【毎日新聞】10月5日 軽減税率  コンビニ食品に　「店内飲食禁止」条件　財務省
　財務省は、来年１０月の消費税率１０％への引き上げ時に導入する軽減税率を巡り、店内に椅子やテーブルを置くコンビニやスーパーなど小売店の対応基準を明確化した。「飲食禁止」を明示し、実際に客が店内で飲食しないことを条件に、店内で販売する全ての飲食料品（酒類除く）に８％の軽減税率を適用する。
　軽減税率は飲食料品に適用され、外食と、小売店の飲食スペースで飲食する場合の税率は１０％になる。店内飲食スペースがある場合、会計の際、客に持ち帰りか店内で飲食するかを確認する必要がある。
　財務省は「飲食禁止」を明示して実際に客が飲食しない場合は、軽減税率が適用されることを明確化し、近く改定するＱ＆Ａ集に盛り込む。飲食用ではなく、単に休憩場所として椅子などを置く店舗では飲食禁止とすることで客への意思確認を省くことができる。
　一方、店内で飲食が可能な場合は、軽減税率の適用には持ち帰りの意思を確認することが必要。日本フランチャイズチェーン協会の関係者は「（顧客の需要を踏まえ）コンビニ業界としては既存の飲食スペースを飲食禁止にすることは考えていない」としている。【井出晋平、今村茜】

【NEWSポストセブン】10月5日 豊洲市場開場直前、関係者から不満噴出「朝はパニックに」
　10月11日の豊洲市場開場まで1週間を切り、まもなく約900にのぼる関連事業者の“引っ越し作戦”がスタートする。土壌汚染で揺れた豊洲市場は7月に小池百合子・都知事が「安全宣言」を出したが、これまで「築地ブランド」を守ってきた仲卸業者や仕入れ業者からは「土壌問題より深刻なのは、私たちの仕事する環境が全く整っていないことだ」と不満の声が上がる。
 　豊洲市場が仕入業者らに初めて公開されたのは9月下旬。東京都内の高級すし店主A氏は「このままじゃ市場に入場することすらままならない」という。
 「築地には6か所ある入場門が豊洲には1か所しかないから公開日には車が大渋滞した。公開日に集まったのは1000人程度だが、市場には荷受や配達トラックなどで1日2万人ほどが早朝に密集する。セリに遅れて鮮魚を仕入れ損ねたら、お客さんにどう謝ればいいのか。そもそも駐車場の場所すらしっかり決まってないんだから、大変なパニックになるのではないか」
 　豊洲市場で準備を進める仲卸業者B氏も続ける。
 「豊洲市場では、生簀の水を流したら排水溝の径が狭すぎて詰まって水浸しになった。俺たち現場の声を聞かず、使い勝手を度外視してつくったから、こんなことになっているのではないか」
 　豊洲移転問題の解決を託されて都知事に当選した小池氏が開業延期を決定したのが2年前。そこから都は何をやっていたのか。
 「市場の本来の機能という重要な課題が、土壌汚染問題から盛り土の話にすり替わって、安全宣言ですべて解決したみたいになってしまった。小池さんは世間の関心がある時だけ口を出してその後は知らんぷり。それはないんじゃないか」（仲卸業者B氏）
 「築地の中で移転賛成派と反対派に分かれたのは事実だが、その間に役人がどんどん建設を進めてしまった。とにかく10月の開場に間に合わせることだけが都の目的になっていったのではないか」（仲卸業者C氏）

【赤旗日曜版】10月7日 「死に金」化する内部留保―賃上げに回せば好循環つくれる　
　大企業の内部留保が増え続けています。2016年度には初めて400兆円を突破。9月3日に財務省が発表した法人企業統計調査によれば、17年度には約426兆円となりました。安倍政権になってからの5年間で92兆円も増えたことになります。
　内部留保とは①利益のうち、株主に配当されず企業内に残された「利益剰余金」②株式発行や企業再編、自己株式の売買などの資本活動によって生じた利益である「資本剰余金」③あれこれの理由をつけて利益に計上されないまま企業内に残された「引当金」や「準備金」ｌの合計額をいいます。（一般のマスメディアは、①だけを「内部留保」と呼んでいます）
　17年度の大企業（資本金皿億円以上、金融・保険業を含む全業種）の内部留保の内訳は利益剰余金270兆円、資本剰余金128兆円、引当金等28兆円となっています。
　安倍政権の経済政策、いわゆる「アベノミクス」は、「世界で一番、企業が活動しやすい国をめざす」として、金融緩和による円安誘導や、法人税の減税、公的資金の株式市場への投入など、大企業優先のかぎりをつくしてきました。その結果、大企業は史上最高の利益をあげ、内部留保が急増したのです。
　一般的にいえば、内部留保が増えることは悪いことではありません。企業が利益のすべてを株主に配当してしまい、企業内に1円も残さなかったら、企業規模は大きくならず、経済も発展しません。内部留保を残して、新たな投資を行うことは経済発展にとって必要なことです。いま、内部留保が問題になっているのは、新たな投資への使い道がなく、「余剰資金」となっているからです。
　金融・保険業を除く大企業でみると、最近の5年間で内部留保は28％増で75兆円も増えましたが、「有形固定資産」は7兆円増（3.8％増）にとどまり、「現金預金」が18兆円増（38％増）、「自己株式」が6兆円増（55％増）。内部留保が設備投資にはほとんど回らず、使い道のない余剰資金、いわば「死に金」と化しているのです。
　企業が利益を増やしても投資を増やさないのは投資して生産を増やしても売れる見通しが立たないからです。その土台には国民の所得が増えず、国内消費が冷え込んでいることがあります。大もうけしている大企業でさえ、従業員の賃金は最近5年間で2.7％しか増えておらず、この間の物価上昇（6％）を大きく下回っています。これでは、安倍晋三首相がいう「経済の好循環」など起きるはずがありません。
　大手企業約600社を調べると、内部留保の1％を使うだけで、3分の2の企業で非正規やグループ企業を含めた全社員に「月2万円」の賃上げが可能になります。内部留保の3％までを使えば「月2万円」の賃上げが可能な企業は97％に広がります。「余剰資金」となっている内部留保の一部を活用し、大幅な賃上げを実現することが求められます。　垣内亮（かきうち・あきら曰本共産党政策委員会）