【朝日新聞DIGITAL】5月12日 廃炉のもんじゅ、ほぼ稼働せず経費１兆１３００億円
　ほぼ稼働しないまま廃炉となる高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について会計検査院が調べたところ、研究や開発のために少なくとも１兆１３１３億円の経費がかかっていたことがわかった。このうち約４割を占める保守管理費のなかには、必要性に疑いのある契約が複数含まれていた。
惨憺たる結末のもんじゅ　現実見ずに後継炉開発の暴挙
　検査院が１１日に国に報告した内容によると、決算書などの保存が確認できた１９７１年度～２０１６年度の研究・開発経費は１兆１３１３億円。このうち４３８２億円は、燃料の加工が始まった１９８９年度以降の保守管理費が占めていた。検査院として、費用の総額や内訳を初めて算定した。
　「もんじゅ」の保守管理をめぐっては、１万個以上の機器の点検を怠っていたなど、数々の不備が指摘されてきた。検査院の検査では、これ以外にも、交換が予定されている機器に点検を実施したり、性能試験の再開が見込まれないのに試験の準備作業を続けたりするなど、不要とみられる契約がみつかった。
　国は２０４７年度までに廃炉を完了させる計画で、最低でも３７５０億円がかかると見込む。検査院は、廃炉費用に人件費や固定資産税が含まれていないことを挙げ、さらに費用が増加する可能性を指摘。「もんじゅ」の運営主体で、今後の廃炉作業を担う日本原子力研究開発機構に対し、「国民への説明責任を果たすためにも、費用について適時適切に明らかにする」よう要請した。
　本格的な稼働には至らず、性能試験での稼働日数は２５０日。検査院は、性能試験開始以降の技術成果の達成度も独自に試算したが、結果は当初の目標の１６％にとどまっていたという。（高橋淳）

【赤旗】5月11日 「あたりまえの政治」を求めて―「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の声明
　「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」が１０日に発表した声明「『あたりまえの政治』を求めて」の全文を紹介します。
　２０１８年５月８日より国会が「正常化」したとの報道が相次いでいますが、そもそも国権の最高機関である国会において虚偽答弁を繰り返し、また国会に提出する公文書の改ざんを行い、さらには国会のチェックを免れるためにそうした事実を隠蔽（いんぺい）し、正常な国会審議の前提を壊してきたのは、ほかならぬ安倍自公政権です。今後、本当の意味で国会が正常化するかは、ひとえに政府が国会に対して誠実に説明責任を果たすかにかかります。言うなれば、政府の「正常化」がいまだ求められています。
　森友・加計学園問題や裁量労働制データねつ造問題、自衛隊日報隠蔽問題などで行政が大きく歪（ゆが）められ、法の支配が損なわれたばかりか、財務省セクハラ問題や国会議員への幹部自衛官暴言事件にも垣間見える官僚のモラルのとんでもない劣化は、驕（おご）りたかぶる安倍一強体制、すなわち総理や副総理・財務相はじめ内閣が連帯して責任を負うべきもので、特定の官僚のせいにして済ますことはできません。私たちはひきつづき、政府が国会を通じて国民に対して負う政治責任を果たす「あたりまえの政治」を求めていきます。
　しかし安倍政権はいまだに民意不在の改憲発議を狙う姿勢を崩しておらず、さらには、残業代ゼロ・労働時間規制なしの「高度プロフェッショナル」を含む「働き方改革」関連法案を今会期中に強行成立させることを狙っています。支持率が政権発足以来の最低水準に落ち込むなか、安倍首相の自民党総裁三選という極めて利己的な目的のために、またもや解散権を濫用し通常国会閉会後に総選挙を行うのではないかとの観測まで一部では流されています。市民と立憲野党の共闘の強化、再構築が急務となっています。
　昨年１０月の総選挙の直前、民進党が希望の党への合流を決め、それまで構築してきた市民と立憲野党の協力の枠組みを大きく損ねた際も、私たち市民連合は全国各地の市民の皆さんとともに粘り強く立憲野党・議員との共闘を模索し、憲法破壊を企てる逆流を押しとどめました。２０１８年５月７日ついに希望の党は崩壊し、民進党との再合流によって国民民主党が結成されました。私たち市民連合は、これからも立憲民主党、日本共産党、社会民主党、自由党とさらに意見交換や政策協議を重ねるとともに、立憲主義の擁護、安保法制の廃止、９条改悪の阻止、個人の尊厳を擁護する政治の実現という大原則の共有を前提に、新たに無所属に転じた立憲議員との対話を求め、国民民主党についてもその基本理念を確認し、市民と立憲野党の共闘をいっそう大きく力強いものにしていく可能性を模索します。