増税する一方で大企業や富裕層には減税を繰り返しました。さらに2度の消寶税増税後、長期にわたって景気が低迷し、法人税と所得税の税収に打撃を与えました。
　その結果、導入以降の消費税収の累計397兆円に対し、法人税の減収累計は298兆円、所得税・住民税の減収累計は275兆円。消費税はその穴埋めに消えました。
　もう一つの理由は、消費税増税後の経済悪化でＧＤＰそのものが停滞し続けていること。
　政府債務のＧＤＰ比は分母に当たるＧＤＰが大きくなれば縮小します。しかし、消薑説を5％に増税して以降の曰本のＧＤＰは、ほとんど増えていません。そのため、97年から18年の政府債務の増加率が、そのまま政府債務のＣＤＰ比に反映しています。
　これに対して政府債務の増加率が曰本と同程度のカナダ、ドイツ、イタリアの場合、ＧＤＰが伸びたため、政府債務のＧＤＰ比はあまり変わっていません。
　例えば米国のオバマ前政権は、単年度の財政赤字から逆算して経済成長率の目標を立て、政府債務のＧＤＰ比の悪化を防ごうとしました。経済成長を確保するため一にも、歳出削減は軍事費を中心とし、疲弊している中低所得層は減税しつつ、余裕がある富裕層に増税する政策を重視しました。
　個人消費を活発にして内需を温め、企業の設備投資を誘発することによって経済成長率を伸ばそうという政策です。
　消費税増税は中低所得層の家計を直撃し、消寶不況を招きます。物が売れなくなって新規の設備投資もＧＤＰも増えません。そうなると所得税などの税収も増えず、経済と財政の二重の危機を深めることになります。
　財政健全化のためにも消寶税増税は絶対にやめるべきです。財源は大もうけしている大企業や富裕層の優遇税制を是正し、富の偏在を平準化する形で生み出すべきです。萩原伸次郎（はぎわらしんじろう　横浜国立大学名誉教授）

【日本経済新聞】4月2日＆3日 消費増税へ半年 死角はないか
　10月１日の消費税率10％への引き上げまで半年を切った。政府は景気への影響を抑えようと様々な対策を実施するが、備えに死角はないのか。
「キャッシュレス決済なら何もしなくてもポイントがつくと思っていた」。３月末、東京都大田区の商店街でレストランを営む男性は政府のポイント還元事業に手続きが必要と知って驚いた。
　キャッシュレス決済で買い物をした消費者に増税分をポイントで還元する事業に参加する中小店舗は４月以降に経済産業官が開設するウェブサイトなどで登録する必要がある。だが小売りの現場では、こうしたことすらまだ周知されていない。（以上2日掲載―以下略）
　10月の消費税率10％への引き上げと同時に導入される軽減税率制度。食料品などの税率が8％に据え置かれるが、軽減対象になる商品の線引き対応は終わりがみえない。
　おもちゃ付きのハンバーガーセットは軽減税率になるのか否か―財務省と日本マクドナルドなどファストフード業界は最近まで水面下でこんな調整をしていた。
　店内で食べるならハンバーガーもおもちゃも税率は10％。だが持ち帰りではハンバーガーなど飲食品には８％が適用されるのが軽減税率の基本ルール。１つのセットの中に２つの税率が混じる事態にどう対応するか。レシートにどう表記すればよいのか。結局、外食側がおもちゃを「0円」のおまけにすればセット全体に軽減税率を適用するこよで何とか着地した。（以上3日掲載―以下略）