【赤旗】3月9日〈主張〉政府の経済統計―「最長景気」　化けの皮はがれた
　昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の改定値が発表され、前期（７～９月期）に比べた実質の伸び率は０・５％でした。先月発表の速報値よりわずかに上昇したものの、この伸びが１年間続くと仮定した年率換算でも１・9%、政府目標にも届かない低さです。改めて経済の低迷を浮き彫りにしました。とりわけＧＤＰの約６割を占める個人消費は０・４％の伸びに低下し、消費の不況は依然深刻です。こうした中で、安倍晋三政権が１０月から消費税の増税を強行すれば、暮らしと経済に壊滅的な打撃を与えるのは必至です。増税中止は待ったなしです。
落ち込みはごまかせぬ
　安倍政権は２０１２年末の首相の政権復帰から経済の拡大が続き、「景気拡大」は「戦後最長」になったと宣伝してきました。しかし毎月勤労統計調査の不正・偽装などで、政府の経済統計自体の信頼性が揺らいでいます。その統計でみても０・５％の低い伸びというのでは、「最長景気」の化けの皮は、たちまちはがれます。
　ＧＤＰの内訳は、個人消費（民間最終消費支出）が低い伸びにとどまったほか、民間住宅投資が１・１％、大企業の好調な業績を背景にした民間設備投資が２・７％それぞれ伸びました。一方で、公共投資（公的固定資本形成）は１・７％のマイナス、米中の貿易摩擦の影響を受けている輸出も輸入分を差し引いた純輸出で０・３％のマイナスと、経済の行き詰まりを浮き彫りにしています。
　１８年１年間を通してみても、前年に比べたＧＤＰの伸び率は０・８％にとどまり、個人消費は０・４％しか増えていません。
　「景気拡大」自体、国民の実感からかけ離れたものです。経済の専門家からはすでに、「戦後最長」の「景気拡大」は、終わったとの見方も出ています。ＧＤＰ以外の経済統計を見ても、先月末に発表された１月の鉱工業生産指数（速報値）は前月比３・７％低下し、３カ月連続のマイナスです。１月の景気動向指数（一致指数）も２・７ポイントのマイナスとなりました。景気動向指数は政府が景気の拡大・後退を判断する指数です。景気の基調判断も「足踏み」から約４年ぶりに「下方への局面変化」に下方修正されました。
　安倍政権が「拡大」していると自慢してきた雇用も、１月の有効求人倍率は横ばいです。完全失業率は２カ月ぶりの悪化で、完全失業者は１７２万人に上ります。家計調査の消費支出も１月は実質２・０％の伸びにとどまりました。
　国内景気が後退局面に入ってきたことは、ごまかしようがありません。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の破綻は明らかです。
増税中止は待ったなし
　国民はもちろん企業関係者や経済学者からも「いまのタイミングで消費税を上げたら、間違いなく消費は冷え込んでしまう」（鈴木敏文セブン＆アイ・ホールディングス名誉顧問）、「私は消費増税には反対」（ノーベル賞を受賞したクルーグマン教授）、「消費税を増税すれば消費と税収は縮小する」（元内閣官房参与の藤井聡京都大教授）との発言が相次いでいます。
　どんなに「十二分の対策」をとっても、“百害あって一利なし”の消費税増税は中止すべきです。失政を反省しない安倍政権の退陣こそが求められます。

【朝日新聞DIGITAL】3月8日大阪ダブル選「住民不在の判断」　地元財界から批判の声
　松井一郎大阪府知事と吉村洋文大阪市長が任期途中で辞職し、入れ替わりで知事選と市長選に臨むことについて、関西財界からは８日、批判や注文が相次いだ。
　関西経済同友会の黒田章裕代表幹事（コクヨ会長）はコメントで、「住民不在の判断といわれても致し方ない」と批判した。また「選挙費用の節約で、知事と市長を入れ替えるとは、自らの役割と責任を軽視すること」とも指摘した。
　大阪商工会議所の尾崎裕会頭（大阪ガス会長）は、「２０２５年大阪・関西万博の準備が本格化する時期。足元の景況感に変調の兆しがみられる今、政治の混乱が経済に影響を及ぼすことのないようにしてもらいたい」とのコメントを出した。
　関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は８日午後の定例記者会見で、「出直し選は有権者が判断するもの。経済界としては、大阪万博の成功などに向け、官民挙げて取り組んでいくだけだ」と述べた。（辻森尚仁）