【毎日新聞】4月25日　財政審ー７５歳以上の医療費負担「２割に引き上げ」提案
現役世代の負担増抑制へ　負担増に高齢者からは反発も
　財務省は２５日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）を開き、７５歳以上の後期高齢者が医療機関の窓口で支払う医療費の自己負担を２割に引き上げるよう提案した。膨張する医療費を抑えて、世代間の負担をできるだけ均等にする狙いだが、高齢者の負担増には反発も予想される。
　現在、高齢者の医療費の自己負担は、６９歳までは現役世代と同じ３割だが、７０～７４歳は２割、７５歳以上は１割となっている。７０～７４歳については特例的に１割負担としてきたが、２０１４年度から段階的に本来の２割に戻している。
　財務省案は、高齢者が７５歳になっても自己負担を２割のまま維持する内容。制度改正時にすでに７５歳以上の高齢者には、数年かけて段階的に２割に引き上げることで負担が急増しないように配慮する。
　２２～２５年には、「団塊の世代」が後期高齢者となり、医療費の急増が見込まれる。一方、医療保険制度を支える現役世代は減少するため、現状の制度では現役世代に重い負担がのしかかる。財務省は、後期高齢者の負担を増やして現役世代の負担増に歯止めを掛けたい考え。ただ、高齢者の負担増には与党の反発が根強く、調整は難航しそうだ。
　財務省はこのほか、賃金の伸びや人口減のペースに応じて医療費の自己負担を自動的に調整する新たな医療保険制度も提案した。寿命の伸びや人口減などに応じ、年金給付額を自動的に調整する「マクロ経済スライド」を参考にした仕組み。医療費の伸び率が賃金の伸び率や現役世代の減少率に基づく想定を上回った場合、患者の自己負担を自動的に増やすことが柱。負担増を避けるため、過剰な受診が減り医療費の伸び率が低下すれば、患者の負担を引き下げる。医療費が膨らむたびに患者の負担増を求めるのは政治的なハードルが高いためで、財務省は長期的な課題として新制度を提案した。【大久保渉】

【AERA dot.】 4月28日 「竹島のデザート」が意味する“日本外し” 虚しく響く安倍首相の拉致アピール
　外交の成果をアピールしてきた安倍晋三首相が、朝鮮半島情勢の激変に置き去りにされている。
　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は27日、板門店（パンムンジョム）の韓国側施設で共同宣言に署名し、「南北は完全な非核化を通じて、核のない朝鮮半島を実現するという共通の目標を確認した」と発表した。
　昨年までの戦争危機から一変、南北和解ムードが高まっている。だが、そこに安倍首相の存在感はない。
　南北首脳会談の夕食会ではデザートに朝鮮半島の統一旗が飾り付けられていたが、そこには日韓が領有権を争う竹島が描かれていた。日本政府は韓国に抗議したものの、デザートは予定通り提供された。
　会談終了後、首相官邸で記者から「日本は蚊帳の外に置かれているのでは」と質問された安倍首相は、「それはまったくありません」と語気を強くして反論。米国や韓国と連携して北朝鮮外交に取り組んでいると説明した。それは本当なのか。
「日本はこれまで圧力一辺倒で、ウラ側で直接交渉を探る動きはほとんどなかった。今は朝鮮総連を通じて日朝首脳会談の打診をしていると言われているが、今さら手のひらを返しても相手にされるわけがない」（外交筋）
　北朝鮮だけでなく、韓国からも軽視される日本。韓国在住のジャーナリストである裴淵弘（ベ・ヨンホン）氏は、その理由をこう分析する。
「現在の韓国は経済力があり、かつてと違って対北朝鮮外交で日本の協力は必要ではなくなった。竹島が描かれたデザートが出されたことも特に深い意味はなく、日本を“気を遣う”対象として見ていないということでしょう」
　裴氏によると、韓国国内では南北首脳会談を成功させた文在寅氏への評価は高まっていて、保守派も含めて好意的に受け止められているという。一方、日本への関心は低い。
「今回の会談は、6月にも開かれる米朝首脳会談の地ならしのようなもの。金正恩氏と文在寅氏の二人きりの30分の会談も、今後の米朝交渉に向けての話だった可能性が高い。韓国、北朝鮮、米国でここまで話が進んでいる中で、日本を枠組みの中に入れようとは考えていないのが実情です」（裴氏）
　安倍首相の誤算は、昨年11月29日にさかのぼる。この日、北朝鮮は米国本土に到達可能なミサイル『火星15号』の試験発射に成功。米朝の緊張が極限まで高まった。それを受けて安倍首相は強硬姿勢をさらに強めた。
　ところが文在寅氏は12月19日、米NBC放送のインタビューを通じて「韓米合同演習の延期」を米国に提案したことを発表。韓国が米国に対して独自外交をとっている姿勢を見せた。すると、年が明けてから金正恩氏は「威嚇」から「交渉」に一気に舵を切った。平昌五輪では「ほほえみ外交」を駆使して南北協力をアピール。米朝首脳会談の合意など、北朝鮮と韓国の望むシナリオが次々実現していった。
　その動きを見て、中国とロシアも北朝鮮との連携を着々と深めている。
　3月下旬には習近平（シー・ジンピン）国家主席と会談するため、金正恩氏が北京を訪問。両国の関係改善や朝鮮半島の非核化で一致した。
　ロシアのラブロフ外相は4月10日、北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相とモスクワで会談。時期は明示しなかったが、ロ朝首脳会談開催の可能性も示唆した。ロシア情勢に詳しいJAROS21世紀フォーラムの服部年伸氏は言う。
「ロシアとしては、今後予想される北朝鮮への経済協力に参加したい。北朝鮮としては、中国に加えて自らの後ろにロシアが存在している状態が望ましい。モスクワでの外相会談では、『北朝鮮の一方的な軍縮はありえない』との認識で両国が一致していることから、連携は十分に取れている。6月に予定されている米朝首脳会談の前に、プーチン大統領と金正恩氏の会談が実現する可能性もあります」
　激変する北朝鮮の動きに安倍首相が行動できたのは、トランプ米大統領や文在寅氏に拉致問題を会談で取り上げるよう求めたことぐらい。両氏から同意を得ることはできたが、南北首脳会談の板門店宣言では拉致について触れられた形跡みられず、今後の成果に結びつくかは不透明だ。
「トランプ氏は約束した以上は会談の場で取り上げるでしょうが、それで拉致問題が進展するとは思えません。この問題は直接交渉でしか解決しませんから」（前出の外交筋）
　金正恩氏の巧みな米韓中ロへの外交攻勢に、日本は八方塞がりの状態だ。前出の裴氏は、こう話す。
「金正恩氏は緻密な計算によってシナリオを実現させたが、米朝首脳会談がどこまで成果を挙げるかはいまだ不透明なまま。こうなると安倍首相が独自に動くのは難しく、朝鮮半島情勢の行方を見守るしかないのではないか」
　やはり日本は「蚊帳の外」のようだ。（AERA dot.編集部・西岡千史）

【赤旗】4月13日 安倍政権退陣させ消費税１０％中止へ―なくす会が学習会
　消費税をなくす全国の会は１２日、衆院第２議員会館でジャーナリストの斎藤貴男さんを講師に招いて「消費税１０％中止・当面５％に、９条改憲を許さない」と題した学習会を開きました。
　全国からの参加者を前にあいさつした木口力事務局長は「消費税８％、１０％では暮らせないとの声があがっている中で、安倍政権の“うみ”が毎日出てきています。市民と野党の共闘で安倍政権を退陣に追い込み、消費税１０％も憲法９条改憲も中止させよう」と述べました。
　斎藤氏は、消費税は弱者に重い不公平税制だと述べ、消費税は法人税の引き下げ分にあてられ、社会保障には使われなかったと説明しました。１０％増税に関して検討されている食品や新聞についての軽減税率の矛盾などを指摘し、増税の問題点を国民に知らせていこうと語りました。
　岩手の男性は「消費税増税反対の宣伝のさいに、森友問題や安倍政権への怒りがすごいが、増税への怒りが少ない。消費税そのものを知らせることが大切だ」と発言。北海道からの参加者は「百害あって一利なしの消費税を安倍政権に引き上げる資格はない」と述べ、増税中止への決意を述べました。
　日本共産党の宮本徹衆院議員が国会報告。「森友・加計問題、防衛省の日報問題など文書改ざんや隠蔽（いんぺい）、国政を私物化する安倍政権を退陣させるために頑張りましょう」と呼びかけました。梅村さえこ参院比例候補も参加しました。
　消費税１０％中止を求めて、共産、立民、民進、社民、自由、希望の党の各党に要請。署名８３７０人分を日本共産党の宮本徹衆院議員に手渡しました。