【赤旗日曜版】2月24日 マレーシアの消費税廃止―野党連合で実現 個人消費を加速
　安倍政権は10月から消費税を10％に増税しようとしています。
　しかし、２０１４年４月の消寶税Ｓ鰯への増税で家計消費は大きく後退し、今も深刻な消費不況が続いています。増税前に比べて家計消費は年間10万円も落ち込みました。実質賃金も増税前と比べると年額ｎ万円以上落ち込んだままです。
　こんな状態で消寶税を10％に増税すれば、経済そのものに壊滅的打撃を与えます。
　すでに消費税増税を見込んだ値上げラッシュも起きています。庶民生活の苦境の打開には、消費税の増税を中止させることが不可欠です。その点で、マレーシアの経験が教訓になります。
　昨年５月のマレーシア総選挙において、マハティール元首相が率いる野党連合の「希望連盟」が連邦議会下院の過半数議席を獲得し、政権交代を実現しました。
　「希望連盟」は政権公約として全国一律の最低賃金制の導入・水準引き上げ、低所得層への医療支援などを盛り込んだ「最初の100曰間で取り組む10の公約」を発表。その第一に、税率6％の消費税（「物品・サービス税」、略称GST）の廃止を掲げました。
　マレーシアの消費税はほとんどの物品とサービスの各取引段階に6％の税率でかかります。曰本の消費税と同様に逆進性が強く、庶民の暮らしを圧迫し、批判が高まっていました。新政権は、発足してすぐの昨年6月1曰に消費税の税率をゼロ％に引き下げ、９月から正式に廃止しました。
　消費税の廃止と同時に、消費税導入時（15年4月）に廃止された「売上税」と「サービス税」（両税を総称した略称はＳＳＴ）を復活。これは消費税とは違い、課税の対象から生活必需品などを幅広く除外しています。「売上税」の税率は品目によって5％か10％で、製造業者に課税されます。「サービス税」は税率6％でサービス提供事業者に課税されます。
　マレーシア財務省によると、税収は消費税の440億リンギ（約1兆1880億円）に対して、ＳＳＴは210億リンギ（約5670億円）で半分以下に。リム・グアンエン財務相は「政府の収入は減るが、それだけ国民の負担が軽減される。われわれは国民のくらしを優先する」とのべ、個人消寶の刺激にもなると説明しています。
　実際に、昨年、10～12月期の実質個人消費支出は7～9月期（9％増）に続いて8.5％増の高い伸びを記録（マレーシア統計庁、2月14曰発表）。17年から18年前半の約7％増と比べると明らかに加速しています。
　さらに新政権は前記の公約に基づいて、税制改革による税収減に対処するため、前政権が中国企業と建設を進めていた「東海岸鉄道」（約2.2兆円）の中止など、大規模プロジェクトを見直しています。
　曰本でも統一地方選・参院選で審判を下し、市民と野党の共闘で消費税増税を中止させることが国民生活を安定させる最良の道です。浦野広明（うらの。ひろあき立正大学法学部客員教授）

【東京新聞】2月23日 ＜税を追う　辺野古埋め立て強行＞（下）ルールゆがめ、まい進　建設ありき 国、全体設計示さず
　設計は出そろっていないし、費用はいくらかかるか分からない－そんな状態で強引に着工したのが沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地だ。既に千四百億円（契約額）もの税金が投じられている。
　県が管理する港湾などを埋め立てる場合、国であっても県の承認を得なければならない。二〇一三年十二月、県が辺野古の埋め立て工事を承認した際、国に課したのが公有水面埋立法に基づく「留意事項」というルールだ。
　留意事項では、安全性や環境に問題がないという担保を取るため、「実施設計について事前に県と協議を行うこと」と定めている。
　一四年に着工した那覇空港の埋め立て工事でも、県は発注者である国の出先機関・沖縄総合事務局に留意事項を課した。事務局は「ほぼすべての実施設計を示し、県との協議がととのった上で工事に着手した」と説明する。
　当然、辺野古でもルールは守られるはずだった。だが、現実は違った。
　一五年七月、防衛省沖縄防衛局が通知した実施設計は、二十三カ所の護岸のうち十二カ所にすぎなかった。しかも防衛局は、承認申請した時に県に示した施工手順も変更。先に着手する計画だった埋め立て区域東側の護岸の設計を後回しにしてきた。この区域は、後に軟弱地盤の存在が明らかになるところだ。
　県は「機が熟していない。一部の設計だけ出されても環境保全対策を検討できない」と事前協議の取り下げも求めたが、防衛局は聞く耳を持たない。「事前協議も一方的に打ち切られた」。県は留意事項に反するとして、工事中止を求めて防衛局に再三指導も行っていた。
　法的ルールを国が自分たちに都合よく解釈する。
　「承認するのは県。国は許可を受ける側でしょ」。一月末、辺野古を巡る野党議員懇談会で、石橋通宏（みちひろ）参院議員の放った一言が、国の横暴ぶりを浮き彫りにしている。
　防衛局は辺野古側で土砂を投入しながら、いまだ軟弱地盤のある区域の護岸の設計を県に示していない。その軟弱地盤は、世界でも工事実績のない海面下九十メートルにまで達している。費用のみならず、基地ができるかどうかさえも、はっきりしない。
　なぜ、そこまでリスクを抱えながら、防衛局は性急に工事を進めようとするのか。防衛省は「普天間（ふてんま）飛行場から辺野古への一日も早い移設を進めるため」との一点張りだ。
　新基地建設費用について、防衛省は「三千五百億円以上」というあいまいな説明にとどまっている。一方、県は改良工事をした場合、完成までに十三年、工費は二兆五千億円に膨らむと見込む。県辺野古新基地建設問題対策課の多良間一弘課長は「国は『一日も早く』と言いながら、返還まで十三年もかかるんですよ。普天間返還が本来の目的なのに、今や辺野古の基地建設が目的になっている。本末転倒ですよ」と憤る。
　琉球大学の徳田博人教授（行政法）は「事業者なら工事のリスクを最小限に抑えようとするもの。全体の設計を示せば、工費や工期の面から基地建設の妥当性が問われる。国が留意事項に反し、全体像を伏せたまま工事を強行したのは、基地建設ありきを物語っている」と説く。
　国民のあきらめを誘うように、工事が簡単な浅瀬から埋め立てを急ぐ防衛局。ただ、土砂投入が始まった区域は、埋め立て全体の４％にすぎない。
　今月十九日、キャンプ・シュワブ前で抗議行動に参加した、うるま市の石原艶子（つやこ）さん（７６）は訴える。
　「今からでも遅くない。いまだに先の見通しも立たない無謀な工事は止めるべきだ。あきらめない意思を県民投票で投じます」　（中沢誠、望月衣塑子が担当しました）