【岩手日報】3月11日〈政流考〉景気拡大 繁栄先食い―我田引水な成果の評価
　この国は長期の景気拡大の局面にあるのか｡今年1月の記者会見では茂木敏充経済再生担当相が、期間が74ヵ月に達し｢戦後最長になったとみられる｣と説明した｡
　拡大は第2次安倍政権が発足した2012年12月から始まっただけに､安倍晋三首相も｢この6年間三本の矢を放ち、経済は10%以上成長した｣｢アベノミクスは今なお進化を続けている｣と鼻高々に述べている｡
　好景気といえばご前回の東京五輪の翌年1965年に始まった高度成長｢いざなぎ景気｣(57ヵ月)が有名だ｡さらには｢バブル景気｣(51ヵ月間)もある｡これまでは小泉政権時代の2002年に始まった｢いざなみ景気｣(73ヵ月間)が最長だった｡
　この拡大期、首相を忖度する人は｢アベノミクス景気｣と呼びたいだろうが､後世の人はきっと｢実感なき景気｣､あるいは｢先食い景気｣と名付けるのではないか｡
　というのも、物価変動を除く実質国内総生産(GDP)の成長率はいざなぎ景気が年率11・5％に対し、現在の拡大はわずか1・2%しかない｡バブルの後遺症に苦しんだ｢失われた20年｣中にあった｢いざなみ景気｣でさえ1・6%あったことを考えれば､実感が湧かないのも当然だろう｡
　首相は相変わらず｢悪夢のような民主党政権｣との違いを示そうと次々と成果の数字を挙げる｡過去最高の名目GDP、就業者数の大幅増､外国人観光客数の急増・・｡だが、これらは｢我田引水｣的ではないだろうか｡
　いろいろな指摘ができる｡GDPPの伸びは他の先進国に比べどうなのか｡就業者増は高齢社会に入り介護職や看護師らの需要が増えたのが主要因では｡観光客増は世界的な旅行ブームの一環でどの国も同じだ｡
　安倍政権が成長戦略を磨き上げ､持続的な経済成長を可能にしたかどうかは疑わしい｡というのも､経済対策を支える補正予算が恒常化し､財政再建は先送りされてきた｡今後､人口は急速に減り､将来世代の負担は増えるばかりだ｡まさに繁常の先食いではないか｡
　国会では毎月勤労統計で不正してまで経済を良く見せようとしたと野党から批判される始末｡さらに7日に発表された1月の景気動向指数の速報値で､既に後退局面に入った可能性が示され､最長が危うくなった｡
　いずれにせよ安倍政権が長い景気拡大を享受できたのは､経済政策よりも、08年のり－マン・ショックや11年の東日本大震災のような災厄が起きなかったことが最大の理由と思えてならない｡(共同通信編集委員 諏訪雄三)

【赤旗】3月13日 安倍政権　増税前値上げの指針―食品業界横並びに　実施時期なぜ一致
　１０月からの消費税率１０％への増税前に、飲食料品値上げの発表が相次いでいます。業界団体ごとに主だった会員企業が横並びで値上げを発表し、値上げの実施時期がほとんど一致していることが本紙の調べで分かりました（表）。
　森永乳業や雪印メグミルクなど日本乳業協会の会員企業は、少なくとも８社が牛乳などの値上げを表明。実施時期は全８社がそろって４月１日です。値上げ率は約２～８％の枠内となっています。
　ロッテや森永製菓など日本アイスクリーム協会の会員企業は、少なくとも６社が値上げを発表。うち５社の実施時期が３月１日で一致しています。
　日清食品やエースコックなど日本即席食品工業協会の会員企業は、少なくとも１１社が即席麺などの値上げを発表。うち１０社の実施時期が６月１日です。値上げ率も横並びで３～８％の枠内です。
　全国清涼飲料連合会の会員企業４社も、そろって５月１日に２０円の値上げをすると発表しています。
　値上げの理由については、全企業が原材料費、物流費、人件費などの上昇をあげます。時期が一致した理由について各社は、「他社の事情はわからない」(日清)、「たまたまだ。他社に合わせたわけではない」(エースコック)などと答えました。
　安倍晋三政権は昨年１１月２８日、消費税増税に伴う商品価格設定のガイドライン（指針）を公表し、駆け込み需要・反動減対策を意識して価格を定める考え方を強調しました。
　農林水産省が業界団体に指針を通知しています。各業界団体は会員企業に指針の情報提供を行ったと認めています。日本冷凍食品協会はホームページに指針を載せ、「消費税率の引上げ前後に柔軟に価格付けができるよう」に農水省から「周知、広報の要請」があったと強調しています。業界団体の横並び値上げに指針が影響を与えた可能性について、農水省の担当者は「全くないとはいい切れない」と回答しています。